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KOHOKU KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report May 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年5月9日
【四半期会計期間】 第66期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 湖北工業株式会社
【英訳名】 KOHOKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 太
【本店の所在の場所】 滋賀県長浜市高月町高月1623番地
【電話番号】 (0749)85-3211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部部長 上原 邦生
【最寄りの連絡場所】 滋賀県長浜市高月町高月1623番地
【電話番号】 (0749)85-3211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部部長 上原 邦生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37156 65240 湖北工業株式会社 KOHOKU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E37156-000 2024-05-09 E37156-000 2024-05-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37156-000 2024-03-31 E37156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E37156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37156-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37156-000 2024-01-01 2024-03-31 E37156-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E37156-000:LeadTerminalsBusinessReportableSegmentMember E37156-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E37156-000:OpticalCommunicationPartsAndDevicesBusinessReportableSegmentMember E37156-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37156-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E37156-000 2023-03-31 E37156-000 2023-01-01 2023-12-31 E37156-000 2023-12-31 E37156-000 2023-01-01 2023-03-31 E37156-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E37156-000:LeadTerminalsBusinessReportableSegmentMember E37156-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E37156-000:OpticalCommunicationPartsAndDevicesBusinessReportableSegmentMember E37156-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37156-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8084846503604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第1四半期

連結累計期間 | 第66期

第1四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日 | 自  2024年1月1日

至  2024年3月31日 | 自 2023年1月1日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,521 | 3,413 | 13,472 |
| 経常利益 | (百万円) | 882 | 1,130 | 3,152 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 564 | 724 | 1,904 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 672 | 1,062 | 2,258 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,473 | 20,581 | 20,059 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,036 | 25,427 | 24,973 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.92 | 26.86 | 70.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 76.9 | 80.9 | 80.3 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

[経営成績の状況]

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、アフターコロナの流れの中で小売り、サービス業での回復が続いたことに加えて製造業でも改善の動きがみられ、景気は回復傾向を辿りました。一方で、中東情勢の不安定化、エネルギー価格の高騰等による物価上昇、中国での不動産市場の停滞懸念等、景気の先行きに対しての懸念材料が散見される状況となりました。

日本におきましては、雇用や所得環境が改善し、個人消費にも明るさが見え始めましたが、円安の進行や自動車業界における品質不正問題等が鉱工業生産に影響を及ぼし、一進一退の状況となりました。

電子部品業界におきましては、情報通信機器市場の低迷が長引いたことや中国における景気減速の影響を受けたこと等から厳しい状況が続きましたが、昨年夏から欧州における過剰在庫の調整が一定の進展を見せる等、下げ止まりの兆候が見られました。

こうした中当社では、中期経営計画の達成に向けて、新製品の開発と拡販、設備総合効率の改善、不採算製品や不採算受注の取引改善等、売上の拡大と収益構造の改善に努めました。

また、新規分野として注力している高純度石英ガラス製品の事業化への取組みや、高速光通信や光量子コンピュータ等への応用が期待されるPLZT光スイッチ技術の開発会社であるエピフォトニクス社の子会社化等、中長期的な成長に向けての施策にも取り組みました。

こうした中、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,413百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は635百万円(前年同期比24.9%減)、経常利益は円安傾向が継続したことによる為替差益が発生したことにより、1,130百万円(前年同期比28.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は724百万円(前年同期比28.4%増)となりました。当第1四半期連結累計期間における期中平均レートは、1米ドルあたり148.62円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(リード端子事業)

当第1四半期連結累計期間におけるリード端子事業の売上高は1,929百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント損失(営業損失)は13百万円(前年同期はセグメント利益28百万円)となりました。

自動車用エレクトロニクス市場では、昨年から続いたアルミ電解コンデンサ市場における過剰在庫の顕在化に伴う低迷が欧州、中国等で続き、加えて日本の自動車市場における品質不正問題による一部の自動車生産の停滞の影響を受けましたが、一部の品種が回復傾向を示す等、在庫調整の進展に伴う下げ止まりの兆候がみられました。

一方、情報通信機器用電源や民生機器市場におきましては、コロナ禍において発生したステイホーム需要の反動等による調整が長引き、厳しい状況が続きました。

こうした状況の中、一部品種の受注急増に伴う想定外の固定費上昇が一時的な利益押し下げ要因につながりましたが、中長期的な収益構造の改善に向けて、対振動特性や絶縁特性を大幅に改善した新製品「バリレス」の拡販や、小口受注の見直しや設備総合効率の改善等、収益構造の改善に取り組みました。

さらに、製品の品質と信頼性の向上や生産効率の改善に向け、高効率・高精度を実現する新しい溶接技術の開発に取り組みました。

(光部品・デバイス事業)

当第1四半期連結累計期間における光部品・デバイス事業の売上高は1,484百万円(前年同期比10.4%減)、セグメント利益(営業利益)は649百万円(前年同期比20.6%減)となりました。

海底ケーブル向け光デバイス製品では、一部顧客における在庫調整や海底ケーブルプロジェクトの延期等の影響を受けて前年同期比では需要の低迷が続きましたが、世界的な通信インフラの中長期的な強化の流れを背景としたプロジェクトが発表される等、光部品・デバイス需要の先行き見通しの改善から受注が回復傾向となり、売上は直前四半期に比べて増加しました。

陸上用光ファイバアレイ製品では、中国市場向けの需要の低迷等により、厳しい状況が続きました。

開発面では、情報通信の拡大ニーズに対応し、小型や複合製品、マルチコアファイバ用製品の開発を進めました。マルチコアファイバ用製品では、次世代光海底ケーブルシステム向けの新たな光アイソレータとファンイン/ファンアウト(※1)の複合光デバイスを開発、マルチコアファイバとしては世界最長となる18,090kmの光ファイバ伝送の実証に貢献し、光通信分野で世界最大級の国際会議「OFC2024」で、KDDI総合研究所らと共著での論文発表を行いました。

加えて、次世代事業として位置づけている高純度石英ガラス事業については、昨年発売した紫外線用非球面レンズの販売が増加しました。また、高純度石英ガラスSSG®の特徴である自由度の高い形状の製品サンプルを半導体装置メーカー向けに順次出荷し、量産採用に向けて取り組みました。

※1:ファンイン/ファンアウト(製品)

マルチコアファイバの各コアとシングルコアファイバのコアを接続する光部品。「ファンイン」とは複数の入力を一つの出力にまとめること、また「ファンアウト」は一つの入力を複数の出力に分岐することです。例えば、1本の光ファイバケーブルに複数のコアを内蔵するマルチコアファイバを海底ケーブルとして使用する際、数十キロメートルごとに設置する光中継器内で、一旦シングルコアファイバへ分岐して光信号を増幅した後に再度一つの出力にまとめ直す場合に使われます。

[財政状態の分析]

(資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、16,759百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が283百万円、仕掛品が75百万円、原材料及び貯蔵品が59百万円増加した一方で、現金及び預金が382百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、8,668百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が145百万円、工具、器具及び備品(純額)が84百万円、リース資産(純額)が55百万円、繰延税金資産が66百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、25,427百万円となりました。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、2,504百万円となりました。これは主に、未払法人税等が77百万円、賞与引当金が120百万円増加した一方で、短期借入金が196百万円、1年内返済予定の長期借入金が47百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、2,341百万円となりました。これは主に、リース債務が54百万円増加した一方で、長期借入金が127百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、4,845百万円となりました。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、20,581百万円となりました。これは主に、利益剰余金が185百万円、為替換算調整勘定が336百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営環境等

当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は169百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000

(注) 2024年2月8日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は72,000,000株増加し、108,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月9日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 9,000,000 27,000,000 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
9,000,000 27,000,000

(注) 2024年2月8日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は18,000,000株増加し、27,000,000株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
9,000,000 350

(注) 2024年2月8日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は18,000,000株増加し、27,000,000株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 3,400

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,987,600

89,876

同上

単元未満株式

9,000

発行済株式総数

9,000,000

総株主の議決権

89,876

(注) 1.「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

2.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

湖北工業株式会社
滋賀県長浜市高月町高月1623番地 3,400 3,400 0.04
3,400 3,400 0.04

(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記自己株式等については、当該株式分割前の数値を記載しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,864 10,482
受取手形及び売掛金 2,450 2,733
電子記録債権 937 951
製品 979 904
仕掛品 351 426
原材料及び貯蔵品 888 947
その他 263 313
流動資産合計 16,735 16,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,406 1,423
機械装置及び運搬具(純額) 2,756 2,902
工具、器具及び備品(純額) 476 560
土地 143 143
リース資産(純額) 1,895 1,950
建設仮勘定 439 462
有形固定資産合計 7,117 7,443
無形固定資産
その他 330 366
無形固定資産合計 330 366
投資その他の資産
投資有価証券 385 388
繰延税金資産 210 276
その他 193 193
投資その他の資産合計 789 858
固定資産合計 8,237 8,668
資産合計 24,973 25,427
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 476 547
短期借入金 196
1年内返済予定の長期借入金 517 470
リース債務 127 129
未払金 422 389
未払法人税等 402 480
賞与引当金 70 190
役員賞与引当金 27 7
その他 282 289
流動負債合計 2,522 2,504
固定負債
長期借入金 208 80
リース債務 1,902 1,956
繰延税金負債 80 99
退職給付に係る負債 123 129
資産除去債務 67 67
その他 8 8
固定負債合計 2,391 2,341
負債合計 4,913 4,845
純資産の部
株主資本
資本金 350 350
資本剰余金 5,648 5,648
利益剰余金 12,633 12,818
自己株式 △1 △1
株主資本合計 18,629 18,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7 8
為替換算調整勘定 1,422 1,758
その他の包括利益累計額合計 1,429 1,766
純資産合計 20,059 20,581
負債純資産合計 24,973 25,427

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 3,521 3,413
売上原価 2,049 2,112
売上総利益 1,471 1,301
販売費及び一般管理費 625 665
営業利益 846 635
営業外収益
受取利息及び配当金 7 56
為替差益 30 449
その他 24 19
営業外収益合計 61 526
営業外費用
支払利息 23 25
その他 2 5
営業外費用合計 25 31
経常利益 882 1,130
税金等調整前四半期純利益 882 1,130
法人税、住民税及び事業税 307 452
法人税等調整額 10 △46
法人税等合計 318 405
四半期純利益 564 724
親会社株主に帰属する四半期純利益 564 724

 0104035_honbun_8084846503604.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 564 724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 1
為替換算調整勘定 88 336
その他の包括利益合計 107 337
四半期包括利益 672 1,062
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 672 1,062

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
減価償却費 185 百万円 222 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月30日

定時株主総会
普通株式 494 55.00 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
  1. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月28日

定時株主総会
普通株式 539 60.00 2023年12月31日 2024年3月29日 利益剰余金
  1. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日  至  2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額 合計

(注)
リード端子

事業
光部品・デバイス事業
売上高
日本 873 455 1,328 1,328
中国 379 9 389 389
アジア 601 5 607 607
イギリス 529 529 529
アメリカ 653 653 653
その他 9 2 12 12
顧客との契約から生じる収益 1,864 1,656 3,521 3,521
その他の収益
外部顧客への売上高 1,864 1,656 3,521 3,521
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,864 1,656 3,521 3,521
セグメント利益 28 817 846 846

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日  至  2024年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額 合計

(注)
リード端子

事業
光部品・デバイス事業
売上高
日本 878 195 1,073 1,073
中国 385 38 423 423
アジア 653 6 660 660
イギリス 477 477 477
アメリカ 758 758 758
その他 11 8 20 20
顧客との契約から生じる収益 1,929 1,484 3,413 3,413
その他の収益
外部顧客への売上高 1,929 1,484 3,413 3,413
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,929 1,484 3,413 3,413
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△13 649 635 635

(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益 20円92銭 26円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 564 724
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益 (百万円)
564 724
普通株式の期中平均株式数 (株) 26,989,896 26,989,502

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。 

(重要な後発事象)

(株式分割及び定款の一部変更について)

当社は、2024年2月8日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び定款の一部変更を行っております。

当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

(1) 株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 分割の方法

2024年3月31日(日)(実質的には3月29日(金))を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

(3) 分割により増加する株式数   

① 株式分割前の発行済株式数 9,000,000株
② 今回の分割により増加する株式数 18,000,000株
③ 株式分割後の発行済株式数 27,000,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 108,000,000株

(4) 分割の日程

① 基準日公告日 2024年3月14日(木)
② 基準日 2024年3月31日(日)
③ 効力発生日 2024年4月1日(月)

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

2 【その他】

該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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