YRGLM Inc.

Quarterly Report • May 9, 2024

 第２四半期報告書_20240507082820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年５月９日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社イルグルム
【英訳名】	YRGLM Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員CEO　　岩田　進
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】	(06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CAO　　栢木　秀樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】	(06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CAO　　栢木　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30836 36900 株式会社イルグルム YRGLM Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E30836-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E30836-000:MarketingDXSupportBusinessReportableSegmentsMember E30836-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E30836-000:CommerceSupportBusinessReportableSegmentsMember E30836-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E30836-000:MarketingDXSupportBusinessReportableSegmentsMember E30836-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E30836-000:CommerceSupportBusinessReportableSegmentsMember E30836-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30836-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30836-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30836-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30836-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30836-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30836-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30836-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30836-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30836-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30836-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30836-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30836-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30836-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30836-000 2024-05-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30836-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30836-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30836-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30836-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30836-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30836-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30836-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30836-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30836-000 2023-01-01 2023-03-31 E30836-000 2022-10-01 2023-03-31 E30836-000 2023-09-30 E30836-000 2022-10-01 2023-09-30 E30836-000 2022-09-30 E30836-000 2024-05-09 E30836-000 2024-03-31 E30836-000 2024-01-01 2024-03-31 E30836-000 2023-10-01 2024-03-31 E30836-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240507082820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期第２四半期

連結累計期間 | 第24期第２四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2022年10月１日

至　2023年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2022年10月１日

至　2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,812,165 | 1,851,715 | 3,626,276 |
| 経常利益 | (千円) | 212,655 | 107,493 | 329,476 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 131,277 | 52,718 | 197,019 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 135,728 | 53,708 | 207,527 |
| 純資産額 | (千円) | 1,909,727 | 1,905,488 | 1,983,193 |
| 総資産額 | (千円) | 3,153,816 | 2,977,909 | 3,164,568 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 20.94 | 8.54 | 31.39 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 20.93 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 62.7 | 61.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 356,255 | 260,678 | 564,845 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △99,806 | △68,709 | △156,650 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △178,270 | △272,635 | △292,831 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,336,496 | 1,294,482 | 1,375,332 |

回次		第23期第２四半期 連結会計期間	第24期第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年３月31日	自　2024年１月１日 至　2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	9.89	4.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第２四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期有価証券報告書記載時点から株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併を行いましたが、同一セグメント内の合併のため、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、第２四半期連結累計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20240507082820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め、円安の進行や消費者物価の上昇など、依然として国内外における経済先行きは不透明な状態が続いております。

一方、当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場については、社会のデジタル化を背景に2023年のインターネット広告費は前年比107.8％の3兆3,330億円（株式会社電通「2023年日本の広告費」）と継続的に高い成長率を維持しており、総広告費に占める割合は45.5％に達しております。

また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場については、2022年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.9％の22.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比105.4％と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.1％（前年比0.3ポイント増）と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も37.5％（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産業省「令和４年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。

このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、コマース支援事業の売上高の増加により増収となりましたが、利益率の高い主力サービス「アドエビス」の減収、コマース支援事業の利益率が低下し前期比で減益となったこと等により、売上高1,851,715千円（前年同期比2.2％増）、営業利益106,756千円（前年同期比49.2％減）、経常利益107,493千円（前年同期比49.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益52,718千円（前年同期比59.8％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりとなりました。

（マーケティングDX支援事業）

当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウドサービスを提供する事業であります。当事業では、当期を開始年度とする中期経営方針「VISION2027」の戦略として、広告効果測定におけるクロスセルを強化し、新たなSaaSの提供開始・人的支援サービスの強化後、３つを掛け合わせたクロスセルを強化し、2027年９月期までに過去最高アカウント数を更新することを目指しております。提供しているサービスは広告効果測定プラットフォーム「アドエビス」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」を提供する広告代理店向けプラットフォームビジネスやインキュベーション領域として新サービス開発にも取り組んでおります。また、「アドエビス」につきましては、契約アカウント数の拡大を図るため、新たに低単価プランの「Growth Step Program」や、Cookieに依存しないコンバージョンAPIツール「CAPiCO」の提供を開始しました。

当第２四半期連結累計期間においては、コンバージョンAPIツール「CAPiCO」のYahoo!広告のコンバージョンAPI対応等の機能強化を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,437,716千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は78,216千円（前年同期比50.4％減）となりました。前年同期との比較においては「アドエビス」の減収により減収減益となりましたが、「Growth Step Program」や「CAPiCO」を軸としてアカウント数の増加に取り組んだ結果、アカウント数については前連結会計年度末から増加となっております。

（コマース支援事業）

当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供する事業であります。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者から決済手数料収入を得るというエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」を用いたEC構築・運用支援領域にも参入し、従来のプラットフォーム開発からEC構築・運用支援までの垂直統合モデルのビジネスを展開しております。中期経営方針「VISION2027」の戦略として、垂直統合モデルを目指したEC構築・運用領域の更なる売上拡大を軸に、「EC-CUBE Enterprise」版の開発着手など収益性の改善を目指しております。

当第２四半期連結累計期間においては、EC-CUBEで構築されるECサイトのセキュリティを強化するため、EC-CUBEのカスタマイズやプラグイン開発におけるセキュアなコーディング基準を定めた「EC-CUBEセキュアコーディングガイド」を公開いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は415,040千円（前年同期比28.6％増）、セグメント利益は25,677千円（前年同期比52.8％減）となりました。EC構築事業の大幅増収により売上は伸長しているものの、利益率の高い決済手数料収入の減収に伴い、セグメント利益については減益となりました。

また、財政状態については次のとおりとなりました。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,958,562千円となり、前連結会計年度末に比べ142,750千円減少いたしました。これは主に納税や配当金の支払い、自己株式の取得等により現金及び預金が81,762千円減少したことや受取手形及び売掛金が103,632千円減少したことによるものであります。

また、固定資産は1,019,346千円となり、前連結会計年度末に比べ43,908千円減少いたしました。これは主に償却によりソフトウエアが29,318千円、のれんが61,112千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,977,909千円となり、前連結会計年度末に比べ186,659千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は988,414千円となり、前連結会計年度末に比べ29,788千円減少いたしました。これは主に未払金が46,322千円、約定返済により１年内返済予定の長期借入金が38,502千円それぞれ減少したことによるものであります。

また、固定負債は84,007千円となり、前連結会計年度末に比べ79,165千円減少いたしました。これは約定返済により長期借入金が79,165千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,072,421千円となり、前連結会計年度末に比べ108,953千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,905,488千円となり、前連結会計年度末に比べ77,705千円減少いたしました。これは主に自己株式の増加99,979千円や剰余金の配当46,533千円による利益剰余金の減少等によるものであります。

この結果、自己資本比率は62.7％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ80,849千円減少（前年同期は76,748千円増加）し、1,294,482千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、260,678千円の収入（前年同期は356,255千円の収入）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益104,714千円の計上（前年同期は208,197千円）や売上債権の減少102,369千円（前年同期は3,711千円減少）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、68,709千円の支出（前年同期は99,806千円の支出）になりました。これは主に、自社開発ソフトウェアの計上等の無形固定資産の取得による支出62,628千円（前年同期は79,948千円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、272,635千円の支出（前年同期は178,270千円の支出）になりました。これは主に、長期借入金の返済による支出117,667千円（前年同期は133,324千円の支出）、自己株式の取得による支出99,979千円（前年同期は該当なし）及び配当金の支払額46,213千円（前年同期は43,694千円の支出）によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年５月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,372,415	6,372,415	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	6,372,415	6,372,415	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	6,372,415	－	318,065	－	308,043

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
岩田　進	京都市上京区	2,706,307	43.88
福田　博一	兵庫県西宮市	805,100	13.05
又座　加奈子	東京都中央区	329,200	5.33
イルグルム従業員持株会	大阪市北区梅田二丁目２番22号	68,957	1.11
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ	東京都港区赤坂五丁目３番１号	60,000	0.97
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	55,800	0.90
山田　智則	東京都品川区	53,000	0.85
長谷川　聡	川崎市幸区	36,800	0.59
中川　仁	兵庫県宝塚市	26,554	0.43
長野　佳代子	大阪市此花区	23,701	0.38
計	－	4,165,419	67.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	204,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,161,200	61,612	－
単元未満株式	普通株式	6,315	－	－
発行済株式総数		6,372,415	－	－
総株主の議決権		－	61,612	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社イルグルム	大阪市北区梅田二丁目２番22号	204,900	－	204,900	3.21
計	－	204,900	－	204,900	3.21

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,451,657	1,369,894
受取手形及び売掛金	520,372	416,740
契約資産	31,496	51,808
仕掛品	2,332	349
前払費用	88,499	108,645
その他	9,043	13,004
貸倒引当金	△2,089	△1,879
流動資産合計	2,101,313	1,958,562
固定資産
有形固定資産
建物	71,305	71,305
減価償却累計額	△51,391	△52,728
建物（純額）	19,913	18,576
工具、器具及び備品	233,291	239,085
減価償却累計額	△195,897	△202,374
工具、器具及び備品（純額）	37,394	36,711
有形固定資産合計	57,307	55,287
無形固定資産
のれん	361,824	300,711
ソフトウエア	381,199	351,881
ソフトウエア仮勘定	20,138	32,587
その他	15,446	14,531
無形固定資産合計	778,609	699,712
投資その他の資産
投資有価証券	56,193	52,845
長期前払費用	30,158	80,634
繰延税金資産	62,140	51,787
差入保証金	77,806	78,478
その他	2,487	1,236
貸倒引当金	△1,449	△635
投資その他の資産合計	227,338	264,346
固定資産合計	1,063,254	1,019,346
資産合計	3,164,568	2,977,909

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	29,188	53,001
短期借入金	250,000	250,000
１年内返済予定の長期借入金	243,019	204,517
未払金	306,408	260,086
未払法人税等	39,514	43,523
預り金	62,764	61,500
契約負債	61,730	71,447
賞与引当金	25,367	37,229
受注損失引当金	－	610
株主優待引当金	－	6,331
その他	209	165
流動負債合計	1,018,203	988,414
固定負債
長期借入金	141,510	62,345
資産除去債務	21,662	21,662
固定負債合計	163,172	84,007
負債合計	1,181,375	1,072,421
純資産の部
株主資本
資本金	318,065	318,065
資本剰余金	411,175	400,144
利益剰余金	1,282,821	1,288,356
自己株式	△89,330	△160,827
株主資本合計	1,922,732	1,845,739
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	21,114	20,307
その他の包括利益累計額合計	21,114	20,307
非支配株主持分	39,346	39,441
純資産合計	1,983,193	1,905,488
負債純資産合計	3,164,568	2,977,909

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	1,812,165	1,851,715
売上原価	681,969	795,467
売上総利益	1,130,195	1,056,248
販売費及び一般管理費	※１ 919,928	※１ 949,491
営業利益	210,266	106,756
営業外収益
受取利息及び配当金	2,498	7,713
持分法による投資利益	1,393	807
その他	3,202	259
営業外収益合計	7,094	8,780
営業外費用
支払利息	2,211	1,802
為替差損	－	321
投資有価証券評価損	2,274	4,154
長期前払費用償却	－	1,302
その他	219	461
営業外費用合計	4,705	8,043
経常利益	212,655	107,493
特別損失
減損損失	※２ 4,458	※２ 2,779
特別損失合計	4,458	2,779
税金等調整前四半期純利益	208,197	104,714
法人税、住民税及び事業税	42,912	39,845
法人税等調整額	22,995	10,353
法人税等合計	65,908	50,199
四半期純利益	142,289	54,514
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,011	1,796
親会社株主に帰属する四半期純利益	131,277	52,718

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	142,289	54,514
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△6,560	△806
その他の包括利益合計	△6,560	△806
四半期包括利益	135,728	53,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	124,716	51,911
非支配株主に係る四半期包括利益	11,011	1,796

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	208,197	104,714
減価償却費	91,973	85,407
のれん償却額	61,112	61,112
賞与引当金の増減額（△は減少）	447	11,870
貸倒引当金の増減額（△は減少）	911	△1,023
受取利息及び受取配当金	△2,498	△7,713
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	6,331
支払利息	2,211	1,802
受注損失引当金の増減額（△は減少）	2,148	610
減損損失	4,458	2,779
持分法による投資損益（△は益）	△1,393	△807
仕入債務の増減額（△は減少）	17,247	23,813
投資有価証券評価損益（△は益）	2,274	4,154
売上債権の増減額（△は増加）	3,711	102,369
契約資産の増減額（△は増加）	△53,214	△20,311
契約負債の増減額（△は減少）	△6,888	9,716
前払費用の増減額（△は増加）	3,098	△5,514
長期前払費用の増減額（△は増加）	2,059	△41,063
未払金の増減額（△は減少）	42,137	△44,107
その他	2,324	△2,943
小計	380,319	291,197
利息及び配当金の受取額	317	5,927
利息の支払額	△2,310	△1,821
法人税等の支払額	△22,070	△34,625
営業活動によるキャッシュ・フロー	356,255	260,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△14,459	412
有形固定資産の取得による支出	△9,166	△6,240
無形固定資産の取得による支出	△79,948	△62,628
差入保証金の差入による支出	－	△690
その他	3,769	438
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,806	△68,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△133,324	△117,667
自己株式の取得による支出	－	△99,979
配当金の支払額	△43,694	△46,213
非支配株主への配当金の支払額	△1,252	△1,025
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△7,750
財務活動によるキャッシュ・フロー	△178,270	△272,635
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,431	△183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	76,748	△80,849
現金及び現金同等物の期首残高	1,259,748	1,375,332
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,336,496	※ 1,294,482

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）
役員報酬	80,951千円	78,015千円
給与賞与	325,794	353,070
広告宣伝費	47,634	50,378
販売促進費	50,333	48,340
賞与引当金繰入額	25,726	24,225
貸倒引当金繰入額	1,616	△2
株主優待引当金繰入額	－	6,331

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類
大阪市北区	アドエビス	ソフトウェア

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、サービス提供用の自社利用ソフトウェアのうち一部オプション機能のサービス提供終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失4,458千円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

場所	用途	種類
大阪市北区	アドエビス	ソフトウェア

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、サービス提供用の自社利用ソフトウェアのうち一部オプション機能のサービス提供終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失2,779千円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金	1,407,816千円	1,369,894千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△71,319千円	△75,411千円
現金及び現金同等物	1,336,496千円	1,294,482千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	43,825	利益剰余金	7.00	2022年９月30日	2022年12月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2023年１月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を23,600株処分いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が6,887千円、利益剰余金が3,874千円減少し、自己株式が25,393千円減少しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月17日 取締役会	普通株式	46,533	利益剰余金	7.40	2023年９月30日	2023年12月７日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の取得

2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式154,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が99,979千円増加しております。

（2）自己株式の処分

2024年１月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を36,100株処分いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が4,404千円減少し、自己株式が28,482千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	マーケティング DX支援事業	コマース 支援事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,492,463	319,701	1,812,165	－	1,812,165
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,492,463	319,701	1,812,165	－	1,812,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,008	3,120	4,128	△4,128	－
計	1,493,471	322,821	1,816,293	△4,128	1,812,165
セグメント利益	157,534	54,449	211,983	△1,716	210,266

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去4,800千円及びのれん償却額△6,516千円であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「マーケティングDX支援事業」において、アドエビスの管理画面リニューアルに伴い一部機能の提供を終了することを決定したことにより、当該機能に係るソフトウェアについて減損処理を行い、減損損失4,458千円を計上しました。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	マーケティング DX支援事業	コマース 支援事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,436,675	415,040	1,851,715	－	1,851,715
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,436,675	415,040	1,851,715	－	1,851,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,040	－	1,040	△1,040	－
計	1,437,716	415,040	1,852,756	△1,040	1,851,715
セグメント利益	78,216	25,677	103,894	2,862	106,756

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去6,120千円及びのれん償却額△3,258千円であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結累計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「マーケティングプラットフォーム事業」から「マーケティングDX支援事業」、「商流プラットフォーム事業」から「コマース支援事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成・記載しております。 

（企業結合等関係）

（連結子会社間の合併）

当社の連結子会社である株式会社イーシーキューブと株式会社EC-CUBE Innovationsは、株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併を行いました。

１．合併の概要

（１）企業の名称及び事業の内容

存続企業の名称　　　：株式会社イーシーキューブ

事業の内容　　　　　：ECオープンプラットフォームの開発・提供

消滅企業の名称　　　：株式会社EC-CUBE Innovations

事業の内容　　　　　：EC-CUBEをベースとしたECサイト制作、

クラウドECサービス「Media EC FANTAS」の提供、他

（２）合併の目的

EC構築からシステム運用までシームレスな垂直統合サービスの提供に向けた体制強化のためであります。

（３）合併の日程

2024年１月１日

（４）合併の法的形式

株式会社イーシーキューブを存続会社、株式会社EC-CUBE Innovationsを消滅会社とする吸収合併方式

（５）合併後の企業名称

株式会社イーシーキューブ

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	20.94円	8.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	131,277	52,718
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	131,277	52,718
普通株式の期中平均株式数（株）	6,268,002	6,176,302
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20.93円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,313	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数 41,586株	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240507082820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。