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KG Intelligence CO., LTD.

Quarterly Report Apr 15, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2024年4月15日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自 2023年12月21日 至 2024年3月20日)
【会社名】 株式会社KG情報
【英訳名】 KG Intelligence CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 益 田 武 美
【本店の所在の場所】 香川県高松市今里町二丁目2番地10

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 087(834)3821
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区平田170番地の108
【電話番号】 086(241)5522
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三 上 芳 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05416 24080 株式会社KG情報 KG Intelligence CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-12-21 2024-03-20 Q1 2024-12-20 2022-12-21 2023-03-20 2023-12-20 1 false false false E05416-000 2024-04-15 E05416-000 2024-04-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05416-000 2024-03-20 E05416-000 2024-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05416-000 2024-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05416-000 2024-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05416-000 2024-03-20 jpcrp_cor:Row1Member E05416-000 2024-03-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05416-000 2024-03-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05416-000 2024-03-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05416-000 2023-12-21 2024-03-20 E05416-000 2023-03-20 E05416-000 2022-12-21 2023-12-20 E05416-000 2023-12-20 E05416-000 2022-12-21 2023-03-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0180346503603.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第1四半期

連結累計期間 | 第45期

第1四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 2022年12月21日

至 2023年3月20日 | 自 2023年12月21日

至 2024年3月20日 | 自 2022年12月21日

至 2023年12月20日 |
| 営業収益 | (千円) | 681,358 | 618,544 | 2,657,402 |
| 経常利益 | (千円) | 97,855 | 60,252 | 379,256 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 78,805 | 62,499 | 371,427 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 77,338 | 69,261 | 376,515 |
| 純資産額 | (千円) | 5,692,202 | 5,846,476 | 5,955,214 |
| 総資産額 | (千円) | 8,224,939 | 7,161,080 | 7,440,567 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.90 | 8.60 | 51.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 8.59 | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 69.1 | 81.6 | 79.9 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第44期第1四半期連結累計期間及び第44期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容

について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の落ち着きや賃上げへの期待を背景に消費者マインドの改善がみられるものの、金利の上昇により借入コストの増加が懸念されるなど、その先行きは不透明であります。

このような中、当社グループは、変化する働き方に対応するため、HRソリューション関連情報において新サイトの開発、人材紹介・派遣サービスのエリア拡大、海外人材の就労支援サービスの展開に取り組みました。また、生活関連情報は、家づくり相談・紹介サービスの新規エリアへの進出準備とオンラインサービスの強化を推進しました。賃貸物件検索サービスでは、アライアンス先の拡大と行動分析を基にしたコンバージョン率の最適化に注力しました。

しかしながら、生活関連情報の家づくり相談・紹介サービスはウッドショックの影響で資材コストが上昇し、新規来校者数が減少したことにより営業収益が減少しました。また、賃貸物件検索サービスも昨年末の検索エンジンのアルゴリズム変更によりアクセス数が減少し、営業収益が減少しました。

この結果、営業収益は6億1千8百万円(前年同期比9.2%減)となり、営業利益は5千8百万円(前年同期比38.7%減)、経常利益は6千万円(前年同期比38.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6千2百万円(前年同期比20.7%減)となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

当第1四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から2億7千9百万円減少し、71億6千1百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から2億7千9百万円減少し、59億7百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少額3億6百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加額2千8百万円等によるものであります。固定資産は12億5千3百万円と前連結会計年度とほぼ同額となりました。

なお、当第1四半期連結会計期間の現金及び預金は53億9千8百万円となっており、総資産の75.4%を占めます。

負債総額は前連結会計年度から1億7千万円減少し、13億1千4百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から1億4千9百万円減少し、10億2千6百万円となりました。これは主に、未払金の減少額1億3千3百万円及びその他の減少額4千万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から2千万円減少し、2億8千7百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少額2千1百万円等によるものであります。

純資産は前連結会計年度から1億8百万円減少し、58億4千6百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の減少額1億4千7百万円及び自己株式の減少額3千3百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は81.6%となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,548,800
29,548,800
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年3月20日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年4月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,398,000 7,398,000 東京証券取引所

 スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
7,398,000 7,398,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月20日 7,398,000 1,010,036 983,604

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 165,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

72,285

7,228,500

単元未満株式

普通株式

4,500

発行済株式総数

7,398,000

総株主の議決権

72,285

(注) 1  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。

2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年3月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社KG情報
香川県高松市今里町二丁

目2-10
165,000 165,000 2.23
165,000 165,000 2.23

(注) 当第1四半期末日現在の自己株式数は、92,571株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年12月21日から2024年3月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年12月21日から2024年3月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月20日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,705,250 5,398,347
受取手形、売掛金及び契約資産 463,058 491,913
製品 3,671 3,685
仕掛品 80 53
原材料及び貯蔵品 8,500 8,673
その他 7,223 5,497
貸倒引当金 △423 △339
流動資産合計 6,187,360 5,907,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 351,761 346,256
機械装置及び運搬具(純額) 11,662 8,971
土地 661,981 661,981
その他(純額) 10,662 10,185
有形固定資産合計 1,036,068 1,027,395
無形固定資産
その他 27,106 28,498
無形固定資産合計 27,106 28,498
投資その他の資産
その他(純額) 190,658 197,789
貸倒引当金 △625 △434
投資その他の資産合計 190,033 197,354
固定資産合計 1,253,207 1,253,248
資産合計 7,440,567 7,161,080
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年12月20日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 30,055 29,843
未払金 346,980 213,015
未払法人税等 45,516 24,335
前受金 92,662 102,050
賞与引当金 629 37,081
その他 660,741 620,490
流動負債合計 1,176,585 1,026,816
固定負債
役員退職慰労引当金 209,351 188,196
退職給付に係る負債 57,640 57,638
資産除去債務 41,386 41,554
その他 389 399
固定負債合計 308,767 287,787
負債合計 1,485,353 1,314,604
純資産の部
株主資本
資本金 1,010,036 1,010,036
資本剰余金 983,705 987,166
利益剰余金 4,017,599 3,870,343
自己株式 △76,800 △43,069
株主資本合計 5,934,539 5,824,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,963 16,835
為替換算調整勘定 923 813
その他の包括利益累計額合計 10,886 17,649
新株予約権 9,787 4,350
純資産合計 5,955,214 5,846,476
負債純資産合計 7,440,567 7,161,080

 0104020_honbun_0180346503603.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月21日

 至 2023年3月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月21日

 至 2024年3月20日)
営業収益 681,358 618,544
営業原価 483,218 456,693
営業総利益 198,140 161,850
販売費及び一般管理費 103,313 103,688
営業利益 94,827 58,162
営業外収益
受取利息 118 104
不動産賃貸料 1,609 1,605
古紙売却収入 948 804
その他 998 240
営業外収益合計 3,676 2,754
営業外費用
不動産賃貸費用 490 518
その他 156 146
営業外費用合計 647 664
経常利益 97,855 60,252
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額 21,155
特別利益合計 21,155
税金等調整前四半期純利益 97,855 81,407
法人税等 19,050 18,908
四半期純利益 78,805 62,499
親会社株主に帰属する四半期純利益 78,805 62,499

 0104035_honbun_0180346503603.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月21日

 至 2023年3月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月21日

 至 2024年3月20日)
四半期純利益 78,805 62,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,141 6,871
為替換算調整勘定 △324 △109
その他の包括利益合計 △1,466 6,762
四半期包括利益 77,338 69,261
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 77,338 69,261
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0180346503603.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月21日 至 2024年3月20日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(重要な会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月21日

  至 2023年3月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年12月21日

  至 2024年3月20日)
減価償却費 10,879千円 11,050千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年12月21日 至 2023年3月20日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年1月24日

取締役会
普通株式 48,460 6.70 2022年12月20日 2023年2月21日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年1月24日

取締役会
普通株式 209,754 29.00 2023年12月20日 2024年2月21日 利益剰余金

 0104110_honbun_0180346503603.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年12月21日 至 2023年3月20日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月21日 至 2024年3月20日)

当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年12月21日 至 2023年3月20日)

(単位:千円) 

情報関連事業 その他 合計
HRソリューション関連情報 生活関連情報
営業収益
岡山県 92,112 70,802 162,915 4,464 167,380
広島県 36,928 17,478 54,407 875 55,282
香川県 28,561 19,004 47,565 776 48,342
山口県 56,418 2,677 59,095 1,132 60,228
その他 86,263 197,335 283,599 66,525 350,125
顧客との契約から

 生じる収益
300,283 307,299 607,583 73,775 681,358

(注)1 情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営

等に係るものであります。

2 県別のその他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県、

東京都及び北海道他であります。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月21日 至 2024年3月20日)

(単位:千円) 

情報関連事業 その他 合計
HRソリューション関連情報 生活関連情報
営業収益
岡山県 80,509 49,284 129,793 3,897 133,691
広島県 47,985 15,487 63,472 856 64,328
香川県 28,921 15,645 44,566 157 44,724
山口県 36,594 401 36,995 73 37,068
その他 84,498 175,337 259,835 78,895 338,731
顧客との契約から

 生じる収益
278,508 256,155 534,664 83,880 618,544

(注)1 情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びウェブサイトの構築・運営

等に係るものであります。

2 県別のその他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、山梨県、

東京都及び北海道他であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年12月21日

至  2023年3月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年12月21日

至  2024年3月20日)
(1)1株当たり四半期純利益 10円90銭 8円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 78,805 62,499
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
78,805 62,499
普通株式の期中平均株式数(株) 7,232,929 7,264,456
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 8円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 14,858
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

  1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった

  潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動

  があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

2024年1月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)期末配当による配当金の総額・・・209,754千円

(ロ)1株当たりの金額・・・29.00円

(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2024年2月21日

(注) 2023年12月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。

 0201010_honbun_0180346503603.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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