Quarterly Report • May 9, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年5月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
| 【会社名】 | 鳥越製粉株式会社 |
| 【英訳名】 | THE TORIGOE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 鳥越 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県うきは市吉井町276番地の1 |
| 【電話番号】 | (0943)75-3121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 中川 龍二三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区比恵町5番1号 |
| 【電話番号】 | (092)477-7112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 中川 龍二三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
(注) 上記「本店の所在の場所」は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
E00351 20090 鳥越製粉株式会社 THE TORIGOE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E00351-000 2024-05-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00351-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00351-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00351-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00351-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00351-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00351-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00351-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00351-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00351-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00351-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00351-000 2024-01-01 2024-03-31 E00351-000 2023-03-31 E00351-000 2023-01-01 2023-03-31 E00351-000 2023-12-31 E00351-000 2023-01-01 2023-12-31 E00351-000 2024-05-09 E00351-000 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20240502150336
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期
第1四半期
連結累計期間 | 第90期
第1四半期
連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 2023年1月1日
至 2023年3月31日 | 自 2024年1月1日
至 2024年3月31日 | 自 2023年1月1日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,445,892 | 6,576,364 | 26,385,556 |
| 経常利益 | (千円) | 314,847 | 268,032 | 1,383,013 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 204,174 | 165,767 | 966,257 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △19,000 | 1,511,102 | 1,291,302 |
| 純資産額 | (千円) | 33,170,382 | 35,592,473 | 34,482,961 |
| 総資産額 | (千円) | 41,548,031 | 44,591,564 | 42,305,184 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.77 | 7.12 | 41.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 79.8 | 79.8 | 81.4 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.株式交付信託が保有する当社株式を1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20240502150336
当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、コロナ収束に伴い社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等によって、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的な地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、原材料価格や諸経費の高止まりにより、食料品価格の値上げが続く中で、消費者の低価格志向が益々強まっており、厳しい経営環境となりました。
このような状況にあって当社グループは、当期より新たな中期経営計画「TTC150 Stage3」をスタートさせ、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、65億7千6百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
収益面につきましては、資材価格の上昇や物流費をはじめとする各種コストの増加等により、営業利益は2億3千9百万円(前年同期比16.6%減)、経常利益は2億6千8百万円(前年同期比14.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6千5百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。
(食料品)
①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量が増加したことに加え、副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は28億2千2百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
②食品については、ミックス製品の出荷数量は減少しましたが、製品価格の値上げ等により、売上高は17億4千5百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
③精麦については、出荷数量は減少しましたが、販売価格の上昇等により、売上高は16億7千万円(前年同期比9.0%増)となりました。
(飼料)
飼料については、出荷数量は横這いながら、販売価格の低下等により、売上高は3億2千4百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
(その他)
その他については、受取保管料の減少等により、売上高は1千2百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は445億9千1百万円となり、前連結会計年度末比22億8千6百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金、投資有価証券が増加し、原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものです。
また、負債合計は89億9千9百万円となり、前連結会計年度末比11億7千6百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、固定負債(繰延税金負債)が増加し、借入金、未払法人税等が減少したことなどによるものです。
純資産合計は355億9千2百万円となり、前連結会計年度末比11億9百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加し、利益剰余金が減少したことなどによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間において重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5千7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20240502150336
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2024年5月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 26,036,374 | 26,036,374 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) 福岡証券取引所 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,036,374 | 26,036,374 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年1月1日~ 2024年3月31日 |
- | 26,036 | - | 2,805,266 | - | 701,755 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,413,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,604,400 | 236,044 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,674 | - | 100株(1単元)未満の株式であります |
| 発行済株式総数 | 26,036,374 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 236,044 | - |
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、自己保有株式2,413,300株です。
2.「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
3.「完全議決権株式(その他)」の中には、株式交付信託が保有する当社株式345,900株(議決権3,459個)が含まれております。なお、当該議決権の数3,459個は、議決権不行使となっております。
4.「単元未満株式」の中には、自己保有株式63株が含まれております。
| 2024年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) 鳥越製粉株式会社 |
福岡県うきは市 吉井町276番地の1 |
2,413,300 | - | 2,413,300 | 9.3 |
| 計 | - | 2,413,300 | - | 2,413,300 | 9.3 |
(注)1.2023年12月31日現在、当社が実質的に所有している自己保有株式数は2,413,363株であります。
2.「自己名義所有株式数」欄には、株式交付信託が保有する株式345,900株を含めておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第1四半期報告書_20240502150336
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,335,804 | 8,943,488 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,076,806 | 4,115,498 |
| 有価証券 | 2,261,500 | 2,261,500 |
| 商品及び製品 | 1,414,962 | 1,398,280 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,447,330 | 5,140,738 |
| その他 | 133,746 | 137,741 |
| 貸倒引当金 | △2,112 | △2,022 |
| 流動資産合計 | 21,668,038 | 21,995,225 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,830,227 | 1,957,441 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,354,285 | 1,381,103 |
| 土地 | 6,749,337 | 6,752,982 |
| その他(純額) | 285,169 | 166,016 |
| 有形固定資産合計 | 10,219,020 | 10,257,544 |
| 無形固定資産 | ||
| 無形固定資産合計 | 358,243 | 349,951 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,946,192 | 11,879,835 |
| その他 | 180,626 | 175,934 |
| 貸倒引当金 | △66,937 | △66,927 |
| 投資その他の資産合計 | 10,059,881 | 11,988,843 |
| 固定資産合計 | 20,637,145 | 22,596,339 |
| 資産合計 | 42,305,184 | 44,591,564 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,353,810 | 2,032,225 |
| 短期借入金 | 2,190,940 | 2,072,340 |
| 未払法人税等 | 260,385 | 98,294 |
| 賞与引当金 | - | 97,311 |
| 役員賞与引当金 | 11,743 | 1,626 |
| その他 | 973,971 | 1,069,858 |
| 流動負債合計 | 4,790,851 | 5,371,656 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 158,009 | 154,274 |
| 退職給付に係る負債 | 17,817 | 17,864 |
| 役員株式給付引当金 | 48,513 | 52,178 |
| その他 | 2,807,031 | 3,403,117 |
| 固定負債合計 | 3,031,371 | 3,627,434 |
| 負債合計 | 7,822,222 | 8,999,091 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,805,266 | 2,805,266 |
| 資本剰余金 | 2,766,740 | 2,766,740 |
| 利益剰余金 | 25,370,188 | 25,134,364 |
| 自己株式 | △2,078,541 | △2,078,541 |
| 株主資本合計 | 28,863,654 | 28,627,831 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,591,529 | 6,936,246 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,591,529 | 6,936,246 |
| 非支配株主持分 | 27,777 | 28,395 |
| 純資産合計 | 34,482,961 | 35,592,473 |
| 負債純資産合計 | 42,305,184 | 44,591,564 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
|
| 売上高 | 6,445,892 | 6,576,364 |
| 売上原価 | 5,235,522 | 5,376,746 |
| 売上総利益 | 1,210,369 | 1,199,617 |
| 販売費及び一般管理費 | 923,619 | 960,477 |
| 営業利益 | 286,750 | 239,140 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 168 | 87 |
| 受取配当金 | 66 | 132 |
| 固定資産賃貸料 | 12,545 | 15,697 |
| その他 | 19,449 | 21,556 |
| 営業外収益合計 | 32,229 | 37,473 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,125 | 3,555 |
| 設備賃貸費用 | - | 3,850 |
| その他 | 6 | 1,175 |
| 営業外費用合計 | 4,132 | 8,582 |
| 経常利益 | 314,847 | 268,032 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 36 | 1,066 |
| 特別損失合計 | 36 | 1,066 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 314,811 | 266,965 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,652 | 87,242 |
| 法人税等調整額 | 7,786 | 13,337 |
| 法人税等合計 | 110,438 | 100,580 |
| 四半期純利益 | 204,372 | 166,385 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 198 | 618 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 204,174 | 165,767 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 204,372 | 166,385 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △223,372 | 1,344,716 |
| その他の包括利益合計 | △223,372 | 1,344,716 |
| 四半期包括利益 | △19,000 | 1,511,102 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △19,198 | 1,510,484 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 198 | 618 |
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2022年2月8日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(総称して「取締役等」という。)の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2022年3月30日開催の第87期定時株主総会において承認決議されました。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。
本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの5事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末222,413千円、345,900株、当第1四半期連結会計期間末222,413千円、345,900株であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 156,104千円 | 158,564千円 |
| のれんの償却額 | 4,404 | 4,404 |
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月30日開催 第88期定時株主総会 |
普通株式 | 354,347 | 15 | 2022年 12月31日 |
2023年 3月31日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式349,900株に対する配当金5,248千円が含まれております。
2.1株当たり配当額には、鳥越グレインホールディングス株式会社設立記念配当1円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月28日開催 第89期定時株主総会 |
普通株式 | 401,591 | 17 | 2023年 12月31日 |
2024年 3月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式345,900株に対する配当金5,880千円が含まれております。
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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|---|---|---|---|
| 食料品 | 製粉 | 2,793,978 | 2,822,817 |
| 食品 | 1,727,158 | 1,745,973 | |
| 精麦 | 1,533,053 | 1,670,803 | |
| 飼料 | 378,199 | 324,207 | |
| その他 | 13,504 | 12,561 | |
| 外部顧客への売上高 | 6,445,892 | 6,576,364 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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|---|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 8円77銭 | 7円12銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 204,174 | 165,767 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 204,174 | 165,767 |
| 期中平均株式数 | (株) | 23,273,267 | 23,277,111 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社は、取締役等に対する株式報酬制度を導入しており、株式交付信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間349,900株、当第1四半期連結累計期間345,900株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20240502150336
該当事項はありません。
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