Quarterly Report • Apr 15, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0459646503603.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＦＰパートナー |
| 【英訳名】 | FP Partner Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒木 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽１丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6801-5430（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼経営企画部長 田中 克幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽１丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6801-8278（部署直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼経営企画部長 田中 克幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37913 73880 株式会社ＦＰパートナー FP Partner Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-12-01 2024-02-29 Q1 2024-11-30 2022-12-01 2023-02-28 2023-11-30 1 false false false E37913-000 2024-04-15 E37913-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2022-12-01 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2023-12-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2023-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37913-000 2024-04-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37913-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37913-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37913-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37913-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37913-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37913-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37913-000 2024-02-29 E37913-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E37913-000 2023-12-01 2024-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0459646503603.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第１四半期
累計期間 | 第15期
第１四半期
累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2022年12月１日
至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日
至 2024年２月29日 | 自 2022年12月１日
至 2023年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,355,585 | 8,332,892 | 30,559,562 |
| 経常利益 | (千円) | 1,486,138 | 1,394,273 | 5,608,203 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 914,978 | 938,498 | 3,953,751 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 26,295 | 26,376 | 110,060 |
| 資本金 | (千円) | 1,894,000 | 1,918,405 | 1,913,229 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,500,000 | 23,238,100 | 23,187,600 |
| 純資産額 | (千円) | 9,571,755 | 10,509,448 | 12,647,478 |
| 総資産額 | (千円) | 14,049,941 | 16,045,793 | 19,150,483 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.78 | 40.55 | 171.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 37.68 | 38.85 | 164.36 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 90.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 65.5 | 66.0 |
（注）１．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２．第14期第１四半期累計期間及び第15期第１四半期累計期間の１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2024年１月12日付でサプライズジャパン株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を子会社化しておりますが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
0102010_honbun_0459646503603.htm
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年12月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、物価高騰に伴う消費者の節約志向が高まり、個人消費の減少傾向が続いております（出典：株式会社帝国データバンク 2024年２月の景気動向調査）。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、世界的な金融引締めに伴う影響等による景気の下押しリスクもあり、引き続き注視が必要な状況です（出典：内閣府 令和６年２月 月例経済報告）。
一方、2024年１月の新NISA制度開始、２月の日経平均株価34年２か月ぶり市場最高値更新等、今後の経済状況活性化の期待が高まる好材料が認められました。個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の移行後押しもあり、保険業界においても貯蓄・投資性商品である個人年金保険の新規契約件数が対前年比126.1％（2023年４月～2024年１月累計）と好調を継続しております（出典：一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」2024年1月 月次統計）。
当社における生命保険の販売商品も、業界動向同様に個人年金保険や変額保険をはじめとした貯蓄・投資性商品の契約件数が伸びております。同時に、医療保障のニーズを充足する商品の契約件数も増加しております。
今後も「お客さま本位の業務運営方針（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、経済環境や市場環境の分析を行い、ファイナンシャルプランニングの提供を通じて、顧客に適した保険商品を提案いたします。
そのような中、当社の当第１四半期累計期間の業績は、売上高は8,332,892千円（前年同期比13.3％増）、営業利益は1,362,866千円（前年同期比5.9％減）、経常利益は1,394,273千円（前年同期比6.2％減）、四半期純利益は938,498千円（前年同期比2.6％増）となりました。
当第１四半期累計期間における重点施策の各取組状況は次のとおりです。
重点施策の中心となる営業社員採用数は順調に推移しており、当第１四半期累計期間の採用数は196名、2024年２月末時点での営業社員数は2,402名となりました。
営業社員に関しては、担当部門である人材開発室が各拠点と連携してリクルートセミナーを開催する等、地域密着型の販売網拡大に向けて、さらなる採用数の増加に取り組んでおります。
営業社員数増加施策にあわせ、保険契約見込顧客の拡大にも注力しており、提携企業集客、自社集客両面で新たな訪問先開拓が進んでおります。
2021年より開始した契約譲受ビジネスは、廃業予定代理店の増加傾向を背景に、問い合わせ数及び譲受合意社数が順調に増加しております。
当第１四半期累計期間においては、2023年12月にオリックス生命保険株式会社が100％出資する連結子会社である保険代理店「ライフタイムコンサルティング株式会社」から、同社の保有する保険契約のうち約23,000件の譲受について合意いたしました。また、2024年１月には当社初のM&Aとなる、保険代理店「サプライズジャパン株式会社」の全株式譲受に合意しております。
当事業は、既存契約から生じる継続手数料だけでなく、移管顧客からの新規契約にもつながり、確実な利益獲得を実現する効果があると考えております。
③ マネードクタープレミア事業の拡大
当第１四半期累計期間においては、2023年２月22日に「マネードクタープレミア 北千住マルイ店」（足立区千住）をオープンし、「マネードクタープレミア」店舗は計18店舗となりました。マネードクターブランドの浸透による既存店舗での好調な集客を背景に来店予約数が増加しており、プレミアオンラインFP相談の申し込み件数も堅調に推移しております。
また新NISA制度開始にあわせて、理解促進を目的とした「マネードクタープレミア出張相談会」を開催いたしました。2024年１月から２月にかけて福岡、大阪など４か所の商業施設イベントスペースでポップアップイベントを開催し、新たな顧客との接点を創出いたしました。今後も各地域での継続的開催に取り組んでまいります。
2023年３月に非対面完結型の契約獲得を目的に開設した損保事業部ダイレクトセンター室が、同年７月に本格稼働したことで、保険契約見込顧客数が増加しております。
また、2023年11月損害保険代理店から約11,800件の契約譲受合意、前出「② 契約譲受ビジネスの拡大、M&Aの取組開始」記載の2024年１月サプライズジャパン株式会社からの株式譲受（M&A）により、損害保険契約とあわせて損害保険のマーケットを譲り受けました。損害保険専任営業社員も増員し、これらの譲受契約の更改や新規契約に迅速に対応することで、さらなる業績向上を見込んでおります。
IFAビジネスにおいては、証券口座数、預かり資産残高が順調に増加しております。新NISA制度開始によって投資信託等の金融商品販売機会や顧客ニーズが高まっているため、当社では引き続き証券外務員資格取得を推進し、販売網のさらなる拡大に取り組んでまいります。
また、当社は2023年２月より広告業を開始し、主に全国の「マネードクタープレミア」店舗に設置しているサイネージボード上での広告掲出を進めております。当第１四半期累計期間においては、既存年間契約の更新と新規契約を各１社から受注し、前期末から１社増の全６社となりました。
教育業については、2024年１月より、企業に所属する従業員向け金融教育プログラム「マネスク」の対象範囲を全国の企業に拡大しております。受講した従業員の方々の金融リテラシー向上の一翼を担うとともに、ファイナンシャルプランニングの必要性も訴求してまいります。
2023年12月より、株式会社MFSの提供する住宅ローン比較・検討サービス「モゲチェック」の全国展開を開始いたしました。全国主要銀行20行の住宅ローンの比較・検討が可能なため、利便性の高さから好評を得ております。当第１四半期累計期間は195名の顧客にご利用いただきました。
今後も時代ともに変化するニーズを捉え、スピーディなサービスの充実を図ることで、顧客満足度向上に努めてまいります。
セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(売上原価及び売上総利益)
当第１四半期累計期間の売上原価は、前年同期に比べ781,816千円増加し（前年同期比17.1％増）、5,354,139千円となりました。これは主に、外交員報酬4,367,140千円、外交員法定福利費506,889千円、リーズ取得関連費449,954千円等によるものであります。この結果、売上総利益は2,978,753千円（前年同期比7.0％増）となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ281,071千円増加し（前年同期比21.1％増）、1,615,886千円となりました。これは主に、広告宣伝費320,841千円、給料手当389,853千円等によるものであります。この結果、営業利益は1,362,866千円（前年同期比5.9％減）となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第１四半期累計期間の営業外収益は、前年同期に比べ3,639千円減少し（前年同期比9.2％減）、35,966千円となりました。その主な要因は、受取家賃の減少2,534千円等によるものです。
当第１四半期累計期間の営業外費用は、前年同期に比べ2,642千円増加し（前年同期比137.9％増）、4,559千円となりました。その主な要因は、支払手数料の増加1,993千円等によるものです。
この結果、経常利益は1,394,273千円（前年同期比6.2％減）となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第１四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等は前年同期に比べ115,384千円減少し（前年同期比20.2％減）、455,775千円となりました。この結果、四半期純利益は938,498千円（前年同期比2.6％増）となりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、10,402,763千円（前事業年度末は14,311,011千円）となり、3,908,248千円減少しました。その主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、5,643,029千円（前事業年度末は4,839,471千円）となり、803,558千円増加しました。その主な要因は、自社ビル取得により建物及び土地が増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,700,081千円（前事業年度末は5,666,280千円）となり、966,198千円減少しました。その主な要因は、法人税等の納付により未払法人税等が減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、836,263千円（前事業年度末は836,724千円）となり、460千円減少しました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少等によるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、10,509,448千円（前事業年度末は12,647,478千円）となり、2,138,030千円減少しました。その主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払等によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は22,915千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）重要な設備
当第１四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
|||||||
| FP札幌ビル （札幌市中央区） |
保険代理業 | 事務所 | 243,930 | 10,000 | 自己資金 | 2024年３月 | 2024年３月 | － |
当第１四半期会計期間において、保険代理店委託契約を締結し、取引を開始した損害保険会社は次の通りです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
日新火災海上保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
上記各契約の有効期限は無期限であり、当事者の双方の同意若しくは、当事者の一方の申出により解除することができます。
0103010_honbun_0459646503603.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年２月29日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年４月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,238,100 | 23,243,600 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,238,100 | 23,243,600 | － | － |
(注)１．2024年３月１日から３月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が5,500株増加しております。
２．提出日現在の発行数には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年12月１日～ 2024年２月29日 |
50,500 | 23,238,100 | 5,175 | 1,918,405 | 5,175 | 1,818,405 |
（注）新株予約権行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 100 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 23,180,900 |
231,809 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,600 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 23,187,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 231,809 | － |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2024年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ＦＰパートナー |
東京都文京区後楽１－５－３ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）2024年１月16日～１月29日を取得期間とする自己株式の取得により176,300株取得し、2024年３月21日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式4,499株の処分を行いました。よって、提出日時点の自己保有株式数は171,931株となりました。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0459646503603.htm
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第１四半期累計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社が従来監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合
併して消滅し、存続監査法人であるPwCあらた有限責任監査法人は同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称変更し
ました。
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_0459646503603.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年11月30日) |
当第１四半期会計期間 (2024年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,960,192 | 7,913,761 | |||||||||
| 売掛金 | 1,776,036 | 1,761,383 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12,870 | 44,003 | |||||||||
| その他 | 561,912 | 683,616 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,311,011 | 10,402,763 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,024,989 | 1,250,022 | |||||||||
| 土地 | 1,827,402 | 2,167,400 | |||||||||
| その他（純額） | 229,081 | 245,031 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,081,472 | 3,662,455 | |||||||||
| 無形固定資産 | 527,163 | 557,427 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,230,835 | 1,423,147 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,839,471 | 5,643,029 | |||||||||
| 資産合計 | 19,150,483 | 16,045,793 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年11月30日) |
当第１四半期会計期間 (2024年２月29日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,354,504 | 2,137,802 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 53,640 | 53,640 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,114,954 | 485,767 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 115,063 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 390 | 390 | |||||||||
| 返金負債 | 528,326 | 555,319 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,923 | 9,682 | |||||||||
| その他 | 1,609,540 | 1,342,415 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,666,280 | 4,700,081 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 590,940 | 577,530 | |||||||||
| 資産除去債務 | 245,175 | 252,944 | |||||||||
| その他 | 609 | 5,788 | |||||||||
| 固定負債合計 | 836,724 | 836,263 | |||||||||
| 負債合計 | 6,503,004 | 5,536,345 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,913,229 | 1,918,405 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,813,229 | 1,818,405 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,816,229 | 1,821,405 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 8,912,806 | 7,764,432 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,912,806 | 7,764,432 | |||||||||
| 自己株式 | △277 | △1,000,034 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,641,987 | 10,504,209 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,491 | 5,239 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,647,478 | 10,509,448 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,150,483 | 16,045,793 |
0104320_honbun_0459646503603.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,355,585 | 8,332,892 | |||||||||
| 売上原価 | 4,572,322 | 5,354,139 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,783,263 | 2,978,753 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 328,041 | 320,841 | |||||||||
| 給料手当 | 317,753 | 389,853 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 63,915 | 36,603 | |||||||||
| その他 | 625,103 | 868,588 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,334,814 | 1,615,886 | |||||||||
| 営業利益 | 1,448,449 | 1,362,866 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 52 | |||||||||
| 業務受託料 | 31,500 | 30,000 | |||||||||
| その他 | 8,066 | 5,913 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,605 | 35,966 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 654 | 653 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 1,993 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 1,896 | |||||||||
| その他 | 1,262 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,916 | 4,559 | |||||||||
| 経常利益 | 1,486,138 | 1,394,273 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,486,138 | 1,394,273 | |||||||||
| 法人税等 | 571,160 | 455,775 | |||||||||
| 四半期純利益 | 914,978 | 938,498 |
0104400_honbun_0459646503603.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
|||
| 減価償却費 | 45,761 | 千円 | 76,290 | 千円 |
前第１四半期累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年１月15日 取締役会 |
普通株式 | 2,086,872 | 90.00 | 2023年11月30日 | 2024年２月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式176,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が999,756千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が1,000,034千円となっております。 ###### (持分法損益等)
| 前事業年度 (2023年11月30日) |
当第１四半期会計期間 (2024年２月29日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | 200,000千円 | 336,148千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 270,032 〃 | 410,047 〃 |
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
|
| 持分法を適用した場合の 投資利益の金額 |
26,295千円 | 26,376千円 |
【セグメント情報】
当社は、保険代理店事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
|
| 売上高 | ||
| 生命保険代理店業 | 6,953,372 | 7,998,752 |
| 損害保険代理店業 | 398,356 | 251,677 |
| その他の事業 | 3,856 | 77,107 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,355,585 | 8,327,537 |
| その他の収益 | － | 5,354 |
| 外部顧客への売上高 | 7,355,585 | 8,332,892 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 39円78銭 | 40円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 914,978 | 938,498 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 914,978 | 938,498 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,999,870 | 23,144,048 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 37円68銭 | 38円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,280,546 | 1,011,354 |
| （うち新株予約権(株)） | 1,280,546 | 1,011,354 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2024年３月21日に払込を完了いたしました。
１．処分の概要
| （１） | 払込期日 | 2024年３月21日 |
| （２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 4,499株 |
| （３） | 処分価額 | １株につき6,800円 |
| （４） | 処分価額の総額 | 30,593,200円 |
| （５） | 割当先 | 当社取締役（社外取締役を除く） ６名 4,499株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2024年１月15日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動制をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年２月28日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。 ### ２ 【その他】
(1) 中間配当
2024年４月15日開催の取締役会において、第15期(2023年12月１日から2024年11月30日まで)の中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額（予定） 1,038,225千円
１株当たりの中間配当金 45円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年８月９日
（注）１．2024年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．中間配当金の総額は、2024年３月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額です。
(2) 訴訟
当社は、現在２件の裁判の提訴を受けております。１件目は、元従業員（営業社員）が当社在籍中に、顧客に紹
介した人物による投資勧誘行為により損害を被ったとし、顧客が当社にも使用者責任に基づく損害賠償責任がある
として連帯して損害賠償金（請求金額20,983千円）の支払いを求めております。本件は、元従業員が当社業務とは
無関係に個人的な関係から単なる知人の紹介を顧客に行ったものであると判断され、現段階においては、当社の使
用者責任が認められる可能性は低いものと考えております。
２件目は、元従業員（営業社員）が、①当社在籍中に未払い賃金があった、②当社在籍中に元従業員が取り扱っ
た保険契約に関する転職先への保険契約移管手続きに遅滞や欠缺があったとして、当社に対し不当利得の返還金
（請求金額25,505千円）の支払いを求め提訴しております。当社は元従業員と締結した雇用契約及び賃金規程に基
づいて賃金等を全額支払い済みであり、また、元従業員との間の雇用契約等において、当社在籍中に従業員が取り
扱った保険契約を退職時に移管する義務を負担しているものではないため元従業員の請求が認められる可能性は低
いものと考えております。
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.