EJ Holdings Inc.

Quarterly Report • Apr 15, 2024

 第３四半期報告書_20240412092429

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年４月15日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）
【会社名】	Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
【英訳名】	E・J Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　谷　裕　司
【本店の所在の場所】	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】	086－252－7520
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　浜　野　正　則
【最寄りの連絡場所】	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】	086－252－7520
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　浜　野　正　則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05706 21530 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 EJ Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-06-01 2024-02-29 Q3 2024-05-31 2022-06-01 2023-02-28 2023-05-31 1 false false false E05706-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E05706-000 2024-04-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05706-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05706-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05706-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05706-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05706-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05706-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05706-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05706-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05706-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05706-000 2022-06-01 2023-02-28 E05706-000 2023-05-31 E05706-000 2022-06-01 2023-05-31 E05706-000 2024-04-15 E05706-000 2024-02-29 E05706-000 2023-12-01 2024-02-29 E05706-000 2023-06-01 2024-02-29 E05706-000 2023-02-28 E05706-000 2022-12-01 2023-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240412092429

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第16期 第３四半期連結 累計期間	第17期 第３四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自　2022年６月１日 至　2023年２月28日	自　2023年６月１日 至　2024年２月29日	自　2022年６月１日 至　2023年５月31日
売上高	（百万円）	16,226	16,143	37,509
経常損失（△）又は経常利益	（百万円）	△611	△399	4,624
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△586	△420	3,051
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△578	△145	3,041
純資産額	（百万円）	26,249	28,971	29,869
総資産額	（百万円）	39,634	41,844	39,194
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△37.56	△26.85	195.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.2	69.2	76.2

回次		第16期 第３四半期連結 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年12月１日 至　2023年２月28日	自　2023年12月１日 至　2024年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.74	36.12

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

３　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第17期第１四半期連結会計期間より営業活動費用の会計処理を変更しており、第16期第３四半期連結累計期間及び第16期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2023年度当初予算における基本方針として「国民の安全・安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の３つの柱が掲げられ、国土交通省において2022年度と同様に比較的厚めの公共事業関係予算が組まれたことに加えて、2023年度補正予算においても、「国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」として、１兆５千億円余りの予算が計上されるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な状況が続いております。

また、海外事業におきましても、新型コロナ感染症による規制が解除され、徐々に改善傾向にあります。

このような状況の中、中期経営計画３年目にあたる当期におきましては、１．既存事業強化とサービス領域の拡充、２．多様化するニーズへの対応力強化、３．環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第５次中期経営計画における３つの基本方針のもと、以下の取り組みを進めております。

（１）事業戦略強化と事業領域の拡大

（２）バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化

（３）資本コストや株価を意識した経営

（４）サプライチェーンにおける人権の尊重

（５）サステナビリティへの取り組み

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、建設関連業等動態調査により第２・第３四半期の建設関連業務の発注件数が対前年比97.3％程度と低下したこと等から、受注高については227億87百万円（前年同期比95.4％）と前年実績を下回りましたが、概ね計画の範囲内の水準を確保いたしました。

売上高については、生産実績については比較的順調に進捗した反面、一部業務の工期延伸による売上計上後ろ倒しの影響が未だに残ることから、161億43百万円（同99.5％）となりました。

損益面においては、営業損失６億33百万円（前年同期は営業損失７億63百万円）、経常損失３億99百万円（同 経常損失６億11百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失４億20百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失５億86百万円）となりました。

これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中し、売上高については主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしているため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。

なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ26億49百万円増加し、418億44百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ21億13百万円増加し、285億99百万円となりました。これは主に、現金及び預金が63億86百万円減少した一方で、売掛金及び契約資産が９億28百万円、棚卸資産が62億80百万円、その他に含まれている未収法人税等が２億70百万円、未収消費税等が７億88百万円、それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ５億35百万円増加し、132億44百万円となりました。これは主に、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が１億37百万円、繰延税金資産が２億85百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ35億47百万円増加し、128億73百万円となりました。これは主に、未払法人税等が３億89百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が４億21百万円、未払費用が19億９百万円、それぞれ減少した一方で、短期借入金が52億円、賞与引当金が７億78百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ８億98百万円減少し、289億71百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が４億20百万円の損失計上となったこと、配当金８億３百万円を支払ったことにより利益剰余金が12億24百万円減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当社は、資本コストや株価を意識してグループ企業価値の最大化に取り組んでおり、第５次中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）では、資本コストを検証し、従来、「ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上」としていたＫＰＩ（経営重要指標）を「ＲＯＥ10％以上」に上方修正しております。具体的な施策としましては、営業利益率の更なる向上、資本構成の再検討に加え、中長期的にはМ＆Ａを含めた成長投資による収益基盤づくりを推し進めてまいります。企業価値向上に向けた基本的な考え方については統合報告書にお示ししており、当社ホームページ（URL https://www.ej-hds.co.jp/ir/library/pdf/corpreport/2023_tougou.pdf）において開示しております。

なお、上記を除き、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は40百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	58,000,000
計	58,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2024年２月29日）	提出日現在 発行数（株） （2024年４月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,078,920	16,078,920	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,078,920	16,078,920	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年12月１日～ 2024年２月29日	－	16,078,920	－	2,803	－	2,303

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、直前の基準日である2023年11月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,038,500	160,385	－
単元未満株式	普通株式	39,520	－	－
発行済株式総数		16,078,920	－	－
総株主の議決権		－	160,385	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信

託」が所有する当社株式397,700株、議決権の数3,977個が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有す

る当社株式158株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社	岡山県岡山市北区津島京町３－１－21	900	－	900	0.01
計	－	900	－	900	0.01

（注）　「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式397,700株は、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,092	10,705
売掛金及び契約資産	5,495	6,423
有価証券	100	－
棚卸資産	2,913	9,193
その他	890	2,283
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	26,485	28,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,731	2,668
土地	2,335	2,335
その他（純額）	599	587
有形固定資産合計	5,666	5,591
無形固定資産
のれん	741	651
その他	1,077	1,431
無形固定資産合計	1,818	2,082
投資その他の資産
投資有価証券	3,004	3,012
固定化営業債権	1	1
投資不動産（純額）	432	427
繰延税金資産	266	551
退職給付に係る資産	114	139
その他	1,506	1,537
貸倒引当金	△102	△99
投資その他の資産合計	5,223	5,570
固定資産合計	12,708	13,244
資産合計	39,194	41,844

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
負債の部
流動負債
業務未払金	1,083	1,318
短期借入金	－	5,200
１年内返済予定の長期借入金	229	161
未払法人税等	490	100
契約負債	2,564	3,132
賞与引当金	－	778
役員賞与引当金	22	－
受注損失引当金	245	257
その他	3,660	1,015
流動負債合計	8,296	11,964
固定負債
長期借入金	128	20
繰延税金負債	65	101
退職給付に係る負債	422	361
役員株式給付引当金	116	111
従業員株式給付引当金	36	36
長期未払金	176	176
債務保証損失引当金	※１ 7	※１ 4
その他	75	95
固定負債合計	1,028	908
負債合計	9,325	12,873
純資産の部
株主資本
資本金	2,803	2,803
資本剰余金	4,379	4,379
利益剰余金	22,371	21,147
自己株式	△454	△403
株主資本合計	29,100	27,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	670	964
為替換算調整勘定	△2	△3
退職給付に係る調整累計額	93	75
その他の包括利益累計額合計	761	1,035
非支配株主持分	8	8
純資産合計	29,869	28,971
負債純資産合計	39,194	41,844

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2024年２月29日)
売上高	※１ 16,226	※１ 16,143
売上原価	11,154	10,865
売上総利益	5,072	5,277
販売費及び一般管理費	5,836	5,911
営業損失（△）	△763	△633
営業外収益
受取利息	11	8
受取配当金	30	85
持分法による投資利益	91	105
不動産賃貸料	27	32
その他	40	45
営業外収益合計	202	276
営業外費用
支払利息	7	8
不動産賃貸費用	17	19
支払保証料	7	8
貸倒引当金繰入額	6	－
その他	10	6
営業外費用合計	50	42
経常損失（△）	△611	△399
特別損失
固定資産除却損	25	2
事務所移転費用	6	－
特別損失合計	31	2
税金等調整前四半期純損失（△）	△643	△402
法人税、住民税及び事業税	318	376
法人税等調整額	△377	△357
法人税等合計	△59	18
四半期純損失（△）	△584	△420
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△586	△420

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2023年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年６月１日 　至　2024年２月29日)
四半期純損失（△）	△584	△420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43	293
為替換算調整勘定	1	△0
退職給付に係る調整額	△39	△17
その他の包括利益合計	6	275
四半期包括利益	△578	△145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△527	△145
非支配株主に係る四半期包括利益	2	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（営業活動費用の会計処理）

従来、受注前の営業活動に係る費用の一部については売上原価として計上しておりましたが、新しい業務管理システムの導入を契機として費用管理区分の見直しを行い、より適切な方法としてこれらの費用を第１四半期連結会計期間の期首より販売費及び一般管理費に含めることとしております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、棚卸資産が67百万円減少、繰延税金資産が20百万円増加しております。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が１億４百万円減少し、売上総利益は同額増加、販売費及び一般管理費が１億81百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ76百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円増加しており、１株当たり四半期純損失は３円43銭増加しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は38百万円減少しております。  

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．役員向け株式交付信託

当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末351百万円、338,241株、当第３四半期連結会計期間末310百万円、298,972株であります。

２．従業員向け株式交付信託

当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末101百万円、110,494株、当第３四半期連結会計期間末91百万円、98,886株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2024年２月29日）
㈱那賀ウッド	7百万円	㈱那賀ウッド	4百万円
債務保証損失引当金	7百万円	債務保証損失引当金	4百万円
差引	－百万円	差引	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2022年６月１日  至  2023年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2023年６月１日  至  2024年２月29日）

当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 至  2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年６月１日 至  2024年２月29日）
減価償却費	388百万円	457百万円
のれん償却額	91百万円	90百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	691	43	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月30日 定時株主総会	普通株式	803	50	2023年５月31日	2023年８月31日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2024年２月29日）
	中央省庁	4,604	3,827
国　内	地方自治体	6,854	7,369
	民間その他	4,432	4,418
海　外		335	526
顧客との契約から生じる収益		16,226	16,143
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		16,226	16,143

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2023年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2024年２月29日）
１株当たり四半期純損失（△）	△37円56銭	△26円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△586	△420
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△586	△420
普通株式の期中平均株式数（株）	15,622,797	15,656,294

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」339,395株、「従業員向け株式交付信託」116,090株、当第３四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」317,427株、「従業員向け株式交付信託」104,340株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240412092429

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。