Kawasaki Geological Engineering Co., Ltd.

Quarterly Report • Apr 12, 2024

 第１四半期報告書_20240412091314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月12日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	川崎地質株式会社
【英訳名】	Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栃本　泰浩
【本店の所在の場所】	東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】	０３－５４４５－２０７１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務人事部長　下津谷　宏樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田二丁目11番15号
【電話番号】	０３－５４４５－２０７１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務人事部長　下津谷　宏樹
【縦覧に供する場所】	川崎地質株式会社西日本支社 （大阪府大阪市西区北堀江二丁目２番25号） 川崎地質株式会社中部支社 （愛知県名古屋市名東区上社二丁目184番地） 川崎地質株式会社北関東支店 （埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目44番１号） 川崎地質株式会社横浜支店 （神奈川県横浜市中区真砂町四丁目43番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04987 46730 川崎地質株式会社 Kawasaki Geological Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-12-01 2024-02-29 Q1 2024-11-30 2022-12-01 2023-02-28 2023-11-30 1 false false false E04987-000 2024-04-12 E04987-000 2024-02-29 E04987-000 2023-12-01 2024-02-29 E04987-000 2023-02-28 E04987-000 2022-12-01 2023-02-28 E04987-000 2023-11-30 E04987-000 2022-12-01 2023-11-30 E04987-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04987-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04987-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04987-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04987-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04987-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04987-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04987-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04987-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04987-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04987-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240412091314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第１四半期連結

累計期間 | 第74期

第１四半期連結

累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　12月１日

至2023年

　２月28日 | 自2023年

　12月１日

至2024年

　２月29日 | 自2022年

　12月１日

至2023年

　11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,617,191 | 1,939,826 | 9,292,048 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △94,796 | △2,412 | 190,909 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △6,318 | △13,934 | 157,795 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 18,595 | 53,960 | 244,943 |
| 純資産額 | （千円） | 4,001,232 | 4,246,116 | 4,214,481 |
| 総資産額 | （千円） | 9,429,937 | 9,716,876 | 9,614,889 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期(当期)純損失(△) | （円） | △7.28 | △15.99 | 181.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.4 | 43.7 | 43.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20240412091314

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

① 経営成績の概況

はじめに、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震に係り、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

建設コンサルタント及び地質調査の一端を担う当社グループは、官公庁や業界団体等からの要請に応じて、北陸支店を中心に被災地の復旧対応に携わっております。一日も早い被災地の復旧と復興に向けて、関係機関と連携し、総力をあげて対応してまいります。

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業業績や賃金上昇への期待等によりデフレ経済からの脱却が本格的に進みつつあります。かかる状況下、海外からの資金流入もあり日経平均株価は34年ぶりに最高値を超え、日銀もゼロ金利解除を決定する等経済においては着実に回復拡大傾向と言える状況にあります。

しかしながら１月１日に発生した能登半島地震や国内の労働需給逼迫問題や円安、そして世界的には中東情勢の地政学的リスク、ウクライナの戦争の長期化やエネルギー価格、原材料価格の高止まり等は懸念材料であり、加えて米欧の金融引締めによる景気減速懸念と中国経済回復鈍化傾向等も経済に与える影響として引続き注視すべき状況が続いています。

自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化、二酸化炭素排出量削減、防衛力増強等は我が国が直面する内外の重要問題です。建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が昨年成立し、また再生可能エネルギーを担う洋上風力発電事業及び防衛施設増強のための整備事業も精力的に行われており、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね順調に推移するものと予想されます。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対する行動指針が緩和されて以降も、社員をはじめとする関係者の安全を優先とする方針に変わりなく、在宅勤務・時差出勤、会議等のＷＥＢ化と会話時のマスク着用を推奨しております。

こうした状況の中、当社グループはコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討等、予防保全業務に注力しています。あわせて、地質リスクに係る豊富な知見と経験を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路や下水道等の維持管理を行うインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。

受注高は45億68百万円（前年同期比191.7％増）、売上高は19億39百万円（前年同期比20.0％増）、営業損失は18百万円（前年同期は営業損失１億11百万円）、経常損失は２百万円（前年同期は経常損失94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期損失６百万円）となりました。

② 売上高の季節的変動について

当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、97億16百万円（前連結会計年度末比１億１百万円増）となりました。主な増減内訳は、完成調査未収入金及び契約資産39億47百万円（前連結会計年度末比４億11百万円増）、現金及び預金14億47百万円（前連結会計年度末比３億18百万円減）、リース資産１憶66百万円（前連結会計年度末比19百万円増）等であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、54億70百万円（前連結会計年度末比70百万円増）となりました。主な増減内訳は、短期借入金31億20百万円（前連結会計年度末比３億50百万円増）、調査未払金４億38百万円（前連結会計年度末比３億38百万円減）、未払費用74百万円（前連結会計年度末比１億96百万円減）、賞与引当金１億24百万円（前連結会計年度末比１億16百万円増）等であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、42億46百万円（前連結会計年度末比32百万円減）となりました。主な増減内訳は、利益剰余金27億75百万円（前連結会計年度末比36百万円減）等であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当社グループの調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は8,922千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,400,000
計	3,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,057,980	1,057,980	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	1,057,980	1,057,980	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	1,057,980	－	819,965	－	826,345

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）	普通株式	186,600	177	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	866,100	8,661	－
単元未満株式	普通株式	5,280	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,057,980	－	－
総株主の議決権		－	8,838	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、株式

会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する17,700株（議決権の数177個）が含まれております。なお、

当該議決権の数177個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
川崎地質株式会社	東京都港区三田二丁目11番15号	168,900	17,700	186,600	17.64
計	－	168,900	17,700	186,600	17.64

（注）他人名義で所有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として17,700株保有	株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,766,121	1,447,629
受取手形	12,549	7,026
完成調査未収入金及び契約資産	3,536,204	3,947,506
未成調査支出金	523,641	571,113
材料貯蔵品	1,942	997
その他	144,009	70,545
貸倒引当金	△9,296	△7,465
流動資産合計	5,975,172	6,037,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	695,941	687,827
機械装置及び運搬具（純額）	166,405	156,346
土地	1,538,475	1,538,475
リース資産（純額）	185,728	166,599
建設仮勘定	1,540	-
その他（純額）	2,438	2,094
有形固定資産合計	2,590,529	2,551,342
無形固定資産	56,982	57,948
投資その他の資産
投資有価証券	623,800	720,764
長期貸付金	528	424
繰延税金資産	124,748	95,561
その他	246,127	253,483
貸倒引当金	△3,000	-
投資その他の資産合計	992,204	1,070,232
固定資産合計	3,639,717	3,679,524
資産合計	9,614,889	9,716,876
負債の部
流動負債
調査未払金	776,981	438,454
短期借入金	2,770,000	3,120,000
１年内償還予定の社債	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	13,596	63,596
リース債務	94,893	89,679
未払法人税等	135	18,447
賞与引当金	8,206	124,388
未成調査受入金	216,305	187,800
その他	333,235	176,934
流動負債合計	4,313,353	4,319,300
固定負債
社債	200,000	187,500
長期借入金	84,665	181,266
リース債務	137,031	117,549
役員退職慰労引当金	6,198	6,412
退職給付に係る負債	613,825	601,805
その他	45,332	56,925
固定負債合計	1,087,053	1,151,458
負債合計	5,400,407	5,470,759

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年２月29日）
純資産の部
株主資本
資本金	819,965	819,965
資本剰余金	826,345	826,345
利益剰余金	2,811,460	2,775,300
自己株式	△528,874	△528,973
株主資本合計	3,928,896	3,892,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	280,608	348,379
退職給付に係る調整累計額	4,976	5,101
その他の包括利益累計額合計	285,585	353,480
純資産合計	4,214,481	4,246,116
負債純資産合計	9,614,889	9,716,876

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年２月29日）
売上高	1,617,191	1,939,826
売上原価	1,155,707	1,409,481
売上総利益	461,483	530,344
販売費及び一般管理費	573,016	548,383
営業損失（△）	△111,533	△18,038
営業外収益
受取利息	17	7
受取配当金	3,842	4,235
受取手数料	3,563	3,588
固定資産賃貸料	18,604	14,241
その他	-	2,611
営業外収益合計	26,028	24,685
営業外費用
支払利息	9,024	8,995
その他	267	62
営業外費用合計	9,291	9,058
経常損失（△）	△94,796	△2,412
特別利益
負ののれん発生益	78,293	-
特別利益合計	78,293	-
税金等調整前四半期純損失（△）	△16,502	△2,412
法人税等	△10,184	11,522
四半期純損失（△）	△6,318	△13,934
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,318	△13,934

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年２月29日）
四半期純損失（△）	△6,318	△13,934
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,463	67,770
退職給付に係る調整額	1,449	124
その他の包括利益合計	24,913	67,895
四半期包括利益	18,595	53,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,595	53,960

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税

率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1) 役員株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、受益者要件を満たした者に対して当社株式を給付する仕組みです。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

③ 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44,360千円、17,744株であります。

(2) 従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

② 会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③ 信託が保有する自社の株式に関する事項

ア．信託における帳簿価額は、当第１四半期連結会計期間158,063千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

イ．期末株式数は、当第１四半期連結会計期間は60,100株であります。期中平均株式数は、当第１四半期連結会計期間は60,100株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の計算上、控除する自己株式数に含めておりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年12月１日 至  2024年２月29日）
減価償却費	46,952千円	46,648千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

１．配当に関する事項

(1) 配当支払金額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月27日 定時株主総会	普通株式	22,226	25	2022年11月30日	2023年２月28日	利益剰余金

（注）2023年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株主給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）および役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,062千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

１．配当に関する事項

(1) 配当支払金額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月27日 定時株主総会	普通株式	22,225	25	2023年11月30日	2024年２月28日	利益剰余金

（注）2024年２月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）および役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,946千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

	建設コンサルタント事業
一時点で移転される 財又はサービス	一定期間にわたり移転 される財又はサービス	合　計
国・官公庁	8,420	427,548	435,968
地方公共団体	176,043	120,410	296,453
民間その他	271,714	613,054	884,769
顧客との契約から生じる収益	456,177	1,161,013	1,617,191
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	456,177	1,161,013	1,617,191

当第１四半期連結累計期間（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

	建設コンサルタント事業
一時点で移転される 財又はサービス	一定期間にわたり移転 される財又はサービス	合　計
国・官公庁	15,574	468,661	484,235
地方公共団体	230,442	188,756	419,198
民間その他	351,521	684,869	1,036,391
顧客との契約から生じる収益	597,537	1,342,288	1,939,826
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	597,537	1,342,288	1,939,826

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年12月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり四半期純損失（△）	△７円28銭	△15円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△6,318	△13,934
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）（千円）	△6,318	△13,934
普通株式の期中平均株式数（株）	867,636	871,277

（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり四半期純利益」を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間21千株、当第１四半期連結累計期間17千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240412091314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。