AGM Information • Apr 30, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年4月30日 |
| 【会社名】 | 株式会社GENDA |
| 【英訳名】 | GENDA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 申 真衣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目9番1号東京汐留ビルディング17階 |
| 【電話番号】 | (03)6281-4781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 渡邊 太樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目9番1号東京汐留ビルディング17階 |
| 【電話番号】 | (03)6281-4781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 渡邊 太樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E38739 91660 株式会社GENDA GENDA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E38739-000 2024-04-30 xbrli:pure
臨時報告書_20240430123116
2024年4月26日開催の当社第6回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年4月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
当社及び子会社の事業活動の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現行定款第2条(目的)に事業目的を追加するもの、及び予期しない感染症や自然災害等の大規模災害発生時のリスクの低減、社会のデジタル化の推進等を念頭に、株主総会開催方式の選択肢を拡充することが株主の皆様の利益に資するものと考え、場所の定めのない株主総会を開催できるよう、現行定款第12条(株主総会の招集)に第2項を新設するものであります。
第2号議案 取締役7名選任の件
片岡 尚、申 真衣、佐藤 雄三、渡邊 太樹、羽原 康平、野村 彩及び嶋津 紀子を取締役に選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
① 議決権の状況
議決権を有する株主数 5,321名
その有する議決権の個数 341,690個
② 議決権を行使した株主数等
| 株主総会前日までの 議決権行使 |
株主総会当日出席による 議決権行使 |
議決権行使合計 | |
| 株主数 | 1,553名 | 80名 | 1,633名 |
| 議決権行使数(個) | 226,632個 | 83,912個 | 310,544個 |
③決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 無効等(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 304,733 | 1,924 | 163 | 230 | (注)1 | 可決 98.13 |
| 第2号議案 | ||||||
| 片岡 尚 | 293,805 | 12,872 | 164 | 209 | (注)2 | 可決 94.60 |
| 申 真衣 | 293,837 | 12,840 | 164 | 209 | (注)2 | 可決 94.61 |
| 佐藤 雄三 | 306,510 | 167 | 164 | 209 | (注)2 | 可決 98.69 |
| 渡邊 太樹 | 306,510 | 167 | 164 | 209 | (注)2 | 可決 98.69 |
| 羽原 康平 | 302,324 | 4,353 | 164 | 209 | (注)2 | 可決 97.35 |
| 野村 彩 | 306,607 | 70 | 164 | 209 | (注)2 | 可決 98.73 |
| 嶋津 紀子 | 306,621 | 56 | 164 | 209 | (注)2 | 可決 98.73 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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