TeamSpirit Inc.

Quarterly Report • Apr 15, 2024

 第２四半期報告書_20240415081200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年４月15日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	株式会社チームスピリット
【英訳名】	TeamSpirit Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　道下 和良
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【電話番号】	03-4577-7510（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役COO　虎見 英俊
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【電話番号】	03-4577-7510（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役COO　虎見 英俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34225 43970 株式会社チームスピリット TeamSpirit Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2024-02-29 Q2 2024-08-31 2022-09-01 2023-02-28 2023-08-31 1 false false false E34225-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34225-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34225-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34225-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34225-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34225-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34225-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34225-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34225-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34225-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34225-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34225-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34225-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34225-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34225-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34225-000 2024-02-29 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34225-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E34225-000 2024-04-15 E34225-000 2024-02-29 E34225-000 2023-09-01 2024-02-29 E34225-000 2023-02-28 E34225-000 2022-09-01 2023-02-28 E34225-000 2023-08-31 E34225-000 2022-09-01 2023-08-31 E34225-000 2022-08-31 E34225-000 2023-12-01 2024-02-29 E34225-000 2022-12-01 2023-02-28 E34225-000 2024-04-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34225-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34225-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34225-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240415081200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第28期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2022年９月１日

至 2023年２月28日 | 自 2023年９月１日

至 2024年２月29日 | 自 2022年９月１日

至 2023年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,831,927 | 2,126,381 | 3,809,551 |
| 経常損失（△） | （千円） | △25,525 | △83,101 | △226,699 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）

純損失（△） | （千円） | △10,215 | △63,155 | △189,190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △8,950 | △60,198 | △182,555 |
| 純資産額 | （千円） | 1,565,656 | 1,346,851 | 1,392,041 |
| 総資産額 | （千円） | 3,568,735 | 3,640,350 | 3,516,737 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △0.63 | △3.85 | △11.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.9 | 37.0 | 39.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 46,532 | 12,932 | △6,691 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △905 | 107,453 | △49,716 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △790 | △628 | △790 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,458,451 | 2,488,882 | 2,364,904 |

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年12月１日 至 2023年２月28日	自 2023年12月１日 至 2024年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.15	△1.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240415081200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議など、従業員が毎日使う社内業務システムを一元化したクラウドサービス「チームスピリット（注１）」を提供しております。

当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要は継続的に高い関心を集めております。また、最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。

中長期的な事業環境といたしましては、人的資本経営に対する関心の高まりを背景に、多様で生産性の高い働き方の実現や、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業がますます増加することが予想されます。また、特にエンタープライズ企業（注２）では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。従来、エンタープライズ企業では、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるSaaS（注３）への関心が高まっています。

このような事業環境の下で、当社グループは、「エンタープライズ市場開拓（注４）」を成長戦略の柱に据えて、製品開発、セールス＆マーケティング、サポートの各領域に積極的な投資を行い、エンタープライズ企業を中心に幅広い企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズに応えてまいりました。最近では、「勤怠」や「工数」データといった「ワークログ（業務における活動ログ）」を収集・分析し、それらを人的資本経営に生かすソリューションの提供も開始しております。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。

ライセンス受注状況に関して、当第２四半期連結累計期間における契約ライセンス数の純増は、エンタープライズ企業の新規受注や追加受注が成長を牽引し39,161ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は495,877ライセンス（前年同期比21.2%増）となりました。ARR（注５）は3,585百万円（同15.5%増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における契約社数の増加は63社となり、累計で1,863社となりました。

当第２四半期連結累計期間における売上高の合計は2,126百万円（前年同期比16.1%増）と概ね計画どおりの進捗となりました。売上高の内訳として、ライセンス売上高は1,730百万円（同15.8%増）、プロフェッショナルサービス売上高は395百万円（同17.3%増）となりました。営業損失は、売上高の増加に伴う仕入高や業務委託費の増加、採用の進展及びインセンティブ賞与の計上による人件費や社内インフラ費用の増加、展示会への出展による広告宣伝費の増加等により80百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円）となりました。

なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。

（注１）チームスピリット:大企業向けの「TeamSpirit EX」及び、幅広い企業規模で利用可能な「TeamSpirit」の２つの製品で構成。

（注２）企業規模毎の定義は以下のとおり。

名称	定義
エンタープライズ企業	従業員が1,000名以上の企業
ミッド企業	従業員が200～999名の企業
スモール企業	従業員が199名以下の企業

（注３）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。

（注４）エンタープライズ市場開拓:エンタープライズ企業におけるERPのフロントウェア（勤怠管理、工数管理、経費精算、ワークフロー等）は、手組みのスクラッチシステムやオンプレ型のパッケージシステムなどの利用が大半であり、それらのシステムをリプレイスしていく戦略。

（注５）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の「チームスピリット」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。

(２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,640百万円となり、前連結会計年度末から123百万円増加しました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,086百万円となり、前連結会計年度末から211百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は553百万円となり、前連結会計年度末から87百万円減少しました。これは主に、旧本社の敷金が返還されたことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,293百万円となり、前連結会計年度末から168百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債はありません。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,346百万円となり、前連結会計年度末から45百万円減少しました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金と資本剰余金が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少し、結果として減少したものであります。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加（前連結会計年度比5.2%増）しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は12百万円（前年同期は46百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を83百万円計上し、前払費用の増加40百万円を支出した一方で、受注拡大に伴い繰延収益が272百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は107百万円（前年同期は０百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は０百万円（前年同期は０百万円の支出）となりました。これは主に、譲渡制限付株式の発行手数料によるものです。

(４)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

該当事項はありません。

(７)従業員の状況

①連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は11名増加し207名になりました。なお、従業員数には執行役員３名を含んでおります。

②提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は12名増加し187名になりました。なお、従業員数には執行役員３名を含んでおります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240415081200

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,280,000
計	55,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,451,600	16,451,600	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数　100株
計	16,451,600	16,451,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年４月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増 減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年２月１日 （注）	43,500	16,451,600	7,503	840,824	7,503	830,824

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価額　　　345円

資本組入額　172.5円 

（５）【大株主の状況】

		2024年２月29日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
荻島　浩司	神奈川県鎌倉市	5,240,000	31.87
Draper Nexus Technology Partners　2号投資事業有限責任組合	東京都港区港南二丁目15－１	1,532,800	9.32
THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15－１）	369,000	2.24
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	363,578	2.21
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）	333,700	2.03
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋二丁目４－２	271,400	1.65
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13－１）	231,700	1.41
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	222,258	1.35
BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS （常任代理人　BNPパリバ証券株式会社）	20 BOULEVARD DES ITALIENS, 75009, PARIS, FRANCE （東京都千代田区丸の内一丁目９－１）	204,500	1.24
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人　香港上海銀行）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	189,800	1.15
計	－	8,958,736	54.48

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,435,100	164,351	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	8,600	－	－
発行済株式総数		16,451,600	－	－
総株主の議決権		－	164,351	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社チームスピリット	東京都千代田区内幸町二丁目１番６号	7,900	－	7,900	0.05
計	－	7,900	－	7,900	0.05

（注）上記のほか、単元未満株式15株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240415081200

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,364,904	2,488,882
売掛金及び契約資産	42,656	53,095
前渡金	325,985	347,870
その他	142,526	197,217
貸倒引当金	△801	△420
流動資産合計	2,875,270	3,086,645
固定資産
有形固定資産	12,639	14,707
投資その他の資産
繰延税金資産	462,092	482,803
その他	166,735	56,194
投資その他の資産合計	628,827	538,997
固定資産合計	641,467	553,704
資産合計	3,516,737	3,640,350
負債の部
流動負債
買掛金	5,890	6,963
未払法人税等	25,949	14,701
繰延収益	1,568,939	1,841,876
賞与引当金	57,066	33,201
その他	466,849	396,756
流動負債合計	2,124,695	2,293,499
負債合計	2,124,695	2,293,499
純資産の部
株主資本
資本金	833,320	840,824
資本剰余金	823,320	830,824
利益剰余金	△281,113	△344,268
自己株式	△509	△509
株主資本合計	1,375,018	1,326,871
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	17,022	19,979
その他の包括利益累計額合計	17,022	19,979
純資産合計	1,392,041	1,346,851
負債純資産合計	3,516,737	3,640,350

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
売上高	1,831,927	2,126,381
売上原価	1,155,500	1,340,756
売上総利益	676,427	785,625
販売費及び一般管理費	※ 699,038	※ 866,417
営業損失（△）	△22,611	△80,791
営業外収益
補助金収入	301	143
その他	51	83
営業外収益合計	352	227
営業外費用
為替差損	2,475	1,906
株式交付費	790	628
その他	1	2
営業外費用合計	3,266	2,537
経常損失（△）	△25,525	△83,101
税金等調整前四半期純損失（△）	△25,525	△83,101
法人税、住民税及び事業税	34,534	764
法人税等調整額	△49,844	△20,711
法人税等合計	△15,310	△19,946
四半期純損失（△）	△10,215	△63,155
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,215	△63,155

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
四半期純損失（△）	△10,215	△63,155
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,264	2,956
その他の包括利益合計	1,264	2,956
四半期包括利益	△8,950	△60,198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,950	△60,198

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2024年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△25,525	△83,101
減価償却費及びその他の償却費	5,271	1,274
貸倒引当金の増減額（△は減少）	154	△380
賞与引当金の増減額（△は減少）	△435	△23,865
受取利息及び受取配当金	△11	△11
補助金収入	△301	△143
株式交付費	790	628
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△18,792	△10,439
前渡金の増減額（△は増加）	△14,125	△21,885
前払費用の増減額（△は増加）	△60,625	△40,576
仕入債務の増減額（△は減少）	△729	1,072
繰延収益の増減額（△は減少）	160,432	272,936
その他	△15,827	△70,925
小計	30,273	24,582
利息及び配当金の受取額	11	11
補助金の受取額	302	143
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	15,944	△11,805
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,532	12,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△701	△4,302
原状回復による支出	－	△25,123
敷金及び保証金の回収による収入	－	138,559
敷金及び保証金の差入による支出	△204	△1,680
投資活動によるキャッシュ・フロー	△905	107,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
その他	△790	△628
財務活動によるキャッシュ・フロー	△790	△628
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,403	4,220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	49,240	123,977
現金及び現金同等物の期首残高	2,409,211	2,364,904
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,458,451	※ 2,488,882

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日    至  2023年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年９月１日    至  2024年２月29日)
給与手当	240,368千円	283,958千円
賞与引当金繰入額	21,812	33,201

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年９月１日 至  2024年２月29日）
現金及び預金	2,458,451千円	2,488,882千円
現金及び現金同等物	2,458,451	2,488,882

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日　至 2023年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,945千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が833,320千円、資本剰余金が823,320千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日　至 2024年２月29日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,503千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が840,824千円、資本剰余金が830,824千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日　至 2023年２月28日）

当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日　至 2024年２月29日）

当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 　　至　2024年２月29日）
ライセンス売上高	1,494,726	1,730,880
プロフェッショナルサービス売上高	337,201	395,500
顧客との契約から生じる収益	1,831,927	2,126,381
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,831,927	2,126,381

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり四半期純損失（△）	△0.63円	△3.85円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△10,215	△63,155
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△10,215	△63,155
普通株式の期中平均株式数（株）	16,301,102	16,408,752
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240415081200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。