Quarterly Report • Apr 15, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | ダイコー通産株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKO TSUSAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河田 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 089-923-2288 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 白井 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 089-923-2288 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 白井 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34644 76730 ダイコー通産株式会社 DAIKO TSUSAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-06-01 2024-02-29 Q3 2024-05-31 2022-06-01 2023-02-28 2023-05-31 1 false false false E34644-000 2024-04-15 E34644-000 2024-04-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34644-000 2023-12-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2024-02-29 E34644-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34644-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34644-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34644-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E34644-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34644-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34644-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34644-000 2023-06-01 2024-02-29 E34644-000 2023-06-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2022-06-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34644-000 2022-06-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第48期
第３四半期
累計期間 | 第49期
第３四半期
累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2022年６月１日
至 2023年２月28日 | 自 2023年６月１日
至 2024年２月29日 | 自 2022年６月１日
至 2023年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,757,831 | 12,516,579 | 17,148,237 |
| 経常利益 | (千円) | 675,571 | 639,941 | 919,498 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 453,806 | 428,267 | 615,073 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 583,663 | 583,663 | 583,663 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,332,780 | 5,332,780 | 5,332,780 |
| 純資産額 | (千円) | 7,350,195 | 7,685,202 | 7,511,014 |
| 総資産額 | (千円) | 13,863,003 | 14,990,863 | 14,104,308 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 85.10 | 80.31 | 115.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 49.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 51.3 | 53.3 |
| 回次 | 第48期 第３四半期会計期間 |
第49期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 |
自 2023年12月１日 至 2024年２月29日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.70 | 29.55 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_9358347503603.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しつつあるなか経済活動の正常化が進んだものの、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇などの要因により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、総務省推進による「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン3.0」、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、第５世代移動通信システムのバックボーンである光伝送路構築や、ＦＴＴＨ（※）等が継続しております。また、警察庁のインフラ長寿命化計画に基づく通信設備等の更新など、公共通信網の整備が進んでおります。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当第３四半期累計期間の売上高は12,516,579千円（前年同四半期比1.9％減）、売上総利益は1,920,339千円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は630,383千円（前年同四半期比6.0％減）、経常利益は639,941千円（前年同四半期比5.3％減）、四半期純利益は428,267千円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 事業区分の名称 | 第48期 自2022年６月１日 至2023年２月28日 |
第49期 自2023年６月１日 至2024年２月29日 |
前年同四半期比 | ||
| 千円 | 千円 | ％ | |||
| 四国九州ブロック | 売上高 | 2,585,648 | 2,902,502 | 112.3 | |
| 売上総利益 | 426,118 | 459,636 | 107.9 | ||
| 東日本ブロック | 売上高 | 4,208,225 | 4,143,465 | 98.5 | |
| 売上総利益 | 580,101 | 587,190 | 101.2 | ||
| 西日本ブロック | 売上高 | 4,384,846 | 3,969,388 | 90.5 | |
| 売上総利益 | 709,528 | 627,087 | 88.4 | ||
| 東海北陸ブロック | 売上高 | 1,579,111 | 1,501,223 | 95.1 | |
| 売上総利益 | 244,284 | 246,425 | 100.9 | ||
| 合計 | 売上高 | 12,757,831 | 12,516,579 | 98.1 | |
| 売上総利益 | 1,960,032 | 1,920,339 | 98.0 |
ＦＴＴＨ案件及びＣＡＴＶ局のセンター設備更新案件の受注が好調に推移したことから、売上高は2,902,502千円（前年同四半期比12.3％増）、売上総利益は459,636千円（前年同四半期比7.9％増）となりました。
高速道路通信設備案件の受注が好調に推移しましたが、管区警察通信設備案件及びスポーツ複合施設案件等の屋内通信設備案件の終息が影響し、売上高は4,143,465千円（前年同四半期比1.5％減）、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により587,190千円（前年同四半期比1.2％増）となりました。
前年同四半期実績は、大型のメガソーラー案件の受注がありましたが、同案件終息に伴い低調に推移したことから、売上高は3,969,388千円（前年同四半期比9.5％減）、売上総利益は627,087千円（前年同四半期比11.6％減）となりました。
東海北陸ブロック
前年同四半期実績は、大型のＦＴＴＨ案件の受注がありましたが、当年四半期で予定していた同案件が能登半島地震の影響により低調に推移し、売上高は1,501,223千円（前年同四半期比4.9％減）、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により246,425千円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 商品区分 | 第48期 自2022年６月１日 至2023年２月28日 |
第49期 自2023年６月１日 至2024年２月29日 |
前年同四半期比 | ||
| 千円 | 千円 | ％ | |||
| ケーブル | 売上高 | 3,514,388 | 3,182,322 | 90.6 | |
| 売上総利益 | 528,203 | 493,662 | 93.5 | ||
| 材料 | 売上高 | 5,960,799 | 6,223,503 | 104.4 | |
| 売上総利益 | 1,024,084 | 1,051,924 | 102.7 | ||
| 機器 | 売上高 | 3,259,553 | 3,109,141 | 95.4 | |
| 売上総利益 | 404,281 | 374,575 | 92.7 | ||
| その他 | 売上高 | 23,090 | 1,612 | 7.0 | |
| 売上総利益 | 3,463 | 177 | 5.1 | ||
| 合計 | 売上高 | 12,757,831 | 12,516,579 | 98.1 | |
| 売上総利益 | 1,960,032 | 1,920,339 | 98.0 |
前年同四半期実績は、大型のメガソーラー案件の受注により電力ケーブルの販売が増加しましたが、同案件の終息により売上高は3,182,322千円（前年同四半期比9.4％減）、売上総利益は価格対応案件の減少による売上総利益率向上により493,662千円（前年同四半期比6.5％減）となりました。
屋内電源設備案件の受注により好調に推移し、売上高は6,223,503千円（前年同四半期比4.4％増）、売上総利益は1,051,924千円（前年同四半期比2.7％増）となりました。
前年同四半期実績は、防災行政無線案件で使用する通信機器販売が増加しましたが、同案件の終息により売上高は3,109,141千円（前年同四半期比4.6％減）、売上総利益は374,575千円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
その他は主に電気通信工事であり、売上高は1,612千円（前年同四半期比93.0％減）、売上総利益は177千円（前年同四半期比94.9％減）となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて418,516千円増加し、10,796,563千円となりました。これは主に現金及び預金が537,749千円、売掛金が663,736千円それぞれ増加し、受取手形が524,652千円、商品が243,825千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて468,038千円増加し、4,194,299千円となりました。これは主に有形固定資産その他に含まれている建設仮勘定が496,500千円増加し、建物（純額）が14,318千円、繰延税金資産が19,835千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて930,462千円増加し、6,937,650千円となりました。これは主に買掛金が668,592千円、短期借入金が504,300千円、賞与引当金が43,713千円それぞれ増加し、支払手形が43,654千円、1年内返済予定の長期借入金が69,216千円、未払費用が97,502千円、未払法人税等が94,734千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて218,095千円減少し、368,010千円となりました。これは主に退職給付引当金が12,069千円、役員退職慰労引当金が11,845千円それぞれ増加し、長期借入金が230,610千円、リース債務が10,600千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて174,188千円増加し、7,685,202千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により428,267千円増加し、剰余金の配当により261,292千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,793,920 |
| 計 | 8,793,920 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年２月29日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年４月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,332,780 | 5,332,780 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。(注) |
| 計 | 5,332,780 | 5,332,780 | ― | ― |
(注) 単元株式数は100株であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年２月29日 | ― | 5,332,780 | ― | 583,663 | ― | 462,821 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2024年２月29日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 200 |
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,325,400 |
53,254
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 7,180 |
―
発行済株式総数
5,332,780
―
―
総株主の議決権
―
53,254
―
（注）１ 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ダイコー通産株式会社 |
愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9358347503603.htm
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第３四半期累計期間(2023年６月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年５月31日) |
当第３四半期会計期間 (2024年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,812,765 | 5,350,514 | |||||||||
| 受取手形 | 1,445,537 | 920,884 | |||||||||
| 売掛金 | 2,564,400 | 3,228,136 | |||||||||
| 商品 | 1,521,301 | 1,277,475 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,841 | 4,388 | |||||||||
| 前払費用 | 16,567 | 12,469 | |||||||||
| その他 | 14,318 | 4,435 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,684 | △1,742 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,378,046 | 10,796,563 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 417,382 | 403,063 | |||||||||
| 構築物（純額） | 24,134 | 23,694 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,943 | 4,032 | |||||||||
| 土地 | 1,816,074 | 1,816,074 | |||||||||
| リース資産（純額） | 24,515 | 19,516 | |||||||||
| その他 | 6,536 | 503,036 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,292,586 | 2,769,416 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | － | 116 | |||||||||
| リース資産 | 12,069 | 9,381 | |||||||||
| その他 | 3,091 | 2,930 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,160 | 12,428 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 541,749 | 551,261 | |||||||||
| 保険積立金 | 732,898 | 732,898 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,995 | 7,726 | |||||||||
| 長期前払費用 | 22,719 | 22,852 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83,029 | 63,193 | |||||||||
| その他 | 51,518 | 51,152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,397 | △16,630 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,418,514 | 1,412,454 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,726,261 | 4,194,299 | |||||||||
| 資産合計 | 14,104,308 | 14,990,863 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年５月31日) |
当第３四半期会計期間 (2024年２月29日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 3,909,317 | 3,865,663 | |||||||||
| 買掛金 | 1,557,402 | 2,225,995 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 504,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 69,216 | － | |||||||||
| リース債務 | 10,249 | 13,163 | |||||||||
| 未払金 | 42,524 | 40,810 | |||||||||
| 未払費用 | 195,130 | 97,627 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,235 | 45,501 | |||||||||
| 未払消費税等 | 55,316 | 66,034 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,013 | 59,726 | |||||||||
| その他 | 11,781 | 18,827 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,007,187 | 6,937,650 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 230,610 | － | |||||||||
| リース債務 | 26,397 | 15,796 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 121,511 | 133,580 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 190,805 | 202,650 | |||||||||
| その他 | 16,783 | 15,983 | |||||||||
| 固定負債合計 | 586,106 | 368,010 | |||||||||
| 負債合計 | 6,593,294 | 7,305,660 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 583,663 | 583,663 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,821 | 462,821 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,453,570 | 6,620,545 | |||||||||
| 自己株式 | △255 | △255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,499,800 | 7,666,775 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,213 | 18,426 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 11,213 | 18,426 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,511,014 | 7,685,202 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,104,308 | 14,990,863 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,757,831 | 12,516,579 | |||||||||
| 売上原価 | 10,797,798 | 10,596,240 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,960,032 | 1,920,339 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,289,203 | 1,289,956 | |||||||||
| 営業利益 | 670,829 | 630,383 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,008 | 1,503 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,266 | 6,107 | |||||||||
| 賃貸収入 | 4,890 | 4,854 | |||||||||
| その他 | 267 | 534 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,432 | 12,999 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,073 | 1,391 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,289 | 1,263 | |||||||||
| 為替差損 | 144 | 647 | |||||||||
| その他 | 183 | 139 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,690 | 3,441 | |||||||||
| 経常利益 | 675,571 | 639,941 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 675,571 | 639,941 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 197,500 | 194,136 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,264 | 17,537 | |||||||||
| 法人税等合計 | 221,764 | 211,673 | |||||||||
| 四半期純利益 | 453,806 | 428,267 |
0104400_honbun_9358347503603.htm
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日) |
|||
| 減価償却費 | 30,678 | 千円 | 23,169 | 千円 |
前第３四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 255,960 | 48 | 2022年５月31日 | 2022年８月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 261,292 | 49 | 2023年５月31日 | 2023年８月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
| 金額（千円） | |
| ケーブル | 3,514,388 |
| 材料 | 5,960,799 |
| 機器 | 3,259,553 |
| その他 | 23,090 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,757,831 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 12,757,831 |
当第３四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
| 金額（千円） | |
| ケーブル | 3,182,322 |
| 材料 | 6,223,503 |
| 機器 | 3,109,141 |
| その他 | 1,612 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,516,579 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 12,516,579 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日) |
| １株当たり四半期純利益 | 85円10銭 | 80円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 453,806 | 428,267 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 453,806 | 428,267 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,332,506 | 5,332,506 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9358347503603.htm
該当事項はありません。
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