GIKEN LTD.

Quarterly Report • Apr 12, 2024

 第２四半期報告書_20240412092518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	株式会社技研製作所
【英訳名】	GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　ＣＥＯ　大平　厚
【本店の所在の場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　田内　剛
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　田内　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01690 62890 株式会社技研製作所 GIKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E01690-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01690-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01690-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01690-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01690-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01690-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01690-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01690-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01690-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01690-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E01690-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01690-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01690-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01690-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01690-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01690-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01690-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01690-000 2024-04-12 E01690-000 2024-02-29 E01690-000 2023-12-01 2024-02-29 E01690-000 2023-09-01 2024-02-29 E01690-000 2023-02-28 E01690-000 2022-12-01 2023-02-28 E01690-000 2023-08-31 E01690-000 2022-09-01 2023-08-31 E01690-000 2022-08-31 E01690-000 2022-09-01 2023-02-28 E01690-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01690-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20240412092518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第２四半期連結

累計期間 | 第43期

第２四半期連結

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2023年２月28日 | 自2023年９月１日

至2024年２月29日 | 自2022年９月１日

至2023年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,933 | 15,535 | 29,272 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,194 | 2,590 | 3,060 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 1,374 | 1,849 | 846 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （百万円） | 1,392 | 2,111 | 883 |
| 純資産額 | （百万円） | 41,686 | 40,227 | 39,544 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,083 | 50,880 | 51,388 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 49.98 | 69.00 | 30.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.1 | 79.1 | 77.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,319 | 1,736 | 2,039 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 319 | 1,356 | △156 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △694 | △2,177 | △1,975 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （百万円） | 6,560 | 6,145 | 5,147 |

回次		第42期 第２四半期連結 会計期間	第43期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年12月１日 至2023年２月28日	自2023年12月１日 至2024年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.89	36.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20240412092518

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ507百万円減少して、50,880百万円となりました。これは、電子記録債権等の流動資産の増加529百万円に対し、投資その他の資産等の固定資産において1,037百万円の減少があったことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少して、10,652百万円となりました。これは、短期借入金等の流動負債において909百万円、長期借入金等の固定負債において281百万円の減少があったことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ683百万円増加して、40,227百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。

②経営成績

当社グループは長期事業展望に「2031年８月期の売上高1,000億円」を掲げ、その達成に向けた数値目標や戦略を示した「長期ロードマップ・GIKEN GOALS 2031」に基づき、全社で具体的な取り組みを進めています。

当第２四半期連結累計期間における事業環境は、国内の公共建設投資は底堅く、民間建設投資も堅調だったことから、顧客の設備投資が堅実に推移しました。しかしながら、建設資材価格の高止まり等により公共事業における施工規模の縮小傾向が続き、本設構造物の構築に用いる粗利率の高い製品や部品の販売に影響しました。製造につきましては、原材料や部品価格の高騰を受けて価格改定をしておりますが、今後も引き続き情勢を注視していく必要があります。

国内における工法提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化関係を中心にインプラント工法※１の普及拡大に取り組みました。その結果、台風で崩落した国道の復旧や国道バイパスの拡幅、防潮堤構築、漁港の護岸改良等に採用されるなど、採用案件数は順調に推移しました。

令和６年能登半島地震を受けた対応では、被災地の復旧・復興を支援するために１月下旬、石川県金沢市に臨時事務所を開設しました。現地調査と工法技術提案を継続しており、国内外の被災地で迅速な復旧・復興を実現してきた圧入技術への高いニーズや期待の高まりを実感しています。独自の技術力と豊富な実績を役立てることで当該地域の一日も早い復興に貢献してまいります。

海外売上比率７割（2031年８月期に５割）を目指す海外展開では、圧入市場の継続的発展に向け、市場形成が軌道に乗りつつあるヨーロッパ、アジア地域を軸に市場拡大を加速する新たな事業モデルの構築を目指し、具体的な活動を進めています。その他の地域においては圧入市場の拡大に向け、市場の創造段階から見直しを図るため、市場調査等を行い、事業拡大に向けた取り組みを進めています。

アジア地域では、東南アジアにおいて、活発な経済活動を背景にシンガポールやタイなどで市場が順調に拡大しております。中国においては、2020年に販売代理店契約および指定工場契約を結んだ河北省の大手建機販売企業「石家庄天遠科技集団有限公司／以下、天遠社」との協働の成果として、同社にサイレントパイラーを複数台納入しました。同国においても、防災・減災対策や旧市街地の上下水道等のインフラ再生工事などで多様な建設課題を解決する圧入工法のニーズが高まる中、天遠社等の代理店との連携強化を通じて着実に市場を広げています。韓国では、現地のユーザーに3台目となる鋼管杭回転切削圧入機「ジャイロパイラー※２」を納入しました。同国では当ユーザーの強い営業力を背景に災害復旧や高速道路、護岸構築などでジャイロパイラーの市場が拡大を続けています。当社グループはさらなる市場拡大に向け、引き続き技術指導や新工法提案などの体制を強化してまいります。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は15,535百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は2,417百万円（同12.6％増）、経常利益は2,590百万円（同18.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,849百万円（同34.6％増）となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

ａ．建設機械事業

国内では、鋼矢板を硬質地盤に圧入する際のオーガ装置の掘削能力、施工能率を向上する「フライホイール式パイルオーガ」を標準搭載した硬質地盤対応機「サイレントパイラーＦ112」など一般機の販売が順調に進捗した一方、建設資材価格の高騰等が大型特殊機の販売に影響しました。海外においては、市場開拓が進んでいるヨーロッパ、アジア地域で製品販売が進捗したほか、戦略再構築中の米国等でも従来の活動成果により一時的に売上が増加しました。これにより当セグメントの売上高は11,086百万円（前年同四半期比9.9％増）、営業利益につきましては、原材料費等の高騰を受けて前期に実施した製品価格改定の業績寄与が始まったことなどから2,985百万円（同15.6％増）となりました。

ｂ．圧入工事事業

国内では、工法採用が堅実に推移する中、東日本大震災復興事業における水門工事の基礎（岩手県）、平成30年７月豪雨（西日本豪雨）で被災した肱川流域の護岸補強（愛媛県）、南海トラフ巨大地震に備えた河川護岸耐震補強工事（愛知県）、発電所の防水壁構築（岐阜県）等において工事が順調に進捗しました。しかしながら、海外における連結子会社の１社減少などにより、圧入工事事業の売上高は4,448百万円（前年同四半期比8.2％減）、営業利益は638百万円（同23.3％減）となりました。

※１　一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。

※２　当社独自のジャイロプレス工法に用いる圧入機。同工法は、鋼管杭の先端に切削爪を付けて回転切削圧入することで硬質地盤やコンクリートなどの地中障害物を貫通し、粘り強いインプラント構造物を構築します。既存構造物を残したまま機能の再生・強化を図ることができる合理的工法として国内外で採用が広がっています。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から998百万円増加し、6,145百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ417百万円増加して、1,736百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,590百万円、棚卸資産の増加額550百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,037百万円増加して、1,356百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,840百万円および定期預金の預入による支出1,680百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,482百万円増加して、2,177百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出925百万円等によるものであります。

(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は348百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20240412092518

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,194,728	28,194,728	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	28,194,728	28,194,728	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	28,194	－	8,958	－	10,118

（５）【大株主の状況】

		2024年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社北村興産	高知県香南市赤岡町2233番地	6,001	22.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,392	8.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,484	5.54
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号	1,060	3.96
株式会社高知銀行	高知県高知市堺町２番24号	793	2.96
北村博美	高知県高知市	649	2.42
北村知佐子	高知県香南市	648	2.42
北村龍真	高知県高知市	493	1.84
技研製作所従業員持株会	高知県高知市布師田3948番地１	462	1.72
四銀総合リース株式会社	高知県高知市菜園場町１番21号	423	1.58
計	－	14,409	53.83

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　2,392千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　1,483千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,426,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,746,100	267,461	－
単元未満株式	普通株式	21,728	－	－
発行済株式総数		28,194,728	－	－
総株主の議決権		－	267,461	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社技研製作所	高知県高知市布師田3948番地１	1,426,900	－	1,426,900	5.06
計	－	1,426,900	－	1,426,900	5.06

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,917	9,755
受取手形、売掛金及び契約資産	6,144	5,060
電子記録債権	1,335	2,663
製品	3,654	3,865
仕掛品	1,416	1,620
未成工事支出金	52	17
原材料及び貯蔵品	2,488	2,684
その他	414	286
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	25,419	25,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,256	8,412
機械装置及び運搬具	12,553	12,606
土地	9,699	9,726
建設仮勘定	1,047	1,276
その他	1,548	1,546
減価償却累計額	△13,920	△14,479
有形固定資産合計	19,185	19,089
無形固定資産	182	147
投資その他の資産
投資有価証券	2,054	1,920
繰延税金資産	1,901	1,853
その他	2,664	1,941
貸倒引当金	△19	△20
投資その他の資産合計	6,601	5,695
固定資産合計	25,969	24,931
資産合計	51,388	50,880

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,708	2,155
電子記録債務	2,107	1,756
短期借入金	453	41
未払法人税等	145	796
契約負債	4,158	3,898
賞与引当金	652	547
その他の引当金	4	0
その他	2,165	1,289
流動負債合計	11,396	10,486
固定負債
長期借入金	314	6
退職給付に係る負債	4	0
その他	129	159
固定負債合計	447	166
負債合計	11,844	10,652
純資産の部
株主資本
資本金	8,958	8,958
資本剰余金	10,118	10,128
利益剰余金	21,244	22,559
自己株式	△880	△1,783
株主資本合計	39,440	39,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62	121
為替換算調整勘定	△29	175
退職給付に係る調整累計額	70	68
その他の包括利益累計額合計	103	365
純資産合計	39,544	40,227
負債純資産合計	51,388	50,880

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
売上高	14,933	15,535
売上原価	9,238	9,525
売上総利益	5,694	6,009
販売費及び一般管理費	※１ 3,548	※１ 3,591
営業利益	2,146	2,417
営業外収益
受取利息	4	10
受取配当金	8	12
不動産賃貸料	37	37
為替差益	33	23
保険解約返戻金	-	66
その他	22	76
営業外収益合計	106	226
営業外費用
支払利息	44	21
不動産賃貸費用	9	10
支払手数料	-	10
その他	4	11
営業外費用合計	58	53
経常利益	2,194	2,590
特別損失
減損損失	※２ 115	※２ -
特別損失合計	115	-
税金等調整前四半期純利益	2,078	2,590
法人税等	692	740
四半期純利益	1,385	1,849
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,374	1,849

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
四半期純利益	1,385	1,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35	58
繰延ヘッジ損益	△14	-
為替換算調整勘定	△14	204
退職給付に係る調整額	0	△2
その他の包括利益合計	6	261
四半期包括利益	1,392	2,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,404	2,111
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,078	2,590
減価償却費	925	803
減損損失	115	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△413	△104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	△7
受取利息及び受取配当金	△4	△23
支払利息	44	21
為替差損益（△は益）	△49	△68
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	590	△219
棚卸資産の増減額（△は増加）	△354	△550
仕入債務の増減額（△は減少）	△156	74
契約負債の増減額（△は減少）	△207	△260
その他	△146	△431
小計	2,422	1,822
利息及び配当金の受取額	12	13
利息の支払額	△42	△24
法人税等の支払額	△1,073	△75
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,319	1,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,730	△1,680
定期預金の払戻による収入	6,180	2,840
有形固定資産の取得による支出	△1,106	△502
投資有価証券の取得による支出	-	△100
その他	△24	798
投資活動によるキャッシュ・フロー	319	1,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	404	△330
長期借入金の返済による支出	△105	△385
配当金の支払額	△962	△543
自己株式の取得による支出	△0	△925
その他	△31	6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△694	△2,177
現金及び現金同等物に係る換算差額	18	83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	962	998
現金及び現金同等物の期首残高	5,598	5,147
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,560	※ 6,145

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（訴訟関連）

当社の元連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」といいます。）は、オーストラリアで受注した工事の契約履行に関して、発注元である取引先（以下「取引先」といいます。）のために金融機関による保証を設定しておりました。前連結会計年度において、取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履行したことにより、J Steelの金融機関に対する11百万豪ドルの支払義務が発生しました。当社は、同金融機関保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して11百万豪ドルの代位弁済を行い、連結貸借対照表の投資その他の資産『その他』にJ Steelに対する債権を同額計上しております。J Steelは取引先と契約履行金額の返還に向けて係争中であり、返還が行われれば当社による代位弁済額も当社に返還されることになります。現時点で当社のJ Steelに対する債権の回収可能性を合理的に見積もった結果、貸倒引当金を計上しておりません。なお、係争の進捗により当社の業績に影響が生じる事象が発生した場合は、その影響額を連結財務諸表に反映してまいります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 　　至  2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年９月１日 　　至  2024年２月29日）
給料手当及び雑給	1,029百万円	966百万円
賞与引当金繰入額	128	276
退職給付費用	74	74
貸倒引当金繰入額	0	0

※２　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

場所	用途	種類
高知県香南市	事業用資産	土地

管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。

上記土地については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年９月１日 至  2024年２月29日）
現金及び預金勘定	12,330百万円	9,755百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,770	△3,610
現金及び現金同等物	6,560	6,145

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

2022年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年11月24日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

2023年４月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・550百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2023年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2023年５月９日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

2023年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・544百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2023年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2023年11月29日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

2024年４月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・535百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2024年２月29日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2024年５月８日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
日本	9,457	3,308	12,766	－	12,766
その他の地域	628	1,539	2,167	－	2,167
顧客との契約から 生じる収益	10,085	4,848	14,933	－	14,933
外部顧客への売上高	10,085	4,848	14,933	－	14,933
セグメント間の内部 売上高または振替高	497	215	713	△713	－
計	10,583	5,063	15,646	△713	14,933
セグメント利益	2,582	831	3,413	△1,267	2,146

（注）１．セグメント利益の調整額△1,267百万円には、セグメント間取引消去△78百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,188百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（単位：百万円）

	建設機械事業	圧入工事事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	115	115

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
日本	9,206	4,308	13,515	-	13,515
その他の地域	1,879	140	2,019	-	2,019
顧客との契約から 生じる収益	11,086	4,448	15,535	-	15,535
外部顧客への売上高	11,086	4,448	15,535	-	15,535
セグメント間の内部 売上高または振替高	200	89	290	△290	-
計	11,287	4,537	15,825	△290	15,535
セグメント利益	2,985	638	3,623	△1,205	2,417

（注）１．セグメント利益の調整額△1,205百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,249百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり四半期純利益金額	49円98銭	69円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,374	1,849
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円）	1,374	1,849
普通株式の期中平均株式数（株）	27,501,691	26,807,514

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年４月９日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・535百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2024年５月８日

（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20240412092518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。