Quarterly Report • May 10, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年5月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
| 【会社名】 | 古林紙工株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 古 林 敬 碩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区大手通三丁目1番12号 |
| 【電話番号】 | 06(6941)8561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長兼経営企画部長 米 島 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区大手通三丁目1番12号 |
| 【電話番号】 | 06(6941)8561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長兼経営企画部長 米 島 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00664 39440 古林紙工株式会社 FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E00664-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00664-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00664-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00664-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00664-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00664-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00664-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E00664-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00664-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00664-000 2024-05-10 E00664-000 2024-03-31 E00664-000 2024-01-01 2024-03-31 E00664-000 2023-03-31 E00664-000 2023-01-01 2023-03-31 E00664-000 2023-12-31 E00664-000 2023-01-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20240509101722
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期
第1四半期
連結累計期間 | 第95期
第1四半期
連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自2023年
1月1日
至2023年
3月31日 | 自2024年
1月1日
至2024年
3月31日 | 自2023年
1月1日
至2023年
12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,212 | 4,040 | 17,911 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 168 | △29 | 697 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 107 | △44 | 439 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 121 | 89 | 931 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,638 | 9,502 | 9,450 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,620 | 19,649 | 19,015 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 96.25 | △39.82 | 396.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 96.18 | - | 396.72 |
| 自己資本比率 | (%) | 47.6 | 44.2 | 45.6 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20240509101722
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当社グループにおける当第1四半期連結会計期間末の資産は19,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ635百万円増加しました。これは、主に有形固定資産で450百万円増加、棚卸資産で162百万円増加したことによるものであります。当第1四半期連結会計期間末の負債は10,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加しました。これは、主に流動負債その他で471百万円増加、長短借入金で178百万円増加したことによるものであります。当第1四半期連結会計期間末の純資産は9,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加しました。これは、主に為替換算調整勘定で72百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,040百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。日本では、現状当下半期以降の受注増に対応するべく、生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を進めております。これによる現有設備の不稼働期間の発生やそれに伴う受注の調整が影響しております。中国では、前年同四半期にありましたコロナ明け特需が影響しております。損益面では、上記売上の減少に加え、投資した設備の本格稼働に係る費用負担もあり、営業損失は91百万円(前年同四半期は営業利益166百万円)、経常損失は29百万円(前年同四半期は経常利益168百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は3,367百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。現状当下半期以降の受注増に対応するべく、生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を進めております。これに伴い現有設備の不稼働期間の発生やそれに伴う受注の調整が影響しております。損益面では、上記売上の減少に加え、投資した設備の本格稼働に係る費用負担もあり、セグメント損失は92百万円(前年同四半期はセグメント利益99百万円)となりました。
② 中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は929百万円(前年同四半期比11.6%減)となりました。前年同四半期にありましたコロナ明け特需が影響しております。損益面では、売上の減少により、セグメント利益は40百万円(前年同四半期比61.9%減)となりました。
(2)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) ( 2024年5月10日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,776,820 | 1,776,820 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,776,820 | 1,776,820 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年1月1日~ 2024年3月31日 |
- | 1,777 | - | 2,151 | - | 381 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 668,200 | |||
| (相互保有株式) | - | |||
| 普通株式 | 1,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,101,500 | 11,015 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,020 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,776,820 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 11,015 | - |
| 2024年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 古林紙工株式会社 |
大阪市中央区大手通3-1-12 | 668,200 | - | 668,200 | 37.61 |
| (相互保有株式) 金剛運送株式会社 |
横浜市戸塚区上矢部町2040-3 | 1,100 | - | 1,100 | 0.06 |
| 計 | - | 669,300 | - | 669,300 | 37.67 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20240509101722
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,909 | 1,857 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,218 | 5,223 |
| 商品及び製品 | 732 | 765 |
| 仕掛品 | 372 | 468 |
| 原材料及び貯蔵品 | 291 | 326 |
| その他 | 258 | 311 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 8,780 | 8,948 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,494 | 2,378 |
| 土地 | 1,689 | 1,689 |
| その他(純額) | 1,699 | 1,266 |
| 有形固定資産合計 | 4,882 | 5,332 |
| 無形固定資産 | 157 | 152 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,234 | 4,251 |
| 退職給付に係る資産 | 300 | 309 |
| その他 | 662 | 657 |
| 投資その他の資産合計 | 5,196 | 5,218 |
| 固定資産合計 | 10,235 | 10,702 |
| 資産合計 | 19,015 | 19,649 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,543 | 4,418 |
| 短期借入金 | 1,010 | 1,260 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 631 | 618 |
| 未払法人税等 | 69 | 32 |
| 賞与引当金 | 47 | 143 |
| その他 | 1,523 | 1,994 |
| 流動負債合計 | 7,824 | 8,465 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,121 | 1,063 |
| 退職給付に係る負債 | 98 | 99 |
| 資産除去債務 | 3 | 3 |
| その他 | 519 | 519 |
| 固定負債合計 | 1,741 | 1,683 |
| 負債合計 | 9,565 | 10,148 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,151 | 2,151 |
| 資本剰余金 | 1,424 | 1,424 |
| 利益剰余金 | 3,866 | 3,787 |
| 自己株式 | △933 | △933 |
| 株主資本合計 | 6,508 | 6,429 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,676 | 1,700 |
| 為替換算調整勘定 | 454 | 526 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 33 | 31 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,163 | 2,257 |
| 新株予約権 | 1 | 1 |
| 非支配株主持分 | 778 | 814 |
| 純資産合計 | 9,450 | 9,502 |
| 負債純資産合計 | 19,015 | 19,649 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
|
| 売上高 | 4,212 | 4,040 |
| 売上原価 | 3,479 | 3,555 |
| 売上総利益 | 733 | 485 |
| 販売費及び一般管理費 | 567 | 576 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 166 | △91 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 2 |
| 受取配当金 | 18 | 21 |
| 投資有価証券売却益 | - | 54 |
| その他 | 13 | 19 |
| 営業外収益合計 | 33 | 96 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 5 |
| 為替差損 | 8 | 11 |
| その他 | 20 | 19 |
| 営業外費用合計 | 31 | 34 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 168 | △29 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 168 | △29 |
| 法人税等 | 47 | 11 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 121 | △40 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 107 | △44 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 121 | △40 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △43 | 24 |
| 為替換算調整勘定 | 44 | 107 |
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 0 | 129 |
| 四半期包括利益 | 121 | 89 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 92 | 50 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | 38 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自2023年1月1日 至2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自2024年1月1日 至2024年3月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 113百万円 | 119百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年3月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 28 | 25.0 | 2022年12月31日 | 2023年3月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2024年1月1日 至2024年3月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 28 | 25.0 | 2023年12月31日 | 2024年3月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 印刷紙器 | 3,188 | 637 | 3,825 |
| プラスチック包材 | 357 | - | 357 |
| その他 | 1 | - | 1 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,545 | 637 | 4,182 |
| その他の収益 | - | 30 | 30 |
| 外部顧客への売上高 | 3,545 | 667 | 4,212 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 384 | 384 |
| 計 | 3,545 | 1,051 | 4,596 |
| セグメント利益 | 99 | 105 | 204 |
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 204 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| その他の調整額(注) | △38 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 166 |
(注) その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2024年1月1日 至2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 印刷紙器 | 3,068 | 641 | 3,709 |
| プラスチック包材 | 298 | - | 298 |
| その他 | 1 | - | 1 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,367 | 641 | 4,008 |
| その他の収益 | - | 32 | 32 |
| 外部顧客への売上高 | 3,367 | 673 | 4,040 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 255 | 255 |
| 計 | 3,367 | 929 | 4,295 |
| セグメント利益又は損失(△) | △92 | 40 | △52 |
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △52 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| その他の調整額(注) | △39 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △91 |
(注) その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | 96円25銭 | △39円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 107 | △44 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 107 | △44 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,108 | 1,109 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 96円18銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 1 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2024年3月19日開催の取締役会において、金剛運送株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年3月29日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称:金剛運送株式会社
事業の内容 :一般貨物自動車運送事業、倉庫業 他
②企業結合を行った主な理由
金剛運送株式会社は、横浜市戸塚区を拠点とする一般貨物運送事業者であり、当社は製品等の運送および倉庫業務の一部を委託しております。また、金剛運送株式会社の売上高の約85%が当社との取引によるものであります。
今般、金剛運送株式会社を子会社化することにより、運送業務や倉庫管理業務など物流事業者のノウハウを活かして、当社グループの企業価値向上につなげるためであります。
③企業結合日
2024年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率 36.8%
企業結合日に追加取得する議決権比率 63.2%
取得後の議決権比率 100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有している株式の企業結合日における時価 | 10,764千円 | |
| 取得の対価 | 現金 | 18,486千円 |
| 取得原価 | 29,250千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額
現時点では確定しておりません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20240509101722
該当事項はありません。
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