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Pole To Win Holdings, Inc.

AGM Information Apr 26, 2024

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 臨時報告書_20240426154738

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年4月26日
【会社名】 ポールトゥウィンホールディングス株式会社
【英訳名】 Pole To Win Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  橘 鉄平
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
【電話番号】 03(5909)7911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長  山内 城治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
【電話番号】 03(5909)7911(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長  山内 城治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E25898 36570 ポールトゥウィンホールディングス株式会社 Pole To Win Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E25898-000 2024-04-26 xbrli:pure

 臨時報告書_20240426154738

1【提出理由】

2024年4月25日開催の当社第15回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年4月25日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

①配当財産の種類

金銭

②配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金16円 総額565,764,320円

③剰余金の配当が効力を生じる日

2024年4月26日

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件

監査等委員以外の取締役として、橘民義、橘鉄平、津田哲治、山内城治、松本公三、本重光孝、

デボラ・カーカム、筒井俊光及び小林睦を選任する。

第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

監査等委員である取締役として、白井久明、岡本英明、宮田彰彦及び清水夏子を選任する。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果

(賛成の割合)
第1号議案 294,634 2,298 0 (注)1 可決(99.15%)
第2号議案 (注)2
橘  民義 269,582 27,348 2 可決(90.72%)
橘  鉄平 269,586 27,344 2 可決(90.72%)
津田 哲治 281,863 15,067 2 可決(94.85%)
山内 城治 274,771 22,159 2 可決(92.46%)
松本 公三 281,911 15,019 2 可決(94.87%)
本重 光孝 281,851 15,079 2 可決(94.85%)
デボラ・カーカム 281,865 15,065 2 可決(94.85%)
筒井 俊光 295,536 1,394 2 可決(99.45%)
小林 睦 295,971 959 2 可決(99.60%)
第3号議案 (注)2
白井 久明 287,046 9,884 2 可決(96.60%)
岡本 英明 295,575 1,355 2 可決(99.47%)
宮田 彰彦 296,146 784 2 可決(99.66%)
清水 夏子 296,159 771 2 可決(99.66%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

3.「賛成」、「反対」及び「棄権」には、本総会当日に出席した株主の議決権の一部を含めておりません。

4.「賛成の割合」は、「賛成」を本総会前日までの事前行使分及び本総会当日に出席した株主全員の議決権の数の合計数で除した値であります。なお、小数点第3位以下を四捨五入しております。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び本総会当日に出席した株主のうち各決議事項に対する意思の表示の内容が確認できた一部の株主(大株主及び当社役員含む)が行使した議決権の数の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、それ以上の詳細な集計は行っておりません。

以 上

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