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KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.

Quarterly Report Apr 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年4月15日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)
【会社名】 株式会社串カツ田中ホールディングス
【英訳名】 KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 坂本 壽男
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目7番6号
【電話番号】 03-5449-6410(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 神山 賢司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目7番6号
【電話番号】 03-5449-6410(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 神山 賢司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32592 35470 株式会社串カツ田中ホールディングス KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-12-01 2024-02-29 Q1 2024-11-30 2022-12-01 2023-02-28 2023-11-30 1 false false false E32592-000 2024-04-15 E32592-000 2024-04-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32592-000 2024-02-29 E32592-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32592-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32592-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32592-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E32592-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32592-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32592-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32592-000 2023-12-01 2024-02-29 E32592-000 2023-02-28 E32592-000 2022-12-01 2023-11-30 E32592-000 2023-11-30 E32592-000 2022-12-01 2023-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0660946503603.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第1四半期

連結累計期間 | 第23期

第1四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2022年12月1日

至 2023年2月28日 | 自 2023年12月1日

至 2024年2月29日 | 自 2022年12月1日

至 2023年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,332,224 | 3,821,972 | 14,072,548 |
| 経常利益 | (千円) | 193,542 | 280,056 | 833,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 96,394 | 175,160 | 357,886 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 96,382 | 174,295 | 358,616 |
| 純資産額 | (千円) | 1,953,380 | 2,270,439 | 2,215,615 |
| 総資産額 | (千円) | 6,592,687 | 7,167,095 | 7,009,532 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.49 | 19.06 | 38.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.49 | ― | 38.94 |
| 自己資本比率 | (%) | 29.5 | 31.6 | 31.5 |

(注)1.当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第23期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が徐々に進み、人手不足や物価高を背景に、人材確保の必要性が強く意識されたことや賃金上昇圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善するなど、内需主導で緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引締め、円安や物価上昇等による国内景気への影響など、景気下振れのリスクは大きく、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、消費活動や旅行など人流の回復が見られるなか、コロナによる行動制限のない年末となり、各種イベントにより外食需要が好調に推移しました。また、外国人観光客によるインバウンド需要も回復傾向にありました。一方で、人手不足は深刻化しており、一層の賃上げの実施と価格転嫁が必要な状況であり、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。

このような状況のなか、「1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標に向け、中期経営計画(2023年12月から2026年11月)に掲げた各重点テーマにおける取り組みを実施しました。具体的には、おもてなしの徹底と楽しいひとときの提供を重要視した営業を行うとともに、持続的な新規出店を行うため、人材の確保や従業員の待遇向上・人材への投資の取り組みの一環として、12月の賃金から定期昇給を含め平均5%の賃上げの実施しました(特別昇給を含んだ場合の昇給率平均は8%)。また、原材料の高騰や物流業界における2024年問題に対応するため、物流倉庫一本化による物流コストの改善、商物分離による仕入れ価格の見える化やメーカーからの直接仕入れによるコスト改善を目指した体制整備を行いました。物流の変更は2024年3月1日に実施されており、安定的な移行を実現しております。引き続き、収益性の向上に向けた物流改善の取り組みを実施してまいります。

当第1四半期連結累計期間の店舗の出退店状況は、以下のとおりであります。

ブランド 期首 新店 退店 合計
串カツ田中 318 7 3 322
鳥と卵の専門店 鳥玉 3 1 4
タレ焼肉と包み野菜の専門店

焼肉くるとん
5 1 4
TANAKA 2 2
合計 328 8 4 332

内装工事事業は、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等を内製化することにより、グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指すことにあります。直営店の出店の内製化を実行し、出店に伴うコスト低減を実現するとともに、グループ外からの受注も好調に推移しております。

ハウスミール事業は、前期において、株式会社 Antway が展開する手作りのお惣菜をサブスクリプション形式で提供する冷蔵宅配サービス「つくりおき.jp」と業務提携しました。現在、工場の新設工事を行っており、5月に稼働開始を見込んでおります。当事業において、当社は、お惣菜の製造及びお客様への配送を担います。また、工場運営を通じて、将来的なセントラルキッチンの導入を目指したノウハウを獲得することにより、現在直面している原材料費、光熱費等の高騰や人手不足によるコスト増加に対応する見込みであります。

以上の結果、売上高は3,821,972千円(前年同期比114.7%)、売上総利益は2,377,488千円(同113.8%)、販売費及び一般管理費は2,138,467千円(同112.7%)となり、営業利益は239,021千円(同124.9%)、経常利益は280,056千円(同144.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は175,160千円(同181.7%)となりました。

なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ157,563千円増加し、7,167,095千円となりました。これは、流動資産が5,632千円増加し、3,612,557千円となったこと及び固定資産が151,930千円増加し、3,554,538千円となったことによるものであります。

流動資産の主な増減内容は、現金及び預金の増加136,667千円、その他流動資産の増加129,899千円及び未収入金の減少268,764千円であります。

固定資産の主な増減内容は、設備投資による有形固定資産の増加213,251千円であります。

負債については、流動負債が354,062千円減少し、3,083,232千円となったこと及び固定負債が456,801千円増加し、1,813,423千円となったことにより4,896,655千円となりました。

流動負債の主な増減内容は、買掛金の減少113,918千円、未払費用の減少111,095千円及び未払法人税等の減少61,311千円であります。

固定負債の主な増減内容は、長期借入金の増加448,910千円であります。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を175,160千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が119,470千円減少したこと等により、2,270,439千円となりました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
28,800,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年2月29日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年4月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,428,280 9,428,280 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
9,428,280 9,428,280

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年2月29日 9,428,280 306,594 106,594

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 238,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 91,827 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
9,182,700
単元未満株式 普通株式
7,380
発行済株式総数 9,428,280
総株主の議決権 91,827

(注) 1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が6株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年2月29日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社串カツ田中ホールディングス
東京都品川区東五反田一丁目7番6号 238,200 238,200 2.52
238,200 238,200 2.52

(注) 当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は238,206株(単元未満株式6株を含む。)となっております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,089,127 2,225,794
売掛金 830,980 832,063
商品及び製品 2,348
原材料及び貯蔵品 81,195 93,705
未収入金 336,254 67,490
未収還付法人税等 18,338 17,060
その他 249,706 379,605
貸倒引当金 △1,027 △3,163
流動資産合計 3,606,924 3,612,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,827,986 1,906,940
その他(純額) 326,411 460,708
有形固定資産合計 2,154,397 2,367,649
無形固定資産
ソフトウエア 14,704 13,432
無形固定資産合計 14,704 13,432
投資その他の資産
差入保証金 746,951 780,787
その他 652,355 561,269
貸倒引当金 △165,800 △168,600
投資その他の資産合計 1,233,506 1,173,457
固定資産合計 3,402,608 3,554,538
資産合計 7,009,532 7,167,095
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,006,723 892,805
短期借入金 373,344 333,345
1年内返済予定の長期借入金 802,698 912,151
未払金 262,284 214,729
未払費用 510,607 399,511
未払法人税等 136,779 75,467
賞与引当金 94,304
店舗閉鎖損失引当金 3,040
その他 250,553 252,182
流動負債合計 3,437,295 3,083,232
固定負債
長期借入金 777,374 1,226,284
資産除去債務 252,038 257,929
その他 327,209 329,209
固定負債合計 1,356,621 1,813,423
負債合計 4,793,917 4,896,655
純資産の部
株主資本
資本金 306,594 306,594
資本剰余金 844,972 844,972
利益剰余金 1,438,924 1,494,613
自己株式 △383,606 △383,606
株主資本合計 2,206,884 2,262,573
非支配株主持分 8,730 7,865
純資産合計 2,215,615 2,270,439
負債純資産合計 7,009,532 7,167,095

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年2月29日)
売上高 3,332,224 3,821,972
売上原価 1,243,705 1,444,484
売上総利益 2,088,518 2,377,488
販売費及び一般管理費 1,897,163 2,138,467
営業利益 191,355 239,021
営業外収益
受取利息及び配当金 1,443 3,767
協賛金収入 29,803 29,939
為替差益 11,370
その他 6,305 7,171
営業外収益合計 37,551 52,249
営業外費用
支払利息 3,545 3,171
関係会社貸倒引当金繰入額 24,400 2,800
持分法による投資損失 702 1,685
その他 6,717 3,557
営業外費用合計 35,365 11,214
経常利益 193,542 280,056
特別損失
店舗閉鎖損失 885
固定資産売却損 4,415
固定資産除却損 1,947
店舗閉鎖損失引当金繰入額 2,100 3,040
特別損失合計 2,985 9,402
税金等調整前四半期純利益 190,557 270,653
法人税、住民税及び事業税 49,279 78,574
法人税等調整額 44,895 17,783
法人税等合計 94,175 96,357
四半期純利益 96,382 174,295
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △12 △864
親会社株主に帰属する四半期純利益 96,394 175,160

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年2月29日)
四半期純利益 96,382 174,295
四半期包括利益 96,382 174,295
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 96,394 175,160
非支配株主に係る四半期包括利益 △12 △864

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

次の関係会社の建物賃貸借契約に係る金融機関の契約履行保証に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
TANAKA INTERNATIONAL,INC. 96,245千円 97,935千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

 至  2023年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

  至  2024年2月29日)
減価償却費 77,062千円 81,729千円

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月27日

定時株主総会
普通株式 91,612 10.00 2022年11月30日 2023年2月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月27日

定時株主総会
普通株式 119,470 13.00 2023年11月30日 2024年2月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)

当社グループは、主に「串カツ田中」のブランドで、主に日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)

当社グループの事業セグメントは、「飲食事業」及び「内装工事事業」であります。そのうち当社報告セグメントは「飲食事業」のみとし、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年12月1日

至  2024年2月29日)
直営店売上 2,504,738千円 2,811,203千円
FC商品売上 607,240千円 709,139千円
FCロイヤリティ収入 120,970千円 144,416千円
その他 99,275千円 157,213千円
顧客との契約から生じる収益 3,332,224千円 3,821,972千円
外部顧客への売上高 3,332,224千円 3,821,972千円

(注)FCは、フランチャイズの略称であります。FC商品売上は、フランチャイズ店に対する商品供給売上であり、FCロイヤリティ収入は、フランチャイズ店の売上高に対するロイヤリティ収入であります。  (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

至 2023年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月1日

至 2024年2月29日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 10.49円 19.06円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 96,394 175,160
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 96,394 175,160
普通株式の期中平均株式数(株) 9,187,834 9,190,074
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 10.49円 ―円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 2,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0660946503603.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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