Quarterly Report • May 7, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年5月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第3四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
| 【英訳名】 | CHARM CARE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 下村 隆彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目6番32号 |
| 【電話番号】 | (06)6445-3389(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 前田 好彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目6番32号 |
| 【電話番号】 | (06)6445-3389(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 前田 好彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E26444 60620 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション CHARM CARE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E26444-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E26444-000:RealEstateBusinessRevenueReportableSegmentsMember E26444-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E26444-000:RealEstateBusinessRevenueReportableSegmentsMember E26444-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26444-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26444-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E26444-000 2024-05-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26444-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26444-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26444-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26444-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26444-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp040300-q3r_E26444-000:NursingCareReportableSegmentsMember E26444-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26444-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26444-000 2023-07-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E26444-000 2023-03-31 E26444-000 2023-07-01 2024-03-31 E26444-000 2023-06-30 E26444-000 2022-07-01 2023-03-31 E26444-000 2022-07-01 2023-06-30 E26444-000 2023-01-01 2023-03-31 E26444-000 2024-03-31 E26444-000 2024-01-01 2024-03-31 E26444-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26444-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E26444-000:NursingCareReportableSegmentsMember E26444-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E26444-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26444-000 2024-05-07 E26444-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20240507134245
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第3四半期連結
累計期間 | 第40期
第3四半期連結
累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2022年7月1日
至2023年3月31日 | 自2023年7月1日
至2024年3月31日 | 自2022年7月1日
至2023年6月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,486 | 29,584 | 37,887 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,776 | 2,863 | 4,633 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,139 | 1,859 | 3,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,147 | 1,867 | 3,218 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,065 | 16,297 | 15,135 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,791 | 49,547 | 43,304 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.93 | 56.95 | 98.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.87 | 56.87 | 98.10 |
| 自己資本比率 | (%) | 31.9 | 32.8 | 34.8 |
| 回次 | 第39期 第3四半期連結 会計期間 |
第40期 第3四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2023年1月1日 至2023年3月31日 |
自2024年1月1日 至2024年3月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 11.70 | 22.14 |
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20240507134245
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年7月1日~2024年3月31日)におけるわが国経済は、アフターコロナが定着し、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる影響を受けるリスクを孕み、また、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東紛争などの不安定さは増しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これに伴い高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2024年3月の有効求人倍率は3.70倍(全国平均・常用(パート含む))と全職種平均の1.17倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう、働き方の選択肢を広げております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、介護事業におきまして、新型コロナウイルス感染症がインフルエンザ等の感染症と同じ扱いとなり、前連結会計年度までのような影響はなくなりました。当社グループのホームの入居状況につきましては、当社の既存ホームは高い入居率を維持し、当社の新設ホームと連結子会社である株式会社ライクのホームの入居が特に好調に推移しました。コストに関しては、引き続き光熱費や物価の高騰による影響は継続しているものの、想定を超えるものではなく、また、前連結会計年度までのコロナ関連経費(消耗品、検査費用、スタッフの危険手当等)は大幅に減少しております(前連結会計年度まではコロナ関連経費に対する補助金(営業外収益)を受給し経常利益段階でカバーしておりました)。
また、将来の人材不足を見据えて当連結会計年度より本格的に始動したホーム運営の人員効率化に関しましては、見守り機器、インカムなどのIT機器や、ChatGPT、配膳ロボットなどAIを活用した業務の効率化・省力化に加え、業務遂行能力の高い人材「アソシエイトリーダー」を中心とする人員配置の最適化を進め、第2四半期連結会計期間よりその効果が表れ、当第3四半期連結会計期間もさらに向上しております。
以上の要因により、介護事業は順調に推移し、計画を上回るペースで増収増益を継続しております。
なお、当第3四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は88ホーム、居室数は5,969室(連結子会社である株式会社ライクの4ホーム、410室を含む)であります。当社ホームの入居状況につきましては、ホーム開設から2年を経過した既存ホームにおける平均入居率95.2%(前年同期95.4%)と高い入居率を維持しており、開設2年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。
また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの4ホームの平均入居率は97.5%(買収当初の2022年6月期第2四半期累計期間の平均入居率は74.5%)となり、右肩上がりの上昇を続けております。課題としていた高価格帯ホームにつきましては、最高価格帯ブランドの「チャームプレミアグラン」シリーズにおいて単月の入居率が95%を超えるに至ったホームもあり、徐々に高稼働ホームが増えてきております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は29,584百万円(前年同期比31.6%増)、営業利益は2,478百万円(同81.1%増)、経常利益は2,863百万円(同61.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,859百万円(同63.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第4四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含めていた「不動産事業」を独立区分し報告セグメントとしております。この報告セグメントの変更にともない、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載・比較しております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
a.介護事業
介護事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は24,589百万円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益は3,105百万円(前年同期比48.9%増)となりました。
なお、ホームの新規開設の状況につきましては、建設コストの上昇や建設業界の労働者不足等による影響が見込まれますが、引き続き、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル~富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」、「チャームプレミア」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。また、有料老人ホームのM&A情報が当社に多く寄せられるようになってきており、情報を精査しつつ、M&Aによるホーム数の拡大も図ってまいります。当第3四半期連結会計期間においては、近畿圏1ホーム(大阪府羽曳野市)の事業譲渡契約を締結し、当連結会計年度より当社グループに加わる予定であります。
当連結会計年度における新規開設及び取得の状況は以下のとおりです。
| 案件 | 所在 | 居室数 | 開設年月日 |
|---|---|---|---|
| チャーム明石西二見 | 兵庫県明石市 | 69室 | 2023年11月 |
| チャーム府中番場 | 東京都府中市 | 69室 | 2023年12月 |
| チャームスイート仁川弐番館 | 兵庫県西宮市 | 81室 | 2024年2月 |
| チャームプレミア京都烏丸六角 | 京都市中京区 | 77室 | 2024年3月 |
| チャーム水元公園 | 東京都葛飾区 | 60室 | 2024年5月 |
| チャーム府中日新町 | 東京都府中市 | 80室 | 2024年6月(予定) |
| (仮称)ライク羽曳野 | 大阪府羽曳野市 | 50室 | 2024年6月(予定) |
| 合計7ホーム(首都圏3ホーム、近畿圏4ホーム) | 486室 |
b.不動産事業
不動産事業におきましては、当連結会計年度は、第4四半期連結会計期間に2件の開発案件(「仲池上案件」及び「宝塚小浜案件」)の売却を予定しており、次期以降に向けた案件開発の取組みも順調に進めております。その他、収益確保が確実な不動産案件につきましても、売上・利益に貢献しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,977百万円(前年同期は21百万円)、セグメント利益は45百万円(前年同期は46百万円のセグメント損失)となりました。
c.その他事業
その他の事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業があります。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、人材派遣や訪問介護の事業が想定以上に好調に推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,369百万円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益は68百万円(前年同期比644.4%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20240507134245
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 84,800,000 |
| 計 | 84,800,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年5月7日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,712,000 | 32,712,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,712,000 | 32,712,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年1月1日~ 2024年3月31日 |
- | 32,712,000 | - | 2,759 | - | 2,748 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 53,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,642,200 | 326,422 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 32,712,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 326,422 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が8株含まれております。
| 2024年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社チャーム・ ケア・コーポレーション |
大阪市北区中之島三丁目6番32号 | 53,600 | - | 53,600 | 0.16 |
| 計 | - | 53,600 | - | 53,600 | 0.16 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240507134245
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,813 | 8,140 |
| 売掛金 | 2,885 | 3,187 |
| 販売用不動産 | 1,628 | 961 |
| 開発用不動産 | ※1 4,171 | ※1 6,633 |
| 金銭の信託 | 4,731 | 5,183 |
| その他 | 1,225 | 852 |
| 貸倒引当金 | △7 | △7 |
| 流動資産合計 | 21,448 | 24,950 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | ※1 6,802 | ※1 8,384 |
| 土地 | ※1 1,822 | ※1 1,822 |
| リース資産(純額) | 212 | 169 |
| 建設仮勘定 | 1,383 | 2,138 |
| その他(純額) | 817 | 997 |
| 有形固定資産合計 | 11,037 | 13,512 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,802 | 2,641 |
| その他 | 71 | 347 |
| 無形固定資産合計 | 2,873 | 2,989 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 610 | 610 |
| 差入保証金 | 5,298 | 5,442 |
| 繰延税金資産 | 1,357 | 1,353 |
| その他 | 679 | 689 |
| 投資その他の資産合計 | 7,944 | 8,094 |
| 固定資産合計 | 21,856 | 24,596 |
| 資産合計 | 43,304 | 49,547 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 300 | 331 |
| 短期借入金 | ※1 5,374 | ※1 8,526 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 955 | ※1 908 |
| リース債務 | 87 | 73 |
| 未払法人税等 | 1,272 | 148 |
| 未払金 | 1,823 | 2,045 |
| 契約負債 | 9,713 | 11,604 |
| 賞与引当金 | 135 | 486 |
| その他 | 397 | 271 |
| 流動負債合計 | 20,060 | 24,396 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※1 6,597 | ※1 7,246 |
| リース債務 | 146 | 114 |
| 退職給付に係る負債 | 664 | 728 |
| 資産除去債務 | 214 | 232 |
| 繰延税金負債 | 214 | 212 |
| その他 | 271 | 319 |
| 固定負債合計 | 8,108 | 8,853 |
| 負債合計 | 28,168 | 33,249 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,759 | 2,759 |
| 資本剰余金 | 2,758 | 2,762 |
| 利益剰余金 | 9,646 | 10,788 |
| 自己株式 | △66 | △42 |
| 株主資本合計 | 15,098 | 16,267 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △11 | △3 |
| その他の包括利益累計額合計 | △12 | △4 |
| 新株予約権 | 50 | 34 |
| 純資産合計 | 15,135 | 16,297 |
| 負債純資産合計 | 43,304 | 49,547 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
|
| 売上高 | 22,486 | 29,584 |
| 売上原価 | 19,087 | 24,921 |
| 売上総利益 | 3,399 | 4,662 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,030 | 2,183 |
| 営業利益 | 1,368 | 2,478 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 2 |
| 補助金収入 | 415 | 379 |
| その他 | 35 | 42 |
| 営業外収益合計 | 454 | 424 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41 | 36 |
| その他 | 5 | 3 |
| 営業外費用合計 | 47 | 40 |
| 経常利益 | 1,776 | 2,863 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 30 | - |
| 特別利益合計 | 30 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 29 | - |
| 特別損失合計 | 29 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,777 | 2,863 |
| 法人税等 | 637 | 1,003 |
| 四半期純利益 | 1,139 | 1,859 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,139 | 1,859 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,139 | 1,859 |
| その他の包括利益 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 |
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 7 |
| その他の包括利益合計 | 8 | 8 |
| 四半期包括利益 | 1,147 | 1,867 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,147 | 1,867 |
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
|---|---|---|
| 開発用不動産 | 3,683百万円 | 4,903百万円 |
| 建物及び構築物 | 5,323 | 5,130 |
| 土地 | 513 | 513 |
| 計 | 9,519 | 10,546 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
|---|---|---|
| 短期借入金 | 4,710百万円 | 7,258百万円 |
| 長期借入金 | 6,975 | 6,121 |
| (1年内返済予定の長期借入金含む) | ||
| 計 | 11,686 | 13,379 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 474百万円 | 504百万円 |
| のれんの償却額 | 160 | 162 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年9月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 554 | 17.0 | 2022年6月30日 | 2022年9月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 717 | 22.0 | 2023年6月30日 | 2023年9月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 介護事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,599 | 21 | 865 | 22,486 | - | 22,486 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 242 | 242 | △242 | - |
| 計 | 21,599 | 21 | 1,107 | 22,728 | △242 | 22,486 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,086 | △46 | 9 | 2,048 | △679 | 1,368 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△679百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 介護事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,589 | 3,977 | 1,017 | 29,584 | - | 29,584 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 351 | 351 | △351 | - |
| 計 | 24,589 | 3,977 | 1,369 | 29,935 | △351 | 29,584 |
| セグメント利益 | 3,105 | 45 | 68 | 3,219 | △741 | 2,478 |
(注)1.セグメント利益の調整額△741百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分変更)
前第4四半期連結累計期間より、従来「その他事業」に含まれていた「不動産事業」を独立区分し報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 介護事業 | 不動産事業 | その他事業 | ||
| 介護報酬 | 8,484 | - | - | 8,484 |
| 利用料 | 13,023 | - | - | 13,023 |
| その他 | - | - | 865 | 865 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
21,507 | - | 865 | 22,373 |
| その他の収益 | 91 | 21 | - | 112 |
| 外部顧客への売上高 | 21,599 | 21 | 865 | 22,486 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 介護事業 | 不動産事業 | その他事業 | ||
| 介護報酬 | 9,453 | - | - | 9,453 |
| 利用料 | 15,035 | - | - | 15,035 |
| その他 | - | 3,974 | 1,017 | 4,992 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
24,489 | 3,974 | 1,017 | 29,481 |
| その他の収益 | 99 | 2 | - | 102 |
| 外部顧客への売上高 | 24,589 | 3,977 | 1,017 | 29,584 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 34円93銭 | 56円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,139 | 1,859 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,139 | 1,859 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,625,108 | 32,647,836 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 34円87銭 | 56円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 60,286 | 47,707 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240507134245
該当事項はありません。
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