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AFC-HD AMS Life Science Co.,Ltd.

Quarterly Report Apr 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年4月15日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自  2023年12月1日  至  2024年2月29日)
【会社名】 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス
【英訳名】 AFC-HD AMS Life Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 淺 山 雄 彦
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目6番36号
【電話番号】 054-281-0585(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役会長室長 南 方 茂 穂
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目6番36号
【電話番号】 054-281-5238(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役会長室長 南 方 茂 穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01064 29270 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス AFC-HD AMS Life Science Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E01064-000 2024-04-15 E01064-000 2024-04-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01064-000 2023-12-01 2024-02-29 E01064-000 2024-02-29 E01064-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01064-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01064-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01064-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01064-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01064-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01064-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01064-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01064-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01064-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01064-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01064-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01064-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01064-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E01064-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01064-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01064-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01064-000 2023-09-01 2024-02-29 E01064-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E01064-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentMember E01064-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E01064-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentMember E01064-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E01064-000:HealthCareReportableSegmentsMember E01064-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp040300-q2r_E01064-000:MedicalProductsReportableSegmentsMember E01064-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01064-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01064-000 2023-09-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01064-000 2022-12-01 2023-02-28 E01064-000 2023-02-28 E01064-000 2022-09-01 2023-08-31 E01064-000 2023-08-31 E01064-000 2022-09-01 2023-02-28 E01064-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E01064-000:DepartmentStoreBusinessReportableSegmentMember E01064-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E01064-000:FoodServiceBusinessReportableSegmentMember E01064-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E01064-000:HealthCareReportableSegmentsMember E01064-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E01064-000:MedicalProductsReportableSegmentsMember E01064-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01064-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01064-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01064-000 2022-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第2四半期

連結累計期間 | 第44期

第2四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  2022年9月1日

至  2023年2月28日 | 自  2023年9月1日

至  2024年2月29日 | 自  2022年9月1日

至  2023年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,444,800 | 14,542,980 | 25,579,009 |
| 経常利益 | (千円) | 708,241 | 1,060,201 | 1,654,107 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 414,054 | 641,596 | 1,102,563 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 375,642 | 615,970 | 1,144,223 |
| 純資産額 | (千円) | 12,644,959 | 13,631,707 | 13,157,452 |
| 総資産額 | (千円) | 38,953,015 | 44,311,395 | 41,071,748 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 29.46 | 45.79 | 78.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.45 | 45.74 | 78.46 |
| 自己資本比率 | (%) | 32.3 | 30.7 | 31.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 397,356 | △264,847 | 865,280 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △791,130 | △1,354,435 | △1,946,009 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 923,657 | 707,537 | 1,881,171 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,785,778 | 10,154,370 | 11,062,021 |

回次 第43期

第2四半期

連結会計期間
第44期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年12月1日

至  2023年2月28日
自  2023年12月1日

至  2024年2月29日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 18.01 22.99

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、新たに取得したクレアライズ株式会社を連結の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループは、健康食品、化粧品及び医薬品の製造販売事業を核として、飲食業と合わせた観光事業、建設業と合わせた不動産開発事業を三本の柱に注力しております。昨年4月に開校した日本語学校に合わせ、旅行業、観光事業を昨年1月よりスタートさせ、また、ベトナム国の給食事業企業を昨年1月に連結子会社化いたしました。さらに、昨年8月中国重慶市に販売子会社を新設、昨年10月に不動産事業、建設事業、飲食事業等を展開する国内企業を連結子会社化し、売上規模の拡大を図りました。

業績につきましては、ヘルスケア事業におけるOEM及び海外販売の増収により、連結売上高は14,542百万円(前年同期比116.9%)となりました。利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加し、営業利益は1,023百万円(前年同期比150.9%)、経常利益は1,060百万円(前年同期比149.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万円(前年同期比155.0%)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(ヘルスケア事業)

・OEM部門

広告表現に対する規制が強まる中で、機能を表示できる機能性表示食品全般の受注が堅調に推移いたしました。さらに、来客数の増加やインバウンド消費の回復等により、ドラッグストアをはじめとする店舗販売業の顧客における受注が増加いたしました。人材の採用・育成を中心に営業体制の強化を図っております。

生産面においては、更なる品質向上及び省人化を図るため、自動検査機等の増設を進めております。

・自社製品販売部門

海外販売は、コロナ収束に伴い既存顧客における美容商材の受注が回復基調で推移いたしました。加えて、育成中の外国人営業スタッフによる母国等での新規顧客獲得により受注が伸び始めております。店舗販売は、アフターコロナによる来客数の増加が売上に寄与いたしました。通信販売は、新聞への広告出稿等により新規顧客の獲得が順調に進みました。

以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高8,785百万円(前年同期比119.9%)、営業利益1,400百万円(前年同期比148.9%)となりました。

(医薬品事業)

医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。

医薬品事業の好調を牽引している一般用医薬品のOEM受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』(下剤)、生活改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばした影響が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。

以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高1,083百万円(前年同期比101.8%)、営業利益86百万円(前年同期比83.4%)となりました。

(百貨店事業)

当社グループ会社さいか屋藤沢店にヤマダデンキが昨年6月に開店して以降、入店客数の増加等、百貨店ゾーンとの相乗効果が得られたことに加え、賃料収入が拡大しました。これに続き、昨年9月より改装工事のため一時閉鎖した横須賀店地下1階に、食品スーパー「ヨークフーズ」が3月20日に開店したことにより、藤沢店と同様の効果を見込んでおります。さらに、今秋、藤沢店地下1階への食品スーパー「ライフ」開店に向けて改装前セールを1月下旬より開催し、売上増に寄与するとともに、来期以降の更なる賃料収入の拡大を見込んでおります。

グループのシナジー効果を活用した事業として、横須賀店では昨年12月8日に飲食店「天ぷらと手延べそうめんあさやま」、3月20日に飲食店「うなぎの佳川 さいか屋横須賀店」を開店いたしました。連日多くのお客様にご来店頂くなど好調な滑り出しとなっております。

以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高2,640百万円(前年同期比93.7%)、営業利益40百万円(前年同期比318.2%)となりました。

(飲食事業)

なすび各店舗において全体的に回復傾向にあり、中でも法人関係の宴会や会食需要の回復が売上増に大きく寄与いたしました。昨年9月に日本テレビ系列の番組「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」にて紹介された「なすび総本店」は、ジャンボ海老フライ御膳が好評を得ております。利益面においても、作業効率の向上や原価の高騰に伴う価格改定により改善が進んでおります。

以上の結果、飲食事業の業績は、売上高1,032百万円(前年同期比147.9%)、営業損失2百万円(前年同期比119百万円の改善)となりました。

②財政状態

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ823百万円増加し、20,698百万円となりました。この増加要因は主として、現金及び預金が877百万円、流動資産のその他が379百万円減少した反面、商品及び製品並びに販売用不動産が1,709百万円、受取手形及び売掛金並びに契約資産が173百万円、原材料及び貯蔵品が131百万円、仕掛品が70百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,415百万円増加し、23,612百万円となりました。この増加要因は主として、有形固定資産が1,763百万円、新規連結によるのれんの増加等により、無形固定資産が571百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加し、16,303百万円となりました。この増加要因は主として、短期借入金が1,037百万円、契約負債が188百万円、未払法人税等が76百万円、流動負債のその他が123百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円増加し、14,376百万円となりました。この増加要因は主として、長期借入金が1,182百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、13,631百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が439百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ907百万円減少し、10,154百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は264百万円(前年同期397百万円の収入)となりました。

これは主として、税金等調整前四半期純利益1,033百万円などにより資金が増加した反面、棚卸資産の増加額1,202百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,354百万円(前年同期791百万円の支出)となりました。

これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出1,695百万円などにより資金が減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は707百万円(前年同期923百万円の収入)となりました。

これは主として、配当金の支払いによる支出208百万円などにより資金が減少した反面、短期借入金の純増加額523百万円、長期借入金の純増加額334百万円などより資金が増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75,069千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,576,000
30,576,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年2月29日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年4月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,387,699 14,387,699 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
14,387,699 14,387,699

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日 2023年11月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び当社子会社取締役(監査等委員である取締役を除く。)並びに使用人 計46名
新株予約権の数(個) 1,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 100,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1(注)2
新株予約権の行使期間 2023年12月1日から2024年11月30日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円) 該当事項はありません。(注)3
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)5

(注) 1.新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、100株とする。

ただし、当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行または移転する株式1株あたり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

3.新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行は行わないためであります。

4.新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、監査役又は使用人(社員、相談役、顧問その他名称を問わない。)の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

(2)新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

(3)新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。

5.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点においては残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)1.に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)2.に準じて決定する。

(5)新株予約権を行使できる期間

本件新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本件新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本件新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に前記(注)4.(1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月1日~

2024年2月29日
14,387,699 2,131,839 2,432,080

2024年2月29日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合(%)
淺 山 忠 彦 静岡県静岡市駿河区 2,087,570 14.85
淺 山 雄 彦 静岡県静岡市駿河区 1,181,930 8.41
アムスライフサイエンス取引先持株会 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目6番36号 405,700 2.89
木 下 圭一郎 東京都千代田区 392,000 2.79
浅 山 麻衣子 静岡県静岡市駿河区 310,000 2.21
浅 山 麻里奈 静岡県静岡市駿河区 300,000 2.13
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT  133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDON

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
272,200 1.94
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 130,800 0.93
藤 田 圭 亮 静岡県静岡市清水区 129,167 0.92
株式会社静岡銀行

(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地  (東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR) 124,900 0.89
5,334,267 37.95

(注)  上記のほか当社所有の自己株式が332,194株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年2月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 332,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,048,900

140,489

単元未満株式

普通株式 6,699

発行済株式総数

14,387,699

総株主の議決権

140,489

―   ##### ② 【自己株式等】

2024年2月29日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社AFC-HD

アムスライフサイエンス
静岡県静岡市駿河区

豊田三丁目6番36号
332,100 332,100 2.31
332,100 332,100 2.31

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9372647003603.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年9月1日から2024年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9372647003603.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,182,021 10,304,370
受取手形及び売掛金 2,842,149 2,970,382
契約資産 44,944
商品及び製品 1,502,111 1,876,948
販売用不動産 192,864 1,527,593
仕掛品 1,160,185 1,230,776
原材料及び貯蔵品 1,507,705 1,639,000
その他 1,502,050 1,122,412
貸倒引当金 △14,023 △17,688
流動資産合計 19,875,063 20,698,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,127,957 6,629,571
土地 10,057,600 10,664,076
その他(純額) 959,350 1,614,482
有形固定資産合計 17,144,907 18,908,129
無形固定資産
のれん 1,289,580 1,842,614
その他 91,937 110,699
無形固定資産合計 1,381,518 1,953,313
投資その他の資産
その他 2,729,298 2,809,515
貸倒引当金 △59,039 △58,304
投資その他の資産合計 2,670,259 2,751,211
固定資産合計 21,196,685 23,612,654
資産合計 41,071,748 44,311,395
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,265,335 3,271,609
短期借入金 8,217,906 9,255,082
未払法人税等 368,337 445,325
賞与引当金 170,085 186,442
契約負債 1,567,449 1,756,123
その他 1,265,296 1,388,803
流動負債合計 14,854,410 16,303,386
固定負債
長期借入金 11,319,911 12,502,651
役員退職慰労引当金 255,807 274,505
退職給付に係る負債 736,923 733,896
その他 747,242 865,248
固定負債合計 13,059,885 14,376,301
負債合計 27,914,295 30,679,687
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,131,839 2,131,839
資本剰余金 2,638,998 2,650,057
利益剰余金 8,589,284 9,029,238
自己株式 △353,345 △285,984
株主資本合計 13,006,776 13,525,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,440 △9,226
為替換算調整勘定 30,278 37,462
退職給付に係る調整累計額 52,327 47,949
その他の包括利益累計額合計 102,045 76,184
新株予約権 15,721
非支配株主持分 48,630 14,649
純資産合計 13,157,452 13,631,707
負債純資産合計 41,071,748 44,311,395

 0104020_honbun_9372647003603.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)
売上高 12,444,800 14,542,980
売上原価 7,773,291 9,289,257
売上総利益 4,671,508 5,253,723
販売費及び一般管理費 ※ 3,993,212 ※ 4,230,260
営業利益 678,295 1,023,462
営業外収益
受取利息 2,022 1,831
受取配当金 5,892 2,584
投資有価証券売却益 17,478 37,045
助成金収入 15,262
償却債権取立益 10,000
有価証券償還益 26,127
その他 19,909 30,118
営業外収益合計 60,565 107,707
営業外費用
支払利息 27,298 39,510
投資有価証券売却損 46 83
その他 3,275 31,036
営業外費用合計 30,620 70,629
経常利益 708,241 1,060,539
特別利益
固定資産売却益 207 375
債務免除益 46,838
新株予約権戻入益 332
その他 74 169
特別利益合計 47,452 544
特別損失
固定資産売却損 7 1,334
固定資産除却損 17,659 3,546
投資有価証券評価損 3,206
店舗閉鎖損失 28,277
火災損害等損失 8,430
事業構造改善費用 93,561 10,619
その他 170
特別損失合計 139,506 27,308
税金等調整前四半期純利益 616,187 1,033,776
法人税、住民税及び事業税 261,989 394,442
法人税等調整額 △62,492 △2,204
法人税等合計 199,496 392,238
四半期純利益 416,690 641,538
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 2,635 △57
親会社株主に帰属する四半期純利益 414,054 641,596

 0104035_honbun_9372647003603.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)
四半期純利益 416,690 641,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △37,299 △28,667
為替換算調整勘定 △1,451 7,477
退職給付に係る調整額 △2,297 △4,377
その他の包括利益合計 △41,048 △25,568
四半期包括利益 375,642 615,970
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 372,376 615,983
非支配株主に係る四半期包括利益 3,265 △13

 0104050_honbun_9372647003603.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 616,187 1,033,776
減価償却費 397,846 428,240
のれん償却額 78,323 98,296
賞与引当金の増減額(△は減少) 20,240 16,357
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,775 18,697
受取利息及び受取配当金 △7,914 △4,415
支払利息 27,298 39,510
投資有価証券売却損益(△は益) △37,045
固定資産売却損益(△は益) △199 959
固定資産除却損 17,659 3,546
投資有価証券評価損益(△は益) 3,206
助成金収入 △15,262
債務免除益 △46,838
新株予約権戻入益 △332
事業構造改善費用 93,561 10,619
売上債権の増減額(△は増加) △118,118 54,406
棚卸資産の増減額(△は増加) △295,793 △1,202,775
仕入債務の増減額(△は減少) △12,494 △73,184
未払消費税等の増減額(△は減少) △24,827 7,337
その他 △290,496 △305,252
小計 446,612 92,280
利息及び配当金の受取額 7,902 5,210
利息の支払額 △28,271 △39,567
助成金の受取額 35,101
法人税等の支払額 △63,988 △322,770
営業活動によるキャッシュ・フロー 397,356 △264,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △725,141 △1,695,787
有形及び無形固定資産の売却による収入 269 92,437
投資有価証券の取得による支出 △262,357 △418,633
投資有価証券の売却による収入 281,773 537,622
敷金及び保証金の差入による支出 △8,682 △3,634
敷金及び保証金の回収による収入 44,731
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △114,146
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 69,665
その他 △7,578 63,893
投資活動によるキャッシュ・フロー △791,130 △1,354,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,178,242 523,062
長期借入れによる収入 72,510 643,000
長期借入金の返済による支出 △91,028 △308,318
配当金の支払額 △209,886 △208,898
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △601 △596
その他 △25,579 59,288
財務活動によるキャッシュ・フロー 923,657 707,537
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,883 4,095
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 527,999 △907,650
現金及び現金同等物の期首残高 10,257,778 11,062,021
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 10,785,778 ※ 10,154,370

 0104100_honbun_9372647003603.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の重要な変更)

第2四半期連結累計期間において、クレアライズ株式会社の全株式を2023年10月2日に取得したことにより、同社及び同社の連結子会社7社を連結の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

手形割引高

前連結会計年度

(2023年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年2月29日)
受取手形割引高 25,584 千円 38,227 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)
広告宣伝費 418,824 千円 332,036 千円
給料手当 1,188,103 千円 1,286,923 千円
賞与引当金繰入額 62,219 千円 71,956 千円
退職給付費用 29,224 千円 27,387 千円
役員退職慰労引当金繰入額 16,445 千円 17,397 千円
貸倒引当金繰入額 1,447 千円 4,773 千円
のれん償却額 78,323 千円 98,296 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)
現金及び預金勘定 10,905,778千円 10,304,370千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金等
△120,000千円 △150,000千円
現金及び現金同等物 10,785,778千円 10,154,370千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年9月1日  至  2023年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月29日

定時株主総会
普通株式 210,526 15 2022年8月31日 2022年11月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月14日

取締役会
普通株式 175,895 12.5 2023年2月28日 2023年5月29日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月28日

定時株主総会
普通株式 209,574 15 2023年8月31日 2023年11月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月15日

取締役会
普通株式 210,832 15 2024年2月29日 2024年5月17日 利益剰余金

 0104110_honbun_9372647003603.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年9月1日  至  2023年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結財務諸表

計上額

(注2)
ヘルスケア事業 医薬品

事業
百貨店

事業
飲食事業 その他

事業
売上高
外部顧客への

  売上高
7,326,508 1,064,101 2,816,517 697,983 539,688 12,444,800 12,444,800
セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高
7,326,508 1,064,101 2,816,517 697,983 539,688 12,444,800 12,444,800
セグメント利益又は

損失(△)
940,267 103,468 12,788 △121,317 △1,997 933,209 △254,914 678,295

(注) 1. セグメント利益の調整額△254,914千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。

  1. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。また、各セグメント利益は、のれんの償却(百貨店事業:45,705千円、飲食事業:30,789千円、その他事業:1,827千円)控除後になります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産の減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

5SPRO Joint Stock Companyの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、「その他事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は109,647千円であります。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年9月1日  至  2024年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結財務諸表

計上額

(注2)
ヘルスケア事業 医薬品

事業
百貨店

事業
飲食事業 その他

事業
売上高
外部顧客への

  売上高
8,785,847 1,083,112 2,640,180 1,032,381 1,001,459 14,542,980 14,542,980
セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高
36,282 1,701 5,400 10,242 53,626 △53,626
8,822,129 1,083,112 2,641,882 1,037,782 1,011,701 14,596,607 △53,626 14,542,980
セグメント利益又は

損失(△)
1,400,009 86,341 40,705 △2,090 △166,748 1,358,218 △334,755 1,023,462

(注) 1. セグメント利益の調整額△334,755千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。

  1. セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。また、各セグメント利益は、のれんの償却(百貨店事業:45,705千円、飲食事業:33,552千円、その他事業:19,038千円)控除後になります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産の減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

クレアライズ株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業及びその他事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は650,007千円でありますが、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
ヘルスケア

事業
医薬品事業 百貨店事業 飲食事業 その他事業
売上高
OEM部門 4,399,033 4,399,033
海外部門 1,004,594 1,004,594
自社製品販売部門 1,865,223 1,865,223
その他 57,656 1,064,101 2,804,612 697,983 524,952 5,149,306
顧客との契約から生じる収益 7,326,508 1,064,101 2,804,612 697,983 524,952 12,418,158
その他の収益 11,905 14,735 26,641
外部顧客への売上高 7,326,508 1,064,101 2,816,517 697,983 539,688 12,444,800

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等であります。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
ヘルスケア

事業
医薬品事業 百貨店事業 飲食事業 その他事業
売上高
OEM部門 5,080,805 5,080,805
海外部門 1,738,310 1,738,310
自社製品販売部門 1,850,587 1,850,587
その他 116,144 1,083,112 2,630,103 1,032,381 943,088 5,804,830
顧客との契約から生じる収益 8,785,847 1,083,112 2,630,103 1,032,381 943,088 14,474,533
その他の収益 10,076 58,370 68,447
外部顧客への売上高 8,785,847 1,083,112 2,640,180 1,032,381 1,001,459 14,542,980

(注)1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸等であります。

2.当第2四半期連結累計期間より、従来、「自社製品販売部門」に含めておりました海外部門の売上高につき、自社製品部門に占める割合が高く、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため区分して表示しております。この表示方法を反映させるため、前第2四半期連結累計期間について、注記の組替えを行っております。この結果、前第2四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「自社製品販売部門」が1,004,594千円減少しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年9月1日

至  2024年2月29日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 29円46銭 45円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 414,054 641,596
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
414,054 641,596
普通株式の期中平均株式数(株) 14,054,837 14,011,750
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 29円45銭 45円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 5,316 15,128
(うち新株予約権(株)) (5,316) (15,128)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(重要な子会社同士の合併)

当社の子会社である株式会社エーエフシー不動産及び2023年10月2日に株式取得(みなし取得日2023年11月30日)しましたクレアライズ株式会社とそのグループ会社は、2024年2月1日開催の臨時株主総会において、2024年3月6日を合併期日とした以下の内容を決議し、2024年3月6日付で吸収合併いたしました。

1. 合併の目的

グループ経営の効率化による収益性の向上と、機動的な組織体制を構築し、職場環境等の改善を図るため、

本吸収合併を行うことといたしました。

2. 合併の要旨

(1)合併の日程

吸収合併決議臨時株主総会  2024年2月1日

合併期日          2024年3月6日

(2)合併の方式(内容)

①株式会社エーエフシー不動産を存続会社としてイノベーションアンドディベロップメント株式会社及び   

クレアライズ株式会社を消滅会社とした吸収合併。

株式会社エーエフシー不動産は株式会社AFCスマイル不動産に社名変更。

②スマイスホーム株式会社を存続会社として伸栄建装株式会社及びスマイルパートナーズ株式会社を消滅 

会社とした吸収合併。

スマイスホーム株式会社は株式会社AFCスマイル建設に社名変更。

③FSC株式会社を存続会社としてプレアス株式会社を消滅会社とした吸収合併。

④スマイルライフプラス株式会社を株式会社AFCスマイルプラスに社名変更。

(3)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支

配下の取引として処理を行う予定です。

(子会社の増資)

当社は、2024年3月7日開催の取締役会において、当社子会社である以下4社の増資引受及び2024年3月22日を払込期日とすることを決議いたしました。

なお、四半期報告書提出日(2024年4月15日)現在、払込みは完了しております。

1.増資の目的

子会社の自己資本の増強を図るためであります。

2.子会社の概要

(1)商号 株式会社AFCスマイル不動産
(2)所在地 静岡市駿河区曲金二丁目5番38号
(3)代表者 代表取締役会長 浅山忠彦
(4)資本金 10,000千円
(5)増資後の資本金 99,000千円
(6)事業内容 不動産業
(7)当社の出資比率 100%
(1)商号 株式会社AFCスマイル建設
(2)所在地 静岡市駿河区曲金二丁目5番38号
(3)代表者 代表取締役会長 浅山忠彦
(4)資本金 30,000千円
(5)増資後の資本金 99,000千円
(6)事業内容 建設業
(7)当社の出資比率 100%
(1)商号 FSC株式会社
(2)所在地 静岡市駿河区曲金二丁目5番38号
(3)代表者 代表取締役会長 浅山忠彦
(4)資本金 10,000千円
(5)増資後の資本金 99,000千円
(6)事業内容 飲食業
(7)当社の出資比率 100%
(1)商号 株式会社AFCスマイルプラス
(2)所在地 静岡市駿河区曲金二丁目5番38号
(3)代表者 代表取締役会長 浅山忠彦
(4)資本金 30,000千円
(5)増資後の資本金 99,000千円
(6)事業内容 不動産業
(7)当社の出資比率 100%

第44期(2023年9月1日から2024年8月31日まで)中間配当については、2024年4月15日開催の取締役会において、2024年2月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①中間配当金の総額 210,832千円
②1株当たりの中間配当金額 15円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年5月17日

 0201010_honbun_9372647003603.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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