CAREER BANK CO.,LTD

Quarterly Report • Apr 15, 2024

 第３四半期報告書_20240415095801

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年４月15日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	キャリアバンク株式会社
【英訳名】	CAREER BANK CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　良雄
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】	０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務部長兼経営管理部長　　橋本　正太
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北五条西五丁目７番地
【電話番号】	０１１（２５１）３３７３（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理財務部長兼経営管理部長　　橋本　正太
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05176 48340 キャリアバンク株式会社 CAREER BANK CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-06-01 2024-02-29 Q3 2024-05-31 2022-06-01 2023-02-28 2023-05-31 1 false false false E05176-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05176-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05176-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05176-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05176-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05176-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05176-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05176-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05176-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E05176-000:JapaneseSchoolLanguageManagementReportableSegmentsMember E05176-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05176-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05176-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05176-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05176-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05176-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp040300-q3r_E05176-000:OutplacementServiceReportableSegmentsMember E05176-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp040300-q3r_E05176-000:PermanentRecruitmentServiceReportableSegmentsMember E05176-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp040300-q3r_E05176-000:TemporaryStaffingKantouReportableSegmentsMember E05176-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp040300-q3r_E05176-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05176-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E05176-000:OutplacementServiceReportableSegmentsMember E05176-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05176-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05176-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E05176-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05176-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E05176-000:TemporaryStaffingKantouReportableSegmentsMember E05176-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp040300-q3r_E05176-000:JapaneseSchoolLanguageManagementReportableSegmentsMember E05176-000 2024-04-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05176-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05176-000 2023-02-28 E05176-000 2023-05-31 E05176-000 2024-04-15 E05176-000 2024-02-29 E05176-000 2023-12-01 2024-02-29 E05176-000 2023-06-01 2024-02-29 E05176-000 2022-12-01 2023-02-28 E05176-000 2022-06-01 2023-02-28 E05176-000 2022-06-01 2023-05-31 E05176-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E05176-000:BPOBusinessReportableSegmentsMember E05176-000 2023-06-01 2024-02-29 jpcrp040300-q3r_E05176-000:BPOBusinessReportableSegmentsMember E05176-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E05176-000:PermanentRecruitmentServiceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240415095801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第３四半期連結

累計期間 | 第37期

第３四半期連結

累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自2022年６月１日

至2023年２月28日 | 自2023年６月１日

至2024年２月29日 | 自2022年６月１日

至2023年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,078,786 | 5,497,417 | 7,964,824 |
| 経常利益 | （千円） | 610,799 | 292,645 | 409,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 350,740 | 114,731 | 207,337 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 429,767 | 214,622 | 320,356 |
| 純資産額 | （千円） | 2,066,873 | 2,132,285 | 1,940,963 |
| 総資産額 | （千円） | 4,877,232 | 4,626,248 | 4,171,890 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 353.21 | 115.54 | 208.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.3 | 28.2 | 28.5 |

回次		第36期 第３四半期連結 会計期間	第37期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年12月１日 至2023年２月28日	自2023年12月１日 至2024年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	254.67	143.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240415095801

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気が緩やかに回復しておりますが、円安傾向の継続及び世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高5,497,417千円（前年同期比9.6％減）、営業利益274,552千円（前年同期比54.4％減）、経常利益292,645千円（前年同期比52.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益114,731千円（前年同期比67.3％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①人材派遣関連事業

人材派遣関連事業においては、前年同四半期に計上した大型の行政系事業及び新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る売上高が減少した結果、売上高1,994,375千円（前年同期比24.7％減）、セグメント利益122,711千円（同72.9％減）となりました。

②人材派遣関連事業（関東）（株式会社セールスアウトソーシング）

人材派遣関連事業（関東）においては、新規のコールセンター業務が受託できたこと及びイベント及び推奨販売等の対面で行う業務が回復してきた結果、売上高420,637千円（前年同期比15.8％増）、セグメント損失950千円（前年同期はセグメント損失3,102千円）となりました。

③人材紹介事業

人材紹介事業においては、人材の流動化による高い求人ニーズへ迅速に対応したことで成約数が伸びましたが、人材の募集に係る費用が増加した結果、売上高180,992千円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益14,421千円（同64.3％減）となりました。

④再就職支援事業

再就職支援事業においては、行政官庁から発出される雇用政策系の事業が減少傾向となった結果、売上高904,392千円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益136,988千円（同11.3％減）となりました。

⑤ＢＰＯ事業

ＢＰＯ事業においては、給与計算処理人数及び年末調整処理人数が増加した結果、売上高1,646,221千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益184,894千円（同9.9％増）となりました。

⑥日本語学校運営事業

日本語学校運営事業においては、新規留学生の募集営業が順調に推移し、２地域で運営している学校の生徒数が安定してきた結果、売上高201,060千円（前年同期比41.1％増）、セグメント利益84,740千円（同392.5％増）となりました。

⑦その他

その他事業は、中国語研修事業において、中国語圏での政治的課題の影響により中国語圏への赴任者が抑えられたこと及びソフトウエア・ハードウエアにおいて、ハードウェア開発を縮小した結果、売上高149,737千円（前年同期比28.7％減）、セグメント損失8,779千円（前年同期は、セグメント利益22,917千円）となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ434,959千円増加し、3,806,127千円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,395,695千円とそれに伴う現金及び預金の減少979,600千円との差額等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ19,399千円増加し、820,121千円となりました。これは主に投資その他の資産の増加によるものであります。

この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ454,358千円増加し、4,626,248千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ284,632千円増加し、2,154,096千円となりました。これは主に短期借入金の増加750,000千円と一年以内返済予定の長期借入金の減少158,104千円との差額等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ21,595千円減少し、339,866千円となりました。これは長期借入金の減少等によるものであります。

この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ263,036千円増加し、2,493,963千円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ191,322千円増加し、2,132,285千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益114,731千円の計上及び利益剰余金の配当13,902千円の結果、利益剰余金が100,829千円増加したこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,280,000
計	3,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2024年４月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	993,000	993,000	札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	993,000	993,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	993,000	－	256,240	－	63,240

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	992,900	9,929	－
単元未満株式	普通株式	100	－	－
発行済株式総数		993,000	－	－
総株主の議決権		－	9,929	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,456,817	1,477,217
受取手形、売掛金及び契約資産	719,990	2,115,685
その他	194,980	215,515
貸倒引当金	△620	△2,291
流動資産合計	3,371,168	3,806,127
固定資産
有形固定資産	208,691	213,478
無形固定資産
のれん	86,405	69,843
その他	227,395	202,274
無形固定資産合計	313,800	272,118
投資その他の資産	278,229	334,524
固定資産合計	800,722	820,121
資産合計	4,171,890	4,626,248
負債の部
流動負債
買掛金	88,247	139,534
短期借入金	400,000	1,150,000
１年内返済予定の長期借入金	383,930	225,826
未払費用	417,965	324,315
未払法人税等	53,223	76,857
未払消費税等	100,073	73,192
その他	426,024	164,370
流動負債合計	1,869,464	2,154,096
固定負債
長期借入金	332,223	295,053
その他	29,239	44,813
固定負債合計	361,462	339,866
負債合計	2,230,927	2,493,963
純資産の部
株主資本
資本金	256,240	256,240
資本剰余金	102,167	103,265
利益剰余金	753,796	854,626
株主資本合計	1,112,204	1,214,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61,135	75,172
為替換算調整勘定	14,094	17,355
その他の包括利益累計額合計	75,230	92,527
非支配株主持分	753,527	825,625
純資産合計	1,940,963	2,132,285
負債純資産合計	4,171,890	4,626,248

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2024年２月29日)
売上高	6,078,786	5,497,417
売上原価	4,505,873	4,175,303
売上総利益	1,572,913	1,322,114
販売費及び一般管理費	971,048	1,047,561
営業利益	601,865	274,552
営業外収益
受取賃貸料	6,227	6,676
受取配当金	2,309	3,223
保険解約返戻金	－	6,437
為替差益	4,142	－
助成金収入	3,684	6,504
その他	3,774	9,482
営業外収益合計	20,138	32,324
営業外費用
支払利息	4,434	4,343
賃貸費用	6,227	6,676
為替差損	－	2,864
その他	542	346
営業外費用合計	11,204	14,230
経常利益	610,799	292,645
特別利益
新型コロナウィルス感染症による助成金収入	3,689	－
特別利益合計	3,689	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	1,449
特別損失合計	－	1,449
税金等調整前四半期純利益	614,488	291,195
法人税等	196,079	98,876
四半期純利益	418,408	192,318
非支配株主に帰属する四半期純利益	67,668	77,587
親会社株主に帰属する四半期純利益	350,740	114,731

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2024年２月29日)
四半期純利益	418,408	192,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,972	14,723
為替換算調整勘定	△6,614	7,580
その他の包括利益合計	11,358	22,303
四半期包括利益	429,767	214,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	364,654	132,028
非支配株主に係る四半期包括利益	65,112	82,593

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 至  2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年６月１日 至  2024年２月29日）
減価償却費	86,951千円	88,221千円
のれんの償却額	15,255	16,561

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	12,909	13	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月29日 定時株主総会	普通株式	13,902	14	2023年５月31日	2023年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	人材派遣関連事業	人材派遣関連事業（関東）	人材紹介事業	再就職支援事業	ＢＰＯ事業	日本語学校運営事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,648,572	363,095	156,376	1,000,334	1,557,785	142,486	5,868,650
外部顧客への売上高	2,648,572	363,095	156,376	1,000,334	1,557,785	142,486	5,868,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	83	19,072	100	9,933	428	29,657
計	2,648,611	363,179	175,449	1,000,434	1,567,718	142,914	5,898,307
セグメント利益又は損失（△）	453,103	△3,102	40,412	154,434	168,185	17,207	830,240

	その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
売上高
顧客との契約から生じる収益	210,136	6,078,786	－	6,078,786
外部顧客への売上高	210,136	6,078,786	－	6,078,786
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,232	64,889	(64,889)	－
計	245,368	6,143,676	(64,889)	6,078,786
セグメント利益又は損失（△）	22,917	853,158	(251,293)	601,865

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。

２．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△251,293千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,197千円及びセグメント間取引△15,095千円が含まれております。

(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	人材派遣関連事業	人材派遣関連事業（関東）	人材紹介事業	再就職支援事業	ＢＰＯ事業	日本語学校運営事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,994,375	420,637	180,992	904,392	1,646,221	201,060	5,347,680
外部顧客への売上高	1,994,375	420,637	180,992	904,392	1,646,221	201,060	5,347,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	117	－	7,118	－	10,163	352	17,751
計	1,994,492	420,637	188,110	904,392	1,656,384	201,412	5,365,431
セグメント利益又は損失（△）	122,711	△950	14,421	136,988	184,894	84,740	542,806

	その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)３
売上高
顧客との契約から生じる収益	149,737	5,497,417	－	5,497,417
外部顧客への売上高	149,737	5,497,417	－	5,497,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,087	66,838	(66,838)	－
計	198,824	5,564,256	(66,838)	5,497,417
セグメント利益又は損失（△）	△8,779	534,026	(259,474)	274,552

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等を含んでおります。

２．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△259,474千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△244,047千円及びセグメント間取引△15,427千円が含まれております。

(2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり四半期純利益	353円21銭	115円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	350,740	114,731
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	350,740	114,731
普通株式の期中平均株式数（株）	993,000	993,000

（注）第36期第３四半期連結累計期間及び第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

連結子会社である株式会社エコミックは、2024年２月26日開催の取締役会において、公募による新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当による新株式の発行について決議し、公募による新株式の発行については2024年３月12日に払込が完了しております。また、第三者割当による新株式の発行については2024年３月25日に払込が完了しております。

当新株式発行に伴い、株式会社エコミックに対する当社の議決権所有割合（間接所有含む）は過半数を下回る44.49％となり、当社の連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となりました。

１．公募による新株式の発行

（１）募集等の方法	一般募集
（２）発行する株式の種類及び数	普通株式　750,000株
（３）発行価格	１株につき　484円
（４）発行価格の総額	360,000千円
（５）払込金額	１株につき　453.58円
（６）払込金額の総額	340,185千円
（７）資本組入額	１株につき　226.79円
（８）増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額　　　　170,092千円 増加する資本準備金の額　　170,092千円
（９）払込期日	2024年３月12日

２．第三者割当による新株式の発行

（１）募集等の方法	第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出）
（２）発行する株式の種類及び数	普通株式　112,000株
（３）払込金額	１株につき　453.58円
（４）払込金額の総額	50,800千円
（５）資本組入額	１株につき　226.79円
（６）増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額　　　　25,400千円 増加する資本準備金の額　　25,400千円
（７）払込期日	2024年３月25日
（８）割当先	岡三証券株式会社

３．資金の使途

年末調整システムの増強及び法改正の対応、給与計算基幹システムの増強及び更新投資、セキュリティ投資

４．今後の見通し

当該事象による2024年５月期の業績に与える影響については、詳細を精査中であり、現時点においては未確定です。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240415095801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。