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DEMAE-CAN CO.,LTD

Quarterly Report Apr 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年4月15日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自  2023年12月1日  至  2024年2月29日)
【会社名】 株式会社出前館
【英訳名】 DEMAE-CAN CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    藤井 英雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27番5号
【電話番号】 050-5445-5390
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  小林 元樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27番5号
【電話番号】 050-5445-5390
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  小林 元樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05584 24840 株式会社出前館 DEMAE-CAN CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E05584-000 2024-04-15 E05584-000 2024-04-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05584-000 2023-12-01 2024-02-29 E05584-000 2024-02-29 E05584-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05584-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05584-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05584-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05584-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05584-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05584-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05584-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05584-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05584-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05584-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05584-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05584-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05584-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E05584-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05584-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05584-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05584-000 2023-09-01 2024-02-29 E05584-000 2022-12-01 2023-02-28 E05584-000 2023-02-28 E05584-000 2022-09-01 2023-08-31 E05584-000 2023-08-31 E05584-000 2022-09-01 2023-02-28 E05584-000 2022-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9347047003603.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第2四半期

連結累計期間 | 第25期

第2四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2022年9月1日

至2023年2月28日 | 自2023年9月1日

至2024年2月29日 | 自2022年9月1日

至2023年8月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,386 | 25,551 | 51,416 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △8,687 | △4,310 | △12,122 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △8,715 | △4,240 | △12,154 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △8,713 | △4,272 | △12,156 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,513 | 38,062 | 42,340 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,700 | 49,416 | 54,746 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △66.20 | △32.08 | △92.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.9 | 77.0 | 77.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,525 | △3,401 | △12,290 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7 | 104 | △64 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △0 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 44,744 | 37,609 | 40,906 |

回次 第24期

第2四半期

連結会計期間
第25期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2022年12月1日

至2023年2月28日
自2023年12月1日

至2024年2月29日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △34.01 △22.92

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第24期第2四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。第25期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年9月1日から2024年2月29日)につきまして、当社グループはフード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間の精度向上、カスタマーサービスの品質等サービス体験の改善を積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。今後も、多くのユーザー、配達員、加盟店から「選ばれるプラットフォーム」となるために、日々ユーザー体験を向上させ、「デリバリーの日常化」を実現してまいります。

コスト面におきましては、売上原価の適正化は順調に進み、広告宣伝費についてもマーケットのトレンドを注視しながら、投資対効果を重視した施策を行っています。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は25,551百万円(前年同期比0.7%増)、営業損失は4,394百万円(前年同期は8,739百万円の営業損失)、経常損失は4,310百万円(前年同期は8,687百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,240百万円(前年同期は8,715百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、当社グループは、「出前館事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

当第2四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で5,285百万円減少し、49,007百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,297百万円減少、未収入金が2,099百万円減少したことによるものです。

固定資産残高は、前連結会計年度末比で45百万円減少し、409百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が43百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で5,330百万円減少し、49,416百万円となりました。

流動負債残高は、前連結会計年度末比で1,041百万円減少し、11,266百万円となりました。主な要因は、未払金が951百万円減少したことによるものです。

固定負債残高は、前連結会計年度末比で11百万円減少し、86百万円となりました。主な要因は、その他が11百万円減少したことによるものです。

この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で1,052百万円減少し、11,353百万円となりました。

純資産残高は、前連結会計年度末比で4,277百万円減少し、38,062百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失4,240百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、37,609百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,297百万円減少いたしました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果減少した資金は、3,401百万円(前年同期は8,525百万円の減少)となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前四半期純損失4,228百万円、未払金の減少954百万円、未収入金の減少2,099百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は、104百万円(前年同期は7百万円の増加)となりました。主な増減の内訳は、投資有価証券の売却による収入103百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、0百万円(前年同期は0百万円の減少)となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

① 連結会社の状況

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは前期の直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数(平均雇用人員)は545名減少しております。

② 提出会社の状況

当第2四半期累計期間において、当社は前期の直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数(平均雇用人員)は553名減少しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
500,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年2月29日)
提出日現在発行数(株)

(2024年4月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 132,421,230 132,421,230 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
132,421,230 132,421,230

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月1日~

2024年2月29日
132,421,230 100 100
2024年2月29日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己

株式を除く。)の

総数に対する所有

株式数の割合(%)
LINEヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町1-3 48,586,900 36.76
未来Fund有限責任事業組合 東京都新宿区四谷1-6-1 20,548,000 15.55
NAVER Corporation NAVER GREEN FACTORY, 6, BULJEONG-RO, BUNDANG-GU, SEONGNAM-SI, GYEONGGI-DO, 13561, KOREA 10,368,600 7.85
エイチエスビーシー ホンコン トレジャリー サービシィズ アカウント アジアン エキュイティーズ デリバティブス

(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部)
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL,HONG KONG

(東京都中央区日本橋3-11-1)
4,855,000 3.67
ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム ジーシーエム クライアント アカウンツ エム アイエルエム エフイー

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2-7-1)
4,632,091 3.51
中村 利江

(戸籍名:西村 利江)
東京都中央区 3,529,200 2.67
ザ バンク オブ ニューヨーク 133612

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM

(東京都港区港南2-15-1)
3,194,100 2.42
エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービー

(常任代理人 BOFA証券株式会社)
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1-4-1)
2,329,800 1.76
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3-11-1)
2,269,079 1.72
ビ-エヌワイエム エスエ-エヌブイ ビ-エヌワイエム ジ-シ-エム クライアント アカウンツ エム エルエスシ-ビ- ア-ルデイ

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2-7-1)
2,020,253 1.53
102,333,023 77.43

(注) 1.上記のほか、自己株式が264,675株あります。

2.Zホールディングス株式会社は、2023年7月12日付で、2023年10月1日を効力発生日として、LINE株式会社が保有・管理する一定の海外株式その他吸収分割契約に定めるものを除き、LINE株式会社の資産、債務その他の権利義務の全てをZホールディングス株式会社が承継する吸収分割を行うことを取締役会において決議しました。これにより、LINE株式会社は、当社の主要株主に該当しないこととなりました。

3.Zホールディングス株式会社は、2023年10月1日をもって、LINEヤフー株式会社に商号変更をしております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年2月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 264,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 132,093,000

1,320,930

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、1単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 63,630

発行済株式総数

132,421,230

総株主の議決権

1,320,930

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年2月29日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社出前館 東京都渋谷区千駄ヶ谷

5丁目27番5号
264,600 264,600 0.20
264,600 264,600 0.20

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年9月1日から2024年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1  【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,906 37,609
受取手形及び売掛金 158 203
未収入金 12,414 10,315
その他 898 963
貸倒引当金 △86 △85
流動資産合計 54,292 49,007
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 320 277
差入保証金 126 124
繰延税金資産 7 7
その他 6 8
貸倒引当金 △6 △7
投資その他の資産合計 454 409
固定資産合計 454 409
資産合計 54,746 49,416
負債の部
流動負債
未払金 11,626 10,675
未払法人税等 21 7
賞与引当金 35 49
販売促進引当金 318
その他 624 215
流動負債合計 12,307 11,266
固定負債
その他 98 86
固定負債合計 98 86
負債合計 12,406 11,353
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 54,166 54,166
利益剰余金 △11,959 △16,200
自己株式 △3 △3
株主資本合計 42,303 38,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32
その他の包括利益累計額合計 32
新株予約権 4
純資産合計 42,340 38,062
負債純資産合計 54,746 49,416

 0104020_honbun_9347047003603.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)
売上高 25,386 25,551
売上原価 20,749 20,512
売上総利益 4,637 5,039
販売費及び一般管理費 ※ 13,376 ※ 9,433
営業損失(△) △8,739 △4,394
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0
持分法による投資利益 40 78
その他 14 37
営業外収益合計 56 116
営業外費用
損害賠償金 0 1
寄付金 30
為替差損 3 0
その他 1 1
営業外費用合計 4 32
経常損失(△) △8,687 △4,310
特別利益
固定資産売却益 2
投資有価証券売却益 78
その他 4
特別利益合計 2 82
特別損失
持分変動損失 2
特別損失合計 2
税金等調整前四半期純損失(△) △8,687 △4,228
法人税等 27 12
四半期純損失(△) △8,715 △4,240
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △8,715 △4,240

 0104035_honbun_9347047003603.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)
四半期純損失(△) △8,715 △4,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △32
その他の包括利益合計 1 △32
四半期包括利益 △8,713 △4,272
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △8,713 △4,272
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_9347047003603.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △8,687 △4,228
株式報酬費用 103 113
投資有価証券売却損益(△は益) △78
貸倒引当金の増減額(△は減少) △20 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) 9 14
販売促進引当金の増減額(△は減少) 318
受取利息及び受取配当金 △1 △0
為替差損益(△は益) 0
持分法による投資損益(△は益) △40 △78
売上債権の増減額(△は増加) △20 △45
前払費用の増減額(△は増加) 120 △349
未収消費税等の増減額(△は増加) 1,095 34
棚卸資産の増減額(△は増加) △10 0
未収入金の増減額(△は増加) 1,838 2,099
未払金の増減額(△は減少) △2,863 △954
その他 31 △423
小計 △8,445 △3,576
利息及び配当金の受取額 15 47
法人税等の支払額 △97 △21
法人税等の還付額 2 148
営業活動によるキャッシュ・フロー △8,525 △3,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 2
投資有価証券の売却による収入 103
その他 5 1
投資活動によるキャッシュ・フロー 7 104
財務活動によるキャッシュ・フロー
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △0 △0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △8,518 △3,297
現金及び現金同等物の期首残高 53,262 40,906
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 44,744 ※ 37,609

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)
広告宣伝費 6,231 百万円 4,186 百万円
貸倒引当金繰入額 △18 3
給与手当 1,251 1,123
雑給 737 267
賞与引当金繰入額 39 54
株式報酬費用 103 113
業務委託費 2,983 1,975
販売促進引当金繰入額 318
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)
現金及び預金 44,744 百万円 37,609 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 44,744 37,609
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年9月1日  至  2023年2月28日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の著しい変動

当社は、2022年11月29日開催の当社第23期定時株主総会決議により、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を52,151百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を58,378百万円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。 当第2四半期連結累計期間(自  2023年9月1日  至  2024年2月29日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「出前館事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日  至 2023年2月28日)

(単位:百万円)
報告セグメント
出前館事業
売上高
出前館サービス利用料

 (注)
23,874 23,874
その他 1,511 1,511
顧客との契約から生じる収益 25,386 25,386
その他の収益
外部顧客への売上高 25,386 25,386

(注) 主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。

Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日  至 2024年2月29日)

(単位:百万円)
報告セグメント
出前館事業
売上高
出前館サービス利用料

 (注)
23,170 23,170
その他 2,381 2,381
顧客との契約から生じる収益 25,551 25,551
その他の収益
外部顧客への売上高 25,551 25,551

(注) 主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)
(1) 1株当たり四半期純損失(△) △66円20銭 △32円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)
△8,715 △4,240
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(百万円)
△8,715 △4,240
普通株式の期中平均株式数(株) 131,649,524 132,178,908
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ――――――― ―――――――

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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