WonderPlanet Inc.

Quarterly Report • Apr 15, 2024

 第２四半期報告書_20240415141716

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年４月15日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	ワンダープラネット株式会社
【英訳名】	WonderPlanet Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　常川　友樹
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号
【電話番号】	052-265-8792
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　佐藤　彰紀
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号
【電話番号】	052-265-8792
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　佐藤　彰紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36661 41990 ワンダープラネット株式会社 WonderPlanet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E36661-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36661-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36661-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36661-000 2022-09-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36661-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36661-000 2023-09-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36661-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36661-000 2023-09-01 2024-02-29 E36661-000 2024-02-29 E36661-000 2024-04-15 E36661-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36661-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36661-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36661-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36661-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36661-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36661-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36661-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36661-000 2024-04-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36661-000 2023-12-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36661-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36661-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36661-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36661-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36661-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36661-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36661-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36661-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36661-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36661-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36661-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36661-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E36661-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240415141716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第２四半期累計期間 | 第12期

第２四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2022年９月１日

至　2023年２月28日 | 自　2023年９月１日

至　2024年２月29日 | 自　2022年９月１日

至　2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,629,907 | 1,240,403 | 3,464,236 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △334,118 | 129,335 | 28,227 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △349,878 | 105,814 | △236,130 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 571,159 | 573,229 | 573,229 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,557,912 | 2,592,412 | 2,592,412 |
| 純資産額 | （千円） | 511,869 | 735,571 | 629,757 |
| 総資産額 | （千円） | 2,172,001 | 1,708,644 | 2,061,805 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △154.08 | 41.60 | △98.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 41.55 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.6 | 43.0 | 30.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △664,644 | 205,843 | △331,237 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △365,654 | 75,212 | △255,159 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 397,306 | △249,138 | 152,308 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 570,507 | 801,329 | 769,411 |

回次		第11期 第２四半期会計期間	第12期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2022年12月１日 至　2023年２月28日	自　2023年12月１日 至　2024年２月29日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△46.69	35.09

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第11期第２四半期累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、非連結子会社であったWPBC Pte. Ltd.は、2023年10月10日に清算結了いたしました。 

 第２四半期報告書_20240415141716

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社は「楽しいね！を、世界中の日常へ。」というミッションを掲げ、世界中の一人でも多くの人々の日常に、家族や友達と「楽しいね！」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別等あらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることを目指しております。

当第２四半期累計期間の売上高の状況につきましては、「クラッシュフィーバー」は前年同期比で増収と好調に推移し、コンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業による新規タイトル開発に係る売上高は堅調に推移したものの、2024年３月にサービスを終了した「ジャンプチ ヒーローズ」の前年同期比での減収影響が大きく、会社全体では前年同期比、前四半期比で減少となりました。営業利益、経常利益につきましては、中長期的な収益の拡大に向けた新規タイトル開発にも引き続き取り組んでおり、コンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業を含む合計３本の新規タイトル開発に注力している一方で、「クラッシュフィーバー」が好調に推移し、「クラッシュフィーバー」海外版のサービス終了に伴う収益認識や前事業年度に取り組んだ運営体制の見直し・最適化による外注費等の運営費削減の効果、全社的な費用削減効果により、前年同期比、前四半期比ともに、増益となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,240,403千円（前年同期比23.9％減）、営業利益は132,240千円（前年同期は営業損失320,804千円）、経常利益は129,335千円（前年同期は経常損失334,118千円）、四半期純利益は105,814千円（前年同期は四半期純損失349,878千円）となりました。

なお、当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末の流動資産は1,364,764千円となり、前事業年度末に比べ298,061千円減少しました。これは主に、売掛金が267,544千円減少したことや、現金及び預金が48,081千円減少したことによるものであります。

固定資産は343,879千円となり、前事業年度末に比べ55,098千円減少しました。これは主に、運営権が34,999千円減少したことや、繰延税金資産の減少等により投資その他の資産が21,912千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は1,708,644千円となり、前事業年度末に比べ353,160千円減少しました。

（負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債は771,244千円となり、前事業年度末に比べ239,830千円減少しました。これは主に、未払消費税等の減少等によりその他の流動負債が149,394千円減少したことや、１年内返済予定の長期借入金が49,994千円減少したことによるものであります。

固定負債は201,829千円となり、前事業年度末に比べ219,144千円減少しました。これは、社債が149,000千円減少したことや、長期借入金が70,144千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は973,073千円となり、前事業年度末に比べ458,974千円減少しました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は735,571千円となり、前事業年度末に比べ105,814千円増加しました。これは、利益剰余金が105,814千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ31,918千円増加し、801,329千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、205,843千円（前年同期は664,644千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額267,544千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、75,212千円（前年同期は365,654千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出180,000千円があったものの、定期預金の払戻による収入260,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、249,138千円（前年同期は397,306千円の獲得）となりました。これは、社債の償還による支出129,000千円、長期借入金の返済による支出120,138千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（主要取引先とのサービス終了に伴う事業提携契約終了）

当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、主要取引先であるLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）との共同事業である「ジャンプチ ヒーローズ（以下「本タイトル」という。）」の配信を2024年３月に終了し、それに伴いLINEヤフーとの事業提携契約を終了することを決議いたしました。

１．サービス終了の理由

当社とLINEヤフーは、両社の共同事業である『週刊少年ジャンプ』の創刊50周年を記念した本タイトルにおいて、LINEヤフーがパブリッシング、当社が開発・運営を担当し、2018年３月から本タイトルの日本語版の配信を開始し、2019年６月には繁体字版の配信を開始いたしました。これまで両社の事業提携契約に従って、本タイトルの開発・運営を継続してきましたが、この度、LINEヤフーと版権元の間での本タイトルに係る契約が終了することに伴い、LINEヤフーとの協議の結果、2024年３月27日をもって本タイトルの配信を終了することとなりました。

２．日程

・取締役会決議日　　　：2023年12月20日

・本タイトル配信終了日：2024年３月27日

・事業提携契約終了日　：2024年３月27日

３．今後の見通し

本タイトルの配信終了を踏まえた当事業年度の見通しについては、第２四半期会計期間において本タイトルの寄与が大きく減少し、第３四半期会計期間以降は寄与が無くなることを主な要因として、通期の売上高は前事業年度比減収となりますが、前事業年度に引き続き通期での営業黒字となる想定に変更はありません。前事業年度において本タイトルは、配信開始から５年が経過し、緩やかな減収推移が続く中、当社内で拡大傾向にあった人員体制の見直しやコスト削減に取り組んだことで、営業黒字を維持はできたものの減益推移が課題となりました。一方で、配信開始から８年が経過した「クラッシュフィーバー」は、前事業年度において前々事業年度比で増収と好調に推移し、当社単独運営であることから利益貢献も大きく、前事業年度の当社全体の営業黒字化を最も牽引する役割を果たしました。「クラッシュフィーバー」は、当事業年度においても継続した利益貢献を見込んでおります。

また、新規開発については、当社は『ハイブリッドカジュアル』にフォーカスし、『カジュアル』×『長期運営』×『グローバル』×『IP活用』を軸にしたタイトル開発に取り組む方針であります。今後の新規開発タイトルはコンシューマー系ゲーム開発会社との共同事業新規タイトルに、協業先との有力IPタイトル２本を加えた計３本を開発中で、年１本程度を目処とした新規リリースに注力してまいります。本タイトルの配信終了に伴う人的リソースについては、主にこれら新規タイトル開発に活用することで、適正化された組織体制を維持し、引き続き適切な規模での開発投資に努めてまいります。

以上のことから、当事業年度においては本タイトル配信終了により前事業年度比で減収となる影響はあるものの、前述の取り組みにより営業利益への影響額は最小限とし、引き続き通期での営業黒字化に努めながら、本タイトルの人的リソースを活用し事業成長に資する新規開発にも注力してまいります。  

 第２四半期報告書_20240415141716

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数 （株） （2024年４月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,592,412	2,592,412	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,592,412	2,592,412	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	2,592,412	－	573,229	－	1,180,522

（５）【大株主の状況】

		2024年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
常川友樹	愛知県名古屋市中区	375	14.74
Happy Elements株式会社	京都府京都市下京区東洞院通四条下る元悪王子町51番地	350	13.76
石川篤	千葉県成田市	225	8.85
久手堅憲彦	東京都世田谷区	105	4.13
西條晋一	東京都目黒区	100	3.93
ユナイテッド株式会社	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号	90	3.55
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	82	3.25
LINE Ventures Japan有限責任事業組合	東京都千代田区紀尾井町１番３号	60	2.36
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	54	2.14
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	43	1.72
計	－	1,486	58.43

（注）１．所有株式数については千株未満を四捨五入により表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。

３．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、西條晋一氏が2022年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（千株）	株券等保有 割合（％）
西條晋一	東京都目黒区	150	6.82
計	－	150	6.82

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	48,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,542,600	25,426	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,212	－	－
発行済株式総数		2,592,412	－	－
総株主の議決権		－	25,426	－

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ワンダープラネット株式会社	愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号	48,600	－	48,600	1.87
計	－	48,600	－	48,600	1.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240415141716

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,029,411	981,329
売掛金	567,960	300,415
仕掛品	574	27,151
その他	64,880	55,868
流動資産合計	1,662,826	1,364,764
固定資産
有形固定資産	18,246	20,060
無形固定資産
運営権	256,666	221,666
無形固定資産合計	256,666	221,666
投資その他の資産	124,064	102,152
固定資産合計	398,978	343,879
資産合計	2,061,805	1,708,644
負債の部
流動負債
買掛金	42,965	29,798
１年内償還予定の社債	258,000	278,000
１年内返済予定の長期借入金	240,288	190,294
未払金	149,088	129,103
未払法人税等	18,187	8,675
賞与引当金	27,666	9,887
その他	274,880	125,485
流動負債合計	1,011,075	771,244
固定負債
社債	236,000	87,000
長期借入金	184,973	114,829
固定負債合計	420,973	201,829
負債合計	1,432,048	973,073
純資産の部
株主資本
資本金	573,229	573,229
資本剰余金	1,180,522	1,180,522
利益剰余金	△1,027,027	△921,213
自己株式	△96,967	△96,967
株主資本合計	629,757	735,571
純資産合計	629,757	735,571
負債純資産合計	2,061,805	1,708,644

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
売上高	1,629,907	1,240,403
売上原価	1,589,747	824,051
売上総利益	40,160	416,352
販売費及び一般管理費	※ 360,964	※ 284,111
営業利益又は営業損失（△）	△320,804	132,240
営業外収益
為替差益	452	132
還付加算金	666	－
ポイント還元収入	1,106	530
その他	200	13
営業外収益合計	2,426	676
営業外費用
支払利息	3,374	2,057
社債利息	1,223	1,236
株式交付費	8,975	－
社債発行費	2,119	－
その他	48	287
営業外費用合計	15,740	3,581
経常利益又は経常損失（△）	△334,118	129,335
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△334,118	129,335
法人税、住民税及び事業税	2,303	2,303
法人税等調整額	13,456	21,217
法人税等合計	15,760	23,521
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△349,878	105,814

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△334,118	129,335
減価償却費	58,620	37,980
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△17,779
受取利息及び受取配当金	△6	△6
支払利息及び社債利息	4,597	3,294
社債発行費	2,119	－
株式交付費	8,975	－
ポイント還元収入	△1,106	△530
売上債権の増減額（△は増加）	374,305	267,544
棚卸資産の増減額（△は増加）	－	△26,576
未収入金の増減額（△は増加）	693	12,368
仕入債務の増減額（△は減少）	△84,578	△13,166
未払金の増減額（△は減少）	△809,830	△19,984
前受金の増減額（△は減少）	△29,189	△45,773
その他	116,801	△114,499
小計	△692,716	212,206
利息及び配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△4,464	△3,186
ポイント還元金の受取額	1,106	530
法人税等の支払額	△0	△3,712
法人税等の還付額	31,424	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△664,644	205,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△340,000	△180,000
定期預金の払戻による収入	－	260,000
有形固定資産の取得による支出	△2,065	△4,857
有形固定資産の売却による収入	－	70
敷金及び保証金の差入による支出	△23,588	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△365,654	75,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△128,479	△120,138
社債の発行による収入	197,880	－
社債の償還による支出	△97,000	△129,000
株式の発行による収入	424,904	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	397,306	△249,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△632,992	31,918
現金及び現金同等物の期首残高	1,203,499	769,411
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 570,507	※ 801,329

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
広告宣伝費	37,224千円	13,507千円
役員報酬	51,225	53,100
給料及び手当	113,213	96,576
支払手数料	67,256	44,999

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
現金及び預金勘定	910,507千円	981,329千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△340,000	△180,000
現金及び現金同等物	570,507	801,329

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年１月５日を払込期日とする第三者割当による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ213,850千円増加しております。

また、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,090千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が571,159千円、資本剰余金が1,178,452千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
エンターテインメントサービス事業
国内	1,233,947
海外	395,959
顧客との契約から生じる収益	1,629,907
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,629,907

（注）配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「海外」として記載しております。

当第２四半期累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
エンターテインメントサービス事業
国内	1,148,175
海外	92,228
顧客との契約から生じる収益	1,240,403
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,240,403

（注）配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「海外」として記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△154円08銭	41円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△349,878	105,814
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△349,878	105,814
普通株式の期中平均株式数（株）	2,270,697	2,543,780
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	41円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,683
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

当社は、2024年４月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議しました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由

当社は「楽しいね！を、世界中の日常へ。」というミッションを掲げ、世界中の一人でも多くの人々の日常に、家族や友達と「楽しいね！」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別等あらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることを目指しております。

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値向上を目指すにあたり、当社は、『カジュアル』×『長期運営』×『グローバル』×『IP活用』を軸とした新規タイトルに取り組み、国内外で成長が見込まれるハイブリッドカジュアルゲームでのヒットタイトル創出に注力しております。現在、計３本の新規タイトル開発を進行中で年１本程度を目処とした新規リリースに取り組んでおり、これらの新規タイトルを中長期的な業績拡大及び企業価値向上に繋げることを目指してまいります。そのため、より一層意欲及び士気を向上させることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

また、本新株予約権は、「Ⅱ．新株予約権の発行要項 ３．新株予約権の内容 (６) 新株予約権の行使の条件」に記載のとおり、2025年８月期から2027年８月期の３事業年度における営業利益がいずれも100百万円を超過することを行使条件の一つとしています。2024年８月期は通期での営業黒字を目指しておりますが、2025年８月期以降についても営業黒字の維持に努めるだけでなく、前述のハイブリッドカジュアルゲームでのヒットタイトル創出による継続的な事業成長を実現することで、行使条件に記載の営業利益金額以上の利益成長を目指してまいります。

なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、2024年２月29日時点の発行済株式総数の3.9％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績条件の達成が行使条件とされており、その条件が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

Ⅱ．新株予約権の発行要項

１．新株予約権の数

1,000個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式100,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個当たりの発行価額は、9,000円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,191円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×	１
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年12月１日から2034年４月30日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、2025年８月期から2027年８月期までの事業年度における当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書とし、いずれも当社が当該期に係る有価証券報告書の提出義務を負う場合には当該有価証券報告書に記載されたものとする。以下同様。）に記載された営業利益がいずれも100百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当該営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標として合理的なものを取締役会にて定めるものとする。また、当該損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

②　上記①にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間、東京証券取引所における当社株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額の60％を下回った場合、それ以降、新株予約権者は未行使の本新株予約権を行使することができない。

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

2024年５月１日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

1. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

2024年５月１日

９．申込期日

2024年４月26日

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役　　５名　　　800個

当社執行役員及び従業員　　５名　　　200個     

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240415141716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。