Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 2, 2024

 第１四半期報告書_20240502090120

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月２日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】	Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　白岩　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E30841-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30841-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30841-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30841-000 2024-05-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30841-000 2023-01-01 2023-03-31 E30841-000 2023-12-31 E30841-000 2023-01-01 2023-12-31 E30841-000 2024-05-02 E30841-000 2024-03-31 E30841-000 2024-01-01 2024-03-31 E30841-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240502090120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 3,913 | 9,016 | 21,818 |
| 経常利益 | （百万円） | 901 | 5,670 | 3,668 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 597 | 4,083 | 2,359 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 698 | 5,047 | 2,978 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,101 | 63,673 | 48,811 |
| 総資産額 | （百万円） | 187,282 | 232,770 | 211,750 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.88 | 67.51 | 39.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 24.6 | 27.0 | 22.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2024年１月17日付で一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240502090120

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における世界経済の状況は、個人消費が堅調に推移する一方で、欧米における金融引き締めの継続や中国における不動産市況低迷の影響などから設備投資需要は伸び悩み、景気動向は一進一退の状況となっております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学上の問題は、食料・エネルギー価格におけるインフレ率上昇を誘引し、景気減速を引き起こしうるリスク要因となっております。

日本経済の状況は、一部メーカーの不正問題の影響で自動車生産が落ち込んだこともあり製造業の景況感は一時的に停滞したものの、コロナ禍以前を上回る水準にまでインバウンド需要が回復するなど、非製造業の景況感は引き続き改善傾向にあります。インフレ率上昇に賃金の伸びが追いつかない状況は依然として継続しておりますが、人手不足感の高まりや春闘労使交渉で妥結された賃上げ適用の広がりなどにより所得環境の改善が期待される状況にあります。

一方で、ドル円レートは、米国における堅調な景気を背景とした金利の高止まり懸念から１ドル＝150円台の円安傾向で推移しており、企業収益にも一段と影響を及ぼすものと想定されます。日銀は３月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除しましたが、今後も低金利環境が続くとの見方から現状での為替相場に与える影響は限定的となっております。

このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、企業価値向上に努めております。なお、当社は2024年第１四半期より事業セグメントを変更しており、前年度の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。

セグメント変更の内容は当四半期報告書内の「セグメント情報」をご参照ください。

オペレーティング・リース事業の売上高は、8,455百万円（前年同期比132.3％増）となりました。日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場において投資家の需要が伸長しており、それに対応しうる商品組成ができていたことなどにより、商品出資金販売額は、32,984百万円（前年同期比73.2％増）と好調に推移しました。商品組成額は、54,972百万円（前年同期比95.0％増）となり、組成環境も引き続き良好です。

環境エネルギー事業の売上高は、42百万円（前年同期比43.8％減）となりました。主に太陽光発電所のマネジメント収入、発電設備賃料収入によるものです。

不動産事業の売上高は、74百万円となりました。主に不動産小口化商品の信託受益権販売にかかる手数料収入によるものです。

ＰＥ投資事業の売上高は、103百万円となりました。当社グループが運営するファンドの投資先がＩＰＯを実現し、その一部を売却したことによって売上を計上しました。

その他事業の売上高は、340百万円（前年同期比72.7％増）となりました。売上は、グループ子会社の証券事業などその他総合金融ソリューションサービスによるものです。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、下表のとおりです。

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	3,913	9,016	5,103	130.4
営業利益	1,341	4,811	3,469	258.6
経常利益	901	5,670	4,769	529.0
親会社株主に帰属する四半期純利益	597	4,083	3,486	583.7

(2）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は232,770百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,020百万円増加しました。これは主に、信託受益権が17,570百万円、現金及び預金が9,220百万円及び売掛金が2,162百万円それぞれ増加し、商品出資金が5,981百万円、短期貸付金が1,884百万円及び商品が1,492百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は169,097百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,158百万円増加しました。これは主に、長期ノンリコースローンが10,175百万円、1年内返済予定の長期ノンリコースローンが481百万円及び業務未払金が407百万円それぞれ増加し、短期借入金が4,427百万円及び契約負債が687百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は63,673百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,861百万円増加しました。これは主に、資本金が5,171百万円及び資本剰余金が5,171百万円それぞれ増加し、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益4,083百万円を計上したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240502090120

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年５月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,022,353	61,022,353	東京証券取引所 プライム市場	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	61,022,353	61,022,353	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円)	資本準備金残高（百万円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注）	30,240,953	61,022,353	5,171	16,887	5,171	16,829

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
普通株式	540,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,222,500	302,225	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	18,500	－	－
発行済株式総数		30,781,400	－	－
総株主の議決権		－	302,225	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号	540,400	－	540,400	1.76
計	－	540,400	－	540,400	1.76

（注）上記には、単元未満株式47株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240502090120

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,256	37,476
売掛金	6,809	8,972
商品	15,653	14,161
商品出資金	94,266	88,284
信託受益権	1,035	18,606
未成業務支出金	2,078	1,374
前渡金	8,249	8,218
立替金	7,115	8,209
短期貸付金	7,048	5,164
営業投資有価証券	2,676	2,820
その他	3,931	4,623
流動資産合計	177,122	197,913
固定資産
有形固定資産	437	436
無形固定資産	203	188
投資その他の資産
投資有価証券	18,853	18,330
長期貸付金	9,033	9,766
繰延税金資産	5,712	5,751
その他	261	260
投資その他の資産合計	33,861	34,110
固定資産合計	34,502	34,736
繰延資産
社債発行費	125	121
繰延資産合計	125	121
資産合計	211,750	232,770

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	227	289
業務未払金	544	951
短期借入金	119,438	115,011
１年内返済予定の長期借入金	5,257	5,241
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	－	481
１年内償還予定の社債	2,904	3,103
未払法人税等	2,390	1,747
契約負債	15,629	14,942
株主優待引当金	82	82
賞与引当金	454	575
その他	2,433	3,512
流動負債合計	149,361	145,939
固定負債
長期借入金	5,697	5,068
長期ノンリコースローン	－	10,175
社債	6,182	6,499
その他	1,697	1,414
固定負債合計	13,577	23,158
負債合計	162,939	169,097
純資産の部
株主資本
資本金	11,716	16,887
資本剰余金	11,658	16,829
利益剰余金	23,795	27,394
自己株式	△1,470	△1,470
株主資本合計	45,698	59,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△40	34
為替換算調整勘定	2,203	3,097
その他の包括利益累計額合計	2,162	3,132
非支配株主持分	950	900
純資産合計	48,811	63,673
負債純資産合計	211,750	232,770

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	3,913	9,016
売上原価	901	2,242
売上総利益	3,011	6,774
販売費及び一般管理費	1,670	1,963
営業利益	1,341	4,811
営業外収益
受取利息	300	51
商品出資金売却益	95	242
為替差益	－	764
持分法による投資利益	－	565
その他	72	82
営業外収益合計	468	1,706
営業外費用
支払利息	485	480
支払手数料	176	289
為替差損	136	－
持分法による投資損失	85	－
その他	24	76
営業外費用合計	908	846
経常利益	901	5,670
税金等調整前四半期純利益	901	5,670
法人税等	303	1,553
四半期純利益	598	4,117
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	34
親会社株主に帰属する四半期純利益	597	4,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	598	4,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	35
為替換算調整勘定	26	894
その他の包括利益合計	100	929
四半期包括利益	698	5,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	697	5,025
非支配株主に係る四半期包括利益	1	21

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	36百万円	72百万円
のれんの償却額	21百万円	12百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	483	16	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	483	16	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、一部コミットメント型ライツ・オファリングの権利行使等により、資本金が5,171百万円、資本剰余金が5,171百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が16,887百万円、資本剰余金が16,829百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１.　当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

２.　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、中期的な重要度を考慮して、従来の「金融ソリューション事業」「メディア事業」の２区分から、「オペレーティング・リース事業」「環境エネルギー事業」「不動産事業」「PE投資事業」「その他事業」の５区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
オペレーティング・リース事業	3,639	8,455
環境エネルギー事業	76	42
不動産事業	-	74
ＰＥ投資事業	0	103
その他	197	340
顧客との契約から生じる収益	3,913	9,016
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	3,913	9,016

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	9円88銭	67円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	597	4,083
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	597	4,083
普通株式の期中平均株式数（株）	60,431,733	60,481,904

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2024年１月17日付で一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240502090120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。