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Arealink Co.,Ltd.

Quarterly Report May 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月9日
【四半期会計期間】 第30期第1四半期(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)
【会社名】 エリアリンク株式会社
【英訳名】 Arealink Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    鈴 木 貴 佳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 03-3526-8555
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    大 滝 保 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 03-3526-8555
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    大 滝 保 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04011 89140 エリアリンク株式会社 Arealink Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E04011-000 2024-05-09 E04011-000 2024-05-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04011-000 2024-03-31 E04011-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04011-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04011-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04011-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04011-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04011-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04011-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04011-000 2024-01-01 2024-03-31 E04011-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04011-000:LandRightsConsolidationBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04011-000:OtherOperationalServicesBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04011-000:SelfStorageBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04011-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04011-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04011-000:LandRightsConsolidationBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04011-000:OtherOperationalServicesBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04011-000:SelfStorageBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04011-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9469946503604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第1四半期累計期間 | 第30期

第1四半期累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日 | 自  2024年1月1日

至  2024年3月31日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,088,855 | 6,883,648 | 22,463,576 |
| 経常利益 | (千円) | 979,398 | 1,342,559 | 4,058,470 |
| 四半期純利益又は当期純利益 | (千円) | 695,755 | 902,821 | 2,821,439 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 6,111,539 | 6,111,539 | 6,111,539 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,940,900 | 12,940,900 | 12,940,900 |
| 純資産額 | (千円) | 22,893,026 | 24,952,430 | 25,021,170 |
| 総資産額 | (千円) | 44,903,223 | 51,057,320 | 49,676,189 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.88 | 71.18 | 222.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 77.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.0 | 48.9 | 50.4 |

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間における売上高は6,883百万円(前年同四半期比35.3%増)、営業利益は1,405百万円(前年同四半期比39.7%増)、経常利益は1,342百万円(前年同四半期比37.1%増)、四半期純利益は902百万円(前年同四半期比29.8%増)となりました。

各セグメントの業績は以下の通りであります。

<ストレージ事業>

当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の2つのサブセグメントで構成されております。

ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加したものの前期末比0.59ポイント増の88.88%となり、引き続き高い水準を維持しました。高稼働率の要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。

ストレージ事業は、2023年2月14日に公表した「中期経営計画23-25」に記載のとおり、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室(既存物件の増設430室含む)、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して当第1四半期は1,835室(既存物件の増設65室含む)の結果となりました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比1,602室増の102,981室となりました。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増益の結果となりました。

ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売5件を計上いたしました。

これらの結果、ストレージ事業の売上高は5,165百万円(前年同四半期比19.9%増)、営業利益は1,389百万円(前年同四半期比19.2%増)と増収増益となりました。

<土地権利整備事業>

土地権利整備事業につきましては、売上高は1,346百万円(前年同四半期比204.9%増)、営業利益は243百万円(前年同四半期比329.1%増)と大型案件の決済があったこともあり大幅な増収増益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比713百万円減の3,095百万円となりました。

<その他運用サービス事業>

その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したこともあり、増収増益となりました。オフィス事業は、2023年2月に新規オープンした2物件の稼働が順調に推移したこともあり、増収増益となりました。これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は371百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益は102百万円(前年同四半期比39.9%増)と増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ1,381百万円増加し、51,057百万円となりました。増減の主な内訳は、関係会社株式の増加1,150百万円、工具、器具及び備品の増加732百万円、仕掛販売用不動産の増加147百万円、建物の増加108百万円、及び販売用不動産の減少1,202百万円等であります。

また、当第1四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ1,449百万円増加し、26,104百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加982百万円、未払金の増加451百万円、長期未払金の増加147百万円、及び未払法人税等の減少251百万円等であります。

当第1四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ68百万円減少し、24,952百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の減少73百万円(四半期純利益による増加902百万円、配当金の支払による減少976百万円)等であります。これらの結果、自己資本比率は48.9%となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,760,000
35,760,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,940,900 12,940,900 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
12,940,900 12,940,900

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
12,940,900 6,111,539 6,156,037

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。  ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 257,300

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,597,300

125,973

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 86,300

発行済株式総数

12,940,900

総株主の議決権

125,973

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

エリアリンク株式会社
東京都千代田区外神田

四丁目14番1号
257,300 257,300 1.98
257,300 257,300 1.98

(注)当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を25株所有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,995,672 14,951,620
売掛金 135,774 167,772
販売用不動産 5,949,327 4,747,089
仕掛販売用不動産 352,103 499,745
貯蔵品 19,643 27,789
その他 463,854 943,615
貸倒引当金 △29,144 △31,138
流動資産合計 21,887,231 21,306,494
固定資産
有形固定資産
建物 10,208,674 10,416,637
減価償却累計額 △3,330,391 △3,429,430
減損損失累計額 △583,136 △583,136
建物(純額) 6,295,145 6,404,070
工具、器具及び備品 9,556,775 10,442,792
減価償却累計額 △2,477,931 △2,631,122
減損損失累計額 △250,617 △250,617
工具、器具及び備品(純額) 6,828,225 7,561,052
土地 8,132,863 8,132,863
その他 6,351,089 6,461,604
減価償却累計額 △2,566,015 △2,685,226
減損損失累計額 △804,887 △804,887
その他(純額) 2,980,185 2,971,490
有形固定資産合計 24,236,420 25,069,476
無形固定資産
その他 58,036 88,562
無形固定資産合計 58,036 88,562
投資その他の資産
関係会社株式 - 1,150,000
繰延税金資産 1,776,962 1,706,494
その他 2,346,822 2,365,672
貸倒引当金 △629,283 △629,379
投資その他の資産合計 3,494,501 4,592,787
固定資産合計 27,788,958 29,750,826
資産合計 49,676,189 51,057,320
(単位:千円)
前事業年度

(2023年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 148,835 273,667
短期借入金 241,560 142,700
1年内償還予定の社債 29,500 -
1年内返済予定の長期借入金 2,578,006 2,725,684
未払法人税等 648,556 396,693
転貸損失引当金 14,240 11,107
リース債務 293,146 293,276
その他 3,108,220 3,633,220
流動負債合計 7,062,064 7,476,349
固定負債
長期借入金 12,308,784 13,291,567
長期前受収益 998,373 937,230
リース債務 1,304,115 1,230,851
資産除去債務 1,187,976 1,232,296
転貸損失引当金 7,605 6,948
長期未払金 1,445,900 1,593,318
その他 340,199 336,326
固定負債合計 17,592,954 18,628,540
負債合計 24,655,019 26,104,889
純資産の部
株主資本
資本金 6,111,539 6,111,539
資本剰余金
資本準備金 6,156,037 6,156,037
その他資本剰余金 11,360 12,687
資本剰余金合計 6,167,397 6,168,724
利益剰余金
繰越利益剰余金 12,956,012 12,882,198
利益剰余金合計 12,956,012 12,882,198
自己株式 △225,555 △225,555
株主資本合計 25,009,394 24,936,908
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,775 15,522
評価・換算差額等合計 11,775 15,522
純資産合計 25,021,170 24,952,430
負債純資産合計 49,676,189 51,057,320

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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 5,088,855 6,883,648
売上原価 3,333,455 4,514,326
売上総利益 1,755,399 2,369,322
販売費及び一般管理費 749,572 963,940
営業利益 1,005,827 1,405,381
営業外収益
受取利息 14 20
受取遅延損害金 429 739
為替差益 1,729 23,898
受取保険金 283 5,928
移転補償金 54,263 40,993
その他 2,122 3,454
営業外収益合計 58,842 75,035
営業外費用
支払利息 33,777 41,703
社債利息 151 19
支払手数料 39,161 92,539
その他 12,181 3,594
営業外費用合計 85,271 137,857
経常利益 979,398 1,342,559
特別利益
固定資産売却益 5,235 -
投資有価証券清算益 29,591 -
特別利益合計 34,826 -
特別損失
固定資産売却損 381 120
特別損失合計 381 120
税引前四半期純利益 1,013,842 1,342,439
法人税、住民税及び事業税 238,110 370,803
法人税等調整額 79,976 68,814
法人税等合計 318,087 439,618
四半期純利益 695,755 902,821

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【注記事項】
(追加情報)

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
減価償却費 268,417千円 328,036千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月28日

定時株主総会
普通株式 874,747 69.0 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月27日

定時株主総会
普通株式 976,635 77.0 2023年12月31日 2024年3月28日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、上場20周年記念配当10.0円を含んでおります。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額
ストレージ

事業
土地権利整備事業 その他運用

サービス事業
売上高
賃貸 4,009,304 19,748 316,882 4,345,935 4,345,935
不動産販売 213,900 421,742 635,642 635,642
請負工事
その他 84,770 155 22,351 107,277 107,277
外部顧客への売上高 4,307,974 441,646 339,234 5,088,855 5,088,855
セグメント間の内部

売上高又は振替高
4,307,974 441,646 339,234 5,088,855 5,088,855
セグメント利益 1,166,035 56,852 73,077 1,295,965 △290,138 1,005,827

(注) 1.セグメント利益の調整額△290,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額
ストレージ

事業
土地権利整備事業 その他運用

サービス事業
売上高
賃貸 4,236,339 18,105 346,813 4,601,258 4,601,258
不動産販売 848,687 1,328,141 2,176,828 2,176,828
請負工事
その他 80,293 193 25,074 105,561 105,561
外部顧客への売上高 5,165,320 1,346,440 371,888 6,883,648 6,883,648
セグメント間の内部

売上高又は振替高
5,165,320 1,346,440 371,888 6,883,648 6,883,648
セグメント利益 1,389,508 243,931 102,235 1,735,674 △330,293 1,405,381

(注) 1.セグメント利益の調整額△330,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 54円88銭 71円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 695,755 902,821
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 695,755 902,821
普通株式の期中平均株式数(株) 12,677,187 12,683,575

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。  (重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、2024年6月30日を基準日として株式分割を行うことを決議しております。

1.株式分割の目的

株式分割を行うことで、当社株式の投資単位の金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2024年6月30日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年6月28日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき2株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

普通株式
株式分割前の発行済株式総数 12,940,900株
今回の分割により増加する株式数 12,940,900株
株式分割後の発行済株式総数 25,881,800株
株式分割後の発行可能株式総数 35,760,000株(変更なし)

3.株式分割の日程

基準日公告日 2024年6月14日(予定)
基準日 2024年6月30日
効力発生日 2024年7月1日

4.1株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益 27円43銭 35円59銭

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.その他

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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