Quarterly Report • May 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クラダシ |
| 【英訳名】 | KURADASHI.Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関藤 竜也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6456-2296(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFOコーポレート本部長 髙杉 慧 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6456-2296(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFOコーポレート本部長 髙杉 慧 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E38682 58840 株式会社クラダシ KURADASHI. CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E38682-000 2024-05-09 E38682-000 2024-05-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38682-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38682-000 2024-03-31 E38682-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38682-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38682-000 2023-07-01 2024-03-31 E38682-000 2023-07-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38682-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38682-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38682-000 2022-07-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38682-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38682-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
第３四半期
累計期間 | 第10期
第３四半期
累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日
至 2023年３月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年３月31日 | 自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,224,611 | 2,127,587 | 2,910,235 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △126,057 | 26,536 | △171,604 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △126,682 | 18,182 | △167,372 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 35,000 | 311,200 | 310,080 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,613,358 | 10,796,328 | 10,763,358 |
| 純資産額 | (千円) | 514,835 | 1,046,127 | 1,024,305 |
| 総資産額 | (千円) | 926,596 | 1,561,819 | 1,342,715 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △13.18 | 1.69 | △17.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | 1.63 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.6 | 66.9 | 76.3 |
| 回次 | 第９期 第３四半期 会計期間 |
第10期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.31 | 0.39 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
第９期第３四半期累計期間及び第９期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当該株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化と回復の兆しが見られはじめました。一方で、不安定な国際情勢、資源価格の高騰、為替相場の大幅な変動による影響、食品の一斉値上げの影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、更なるユーザー体験の向上を目指したシステム及びアプリへの開発投資や、業容拡大に耐えうる強固な事業基盤の構築・新規事業への拡大のための積極的な人材登用、また、SNSを利用した広告宣伝活動への投資を継続的に行っております。また、当社のソーシャルグッドなビジネスモデルに共感するエシカル志向のユーザーへの認知度・利用率を高めるため、地方自治体との提携・マスメディア向けのイベント等の広報活動、会員のアクティブ率向上施策として、会員限定クーポンの発行、メールマガジン・SNS等を利用した販促活動を行っております。その結果、当第３四半期会計期間末の累計会員数（※１）は、前事業年度末の477,552名から538,654名に増加し、当社に商品を納品する累計パートナー企業数（※２）は、前事業年度末の1,428社から1,724社に増加しております。
当四半期累計期間における事業環境は、第１四半期における食品値上げによる外部環境の悪化の影響が作用したものの、第２四半期以降、市況の回復傾向が見受けられましたが、依然として市況は回復傾向の途上にあるものと考えております。
また、コストコントロールや収益の複線化による限界利益率（※４）の向上や広告宣伝費の効率的な投下により、取引量の拡大に備えた強固な事業基盤の構築を進めております。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,127,587千円（前年同期比4.4%減）、営業利益は24,201千円（前年同期は営業損失134,048千円）、経常利益は26,536千円（前年同期は経常損失126,057千円）、四半期純利益は18,182千円（前年同期は四半期純損失126,682千円）となりました。
なお、当社は「Kuradashi」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（※１）四半期会計期間の末日における会員登録者数
（※２）四半期会計期間の末日における取引実績のあるパートナー企業数
（※３）月間ＵＵ（UniqueUserの購入ID数）の四半期（３ヶ月）の平均数
（※４）限界利益（売上高から売上原価及び配送料等の変動費を控除した金額）を売上高で除して算出
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は1,561,819千円となり、前事業年度末と比べ219,103千円増加となりました。
流動資産は、169,690千円増加し、1,401,041千円となりました。主たる要因は、商品及び製品が102,310千円増加、未収入金が48,503千円増加、売掛金が14,235千円増加したことによるものであります。
固定資産は、49,412千円増加し、160,777千円となりました。主たる要因は、無形固定資産が54,539千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は515,691千円となり、前事業年度末と比べ197,280千円増加となりました。
流動負債は、133,113千円増加し、413,407千円となりました。主たる要因は、買掛金が117,761千円増加、１年以内返済予定の長期借入金が13,827千円増加、未払金が4,640千円増加したことによるものであります。
固定負債は、長期借入金が64,167千円増加し、102,284千円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は1,046,127千円となり、前事業年度末と比べ21,822千円増加となりました。主たる要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が18,182千円増加したことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 31,300,000 |
| 計 | 31,300,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,796,328 | 10,807,808 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 10,796,328 | 10,807,808 | ― | ― |
(注)１．2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が11,480株増加しております。
２．提出日現在発行数には2024年５月１日から本四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権
| 発行決議日 | 2024年２月８日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 38 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 121,680(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式121,680（新株予約権１個につき１株）（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 328 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2026年２月26日～2034年２月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 328 資本組入額 164 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)３ |
※発行時（2024年２月26日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
③ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の(1)、(3)、(9)号の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
(1)禁錮刑以上の刑に処せられた場合
(2)当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
(3)法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
(4)差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5)支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
(6)破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
(7)就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
(8)役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(9)反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合
④ 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
３．組織再編行為の際の取り扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現行の発行内容に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現行の発行内容に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
現行の発行内容に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、現行の発行内容に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(７)新株予約権の取得事由及び取得条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(８)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(９)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
32,970 | 10,796,328 | 1,120 | 311,200 | 1,120 | 609,150 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 107,602 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 10,760,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,158 | |||
| 発行済株式総数 | 10,763,358 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 107,602 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当事項ございません。
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１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,048,856 | 1,052,248 | |||||||||
| 売掛金 | 37,071 | 51,306 | |||||||||
| 商品及び製品 | 115,458 | 217,768 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,842 | 1,037 | |||||||||
| 前払費用 | 14,254 | 16,226 | |||||||||
| 未収入金 | 13,868 | 62,371 | |||||||||
| その他 | - | 82 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,231,351 | 1,401,041 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 14,543 | 11,083 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72,951 | 127,491 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 23,869 | 22,202 | |||||||||
| 固定資産合計 | 111,364 | 160,777 | |||||||||
| 資産合計 | 1,342,715 | 1,561,819 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 87,193 | 204,954 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 25,808 | 39,635 | |||||||||
| 未払金 | 26,405 | 31,046 | |||||||||
| 未払費用 | 102,972 | 101,752 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,357 | 12,285 | |||||||||
| 契約負債 | 7,037 | 4,193 | |||||||||
| 預り金 | 10,900 | 11,240 | |||||||||
| その他 | 7,618 | 8,299 | |||||||||
| 流動負債合計 | 280,293 | 413,407 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 38,117 | 102,284 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,117 | 102,284 | |||||||||
| 負債合計 | 318,410 | 515,691 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 310,080 | 311,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 915,969 | 917,090 | |||||||||
| 利益剰余金 | △201,744 | △183,561 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,024,305 | 1,044,729 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 1,398 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,024,305 | 1,046,127 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,342,715 | 1,561,819 |
0104320_honbun_8252247503604.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,224,611 | 2,127,587 | |||||||||
| 売上原価 | 1,229,667 | 1,110,760 | |||||||||
| 売上総利益 | 994,944 | 1,016,827 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,128,992 | 992,626 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △134,048 | 24,201 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | - | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,800 | - | |||||||||
| 寄付金収入 | - | 1,464 | |||||||||
| 国庫補助金受贈益 | - | 206 | |||||||||
| その他 | 3,553 | 1,109 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,353 | 2,779 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 264 | 238 | |||||||||
| チャージバック損失 | 1,055 | - | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 206 | |||||||||
| その他 | 42 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,362 | 444 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △126,057 | 26,536 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △126,057 | 26,536 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 624 | 8,354 | |||||||||
| 法人税等合計 | 624 | 8,354 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △126,682 | 18,182 |
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| 当第３四半期累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 11,266 | 17,429 |
前第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当社は、「Kuradashi」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類に基づき分解した売上高は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
| （単位：千円） | |
| 商品販売 | 2,157,513 |
| 広告関連サービス | 13,370 |
| その他 | 53,728 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,224,611 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,224,611 |
当第３四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
| （単位：千円） | |
| 商品販売 | 2,075,265 |
| 広告関連サービス | 48,700 |
| その他 | 3,621 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,127,587 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,127,587 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | △13円18銭 | 1円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | △126,682 | 18,182 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | △126,682 | 18,182 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,613,358 | 10,767,194 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 1円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 392,862 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第４回新株予約権 新株予約権の数 121,680個 （普通株式 121,680株） |
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当該株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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