Platz Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2024

 第３四半期報告書_20240508125113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年５月10日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河内谷　忠弘
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都大田区平和島六丁目１番１号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区上社一丁目402番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府東大阪市中新開一丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E31344-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31344-000 2023-06-30 E31344-000 2022-07-01 2023-06-30 E31344-000 2024-05-10 E31344-000 2024-03-31 E31344-000 2024-01-01 2024-03-31 E31344-000 2023-07-01 2024-03-31 E31344-000 2023-03-31 E31344-000 2023-01-01 2023-03-31 E31344-000 2022-07-01 2023-03-31 E31344-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31344-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31344-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31344-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240508125113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2023年３月31日 | 自2023年７月１日

至2024年３月31日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,676,038 | 4,849,916 | 6,312,632 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △131,790 | 176,294 | 25,120 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 113,045 | 164,841 | 222,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 69,114 | 169,831 | 225,317 |
| 純資産額 | （千円） | 2,988,428 | 3,267,284 | 3,144,928 |
| 総資産額 | （千円） | 6,530,352 | 6,016,210 | 6,025,684 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 31.96 | 46.51 | 62.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.8 | 54.3 | 52.2 |

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年１月１日 至2023年３月31日	自2024年１月１日 至2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	97.97	29.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社

日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240508125113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの収束に伴い景気回復の傾向が見受けられるものの、円安や国際情勢の不安定さを受けた物価高が続いており、景気下押しが懸念される状況となっております。

また、米国においては、段階的な利上げから利下げ局面へと転換したものの、景気動向は強含みの傾向が見られるほか、物価高も継続しており、引き続き利下げのタイミングを探る状況となっております。一方、中国においては、大手不動産会社の経営不振及び米国での破産申請を契機に、中国経済の更なる停滞が不安視されております。

その他、ロシアのウクライナ侵攻が継続していることに加え、2023年10月にイスラム組織ハマスとイスラエルとの軍事衝突が発生するなど、地政学的リスクや原材料及び原油高などの問題は継続していることから、国際情勢は引き続き不透明な状況が続くと考えられます。

介護保険制度の状況につきましては、2023年11月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.3％増加し731万人、総受給者数は同1.8％増加し562万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で1.4万件増加し、108.8万件（前年比1.3％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。

このような市場環境の中、福祉用具流通市場の当第３四半期連結累計期間の販売実績は前年同四半期比で1.3％増加し、3,280百万円となっております。

医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2023年11月時点で4.2万事業所（前年比0.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2023年11月時点で8,259棟（同1.3％増）、28.5万戸（同2.0％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

このような市場環境の中、2022年10月から実施した値上げの影響で販売単価が向上したことなどを受けて、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で15.1％増加し、1,438百万円となっております。

家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いているほか、値上げによる需要減退などから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で42.8％減少し、38百万円となっております。

海外市場におきましては、主力の中国市場の景気低迷などの影響で年明け以降の施設案件が前年比で減少したことなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で22.5％減少し、92百万円となっております。

なお、当社及び連結子会社における当第３四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は3.1万台（前年同四半期比1.9％減）となっております。

為替の状況に関しましては、当第３四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝144円90銭となり、前年同四半期と比較して円安傾向となりました。その一方で、2022年10月から実施した値上げの影響で全体の販売単価が向上したほか、海外物流コストの低減などの影響も重なったことから売上総利益率は29.7％（前年同四半期比2.2ポイント増）となっております。

また、営業外収益として持分法による投資利益98百万円（前年同四半期比32.9％増）、為替差益15百万円（前年同四半期は為替差損33百万円）を計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,849百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益61百万円（前年同四半期は営業損失131百万円）、経常利益176百万円（前年同四半期は経常損失131百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益164百万円（同45.8％増）となりました。

なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

当第３四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）	前年同期増減率 （％）
福祉用具流通市場（千円）	3,239,294	3,280,352	1.3
医療・高齢者施設市場（千円）	1,250,589	1,438,907	15.1
家具流通市場（千円）	67,271	38,483	△42.8
海外市場（千円）	118,882	92,173	△22.5
合計（千円）	4,676,038	4,849,916	3.7

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,016百万円となり、前連結会計年度末より９百万円減少いたしました。増加の主な要因は、流動資産のその他、長期貸付金が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券が増加したことによるものです。

負債につきましては、2,748百万円となり、前連結会計年度末より131百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、流動負債のその他が増加したものの、一年内返済予定の長期借入金、長期借入金が減少したことによるものです。

純資産につきましては、3,267百万円となり、前連結会計年度末より122百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から2.1ポイント増加し54.3％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は20百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,840,000
計	7,840,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,726,000	3,726,000	東京証券取引所 グロース市場 福岡証券取引所 Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場	単元株式数100株
計	3,726,000	3,726,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	―	3,726,000	―	582,052	―	308,447

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,715,300	37,153	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		3,726,000	－	－
総株主の議決権		－	37,153	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式170,500株（議決権の数1,705個）が含まれております。

1. 単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プラッツ	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号	7,600	－	7,600	0.20
計	―	7,600	－	7,600	0.20

（注）１. 自己株式は、2023年11月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,880株減少いたしました。

1. 従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式170,500株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,998,384	2,204,247
受取手形及び売掛金	1,074,249	1,238,501
商品及び製品	506,340	493,677
未着品	237,118	285,743
その他	261,680	162,159
流動資産合計	4,077,772	4,384,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	289,187	275,168
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	10,690	12,176
リース資産（純額）	114,843	92,878
建設仮勘定	732	9,266
有形固定資産合計	415,454	389,489
無形固定資産	9,683	8,011
投資その他の資産
投資有価証券	935,929	1,049,958
長期貸付金	413,221	－
繰延税金資産	111,869	123,208
その他	61,752	61,212
投資その他の資産合計	1,522,773	1,234,379
固定資産合計	1,947,911	1,631,880
資産合計	6,025,684	6,016,210

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	78,139	179,175
短期借入金	※１ 800,000	※１ 800,000
１年内返済予定の長期借入金	434,328	367,188
リース債務	39,749	35,040
未払法人税等	3,529	29,934
その他	142,078	184,599
流動負債合計	1,497,824	1,595,938
固定負債
長期借入金	896,863	672,784
リース債務	83,020	64,864
役員退職慰労引当金	222,016	231,359
退職給付に係る負債	117,750	120,531
資産除去債務	34,345	34,432
株式給付引当金	25,947	25,947
その他	2,988	3,069
固定負債合計	1,382,932	1,152,988
負債合計	2,880,756	2,748,926
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	308,447	308,447
利益剰余金	2,480,057	2,585,843
自己株式	△276,223	△264,644
株主資本合計	3,094,333	3,211,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△759	1,692
為替換算調整勘定	51,354	53,893
その他の包括利益累計額合計	50,595	55,585
純資産合計	3,144,928	3,267,284
負債純資産合計	6,025,684	6,016,210

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2024年３月31日）
売上高	4,676,038	4,849,916
売上原価	3,389,620	3,407,799
売上総利益	1,286,417	1,442,116
販売費及び一般管理費	1,418,035	1,380,635
営業利益又は営業損失（△）	△131,617	61,481
営業外収益
受取利息	6,340	3,521
受取配当金	724	873
為替差益	－	15,213
持分法による投資利益	74,069	98,439
デリバティブ評価益	－	7,497
その他	2,531	1,943
営業外収益合計	83,666	127,488
営業外費用
支払利息	10,883	8,121
為替差損	33,468	－
投資事業組合運用損	1,754	3,260
デリバティブ評価損	37,732	－
その他	0	1,292
営業外費用合計	83,838	12,675
経常利益又は経常損失（△）	△131,790	176,294
特別利益
訴訟損失引当金戻入額	372,203	－
特別利益合計	372,203	－
特別損失
訴訟関連損失	80,000	－
特別損失合計	80,000	－
税金等調整前四半期純利益	160,413	176,294
法人税、住民税及び事業税	2,285	23,866
法人税等調整額	45,081	△12,412
法人税等合計	47,367	11,453
四半期純利益	113,045	164,841
親会社株主に帰属する四半期純利益	113,045	164,841

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2024年３月31日）
四半期純利益	113,045	164,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,250	2,451
為替換算調整勘定	△1,249	2,548
持分法適用会社に対する持分相当額	△43,932	△9
その他の包括利益合計	△43,931	4,990
四半期包括利益	69,114	169,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69,114	169,831
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を

取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与

し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自

己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、252,510千円、170,500株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越極度額の総額	3,200,000千円	3,200,000千円
借入実行残高	800,000千円	800,000千円
差引額	2,400,000千円	2,400,000千円

２　保証債務

下記の取引先の仕入先からの買掛債務に対し、保証を行っております。

保証先	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
UU VIET CO.LTD	276千円	170千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	49,324千円	51,433千円

 第３四半期報告書_20240508125113

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	59,274	16	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金

（注）2022年９月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社

日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,731千円が含まれております。

２.　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	51,961	14	2023年６月30日	2023年９月27日	利益剰余金

（注）2023年９月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社

日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,387千円が含まれております。

２.　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
福祉用具 流通市場	医療・高齢者 施設市場	家具流通市場	海外市場
顧客との契約から生じる収益	3,239,294	1,250,589	67,271	118,882	4,676,038
外部顧客への売上高	3,239,294	1,250,589	67,271	118,882	4,676,038

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
福祉用具 流通市場	医療・高齢者 施設市場	家具流通市場	海外市場
顧客との契約から生じる収益	3,280,352	1,438,907	38,483	92,173	4,849,916
外部顧客への売上高	3,280,352	1,438,907	38,483	92,173	4,849,916

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	31.96円	46.51円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	113,045	164,841
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	113,045	164,841
普通株式の期中平均株式数（株）	3,537,467	3,544,585

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ

ん。

２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株

当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四

半期連結累計期間170,700株、当第３四半期連結累計期間170,500株）。 

（重要な後発事象）

（合弁会社の設立に向けた合意）

当社は、2024年４月９日開催の取締役会において、世界的な家電製品ブランド「Haier」に代表されるライフソリューションをグローバル展開しているHaierグループ（以下、Haier）のグループ会社である青島海尔家庭人工智能産業創新中心有限公司（本社：中国山東省青島市、法定代表者　周　兆林、以下、同社）との業務提携及び共同出資による合弁会社の設立について決議し、同日付で合弁契約を締結しました。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用関連会社となる予定です。

（1）合弁会社設立の目的

当社は、日本国内において医療介護用電動ベッド事業を展開しており、また、2015年より連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司を設立し、中国市場においても医療介護用電動ベッド事業を展開してまいりました。

Haierでは、中国で急速に進んでいる高齢化社会に対応すべく、シニア健康事業を次世代の注力・成長分野として位置づけ、同事業の様々な分野において戦略的パートナーとの提携を推進しております。

本件は、Haierのシニア健康事業のうちの一分野である「睡眠関連分野」について、Haier及び同社が有する研究開発、製造及び販売などのプラットフォームを活かした合弁事業及び戦略提携となります。当社は医療介護用電動ベッド及び周辺機器における技術協力を中心に取り組み、同社との合弁事業を展開していくことで中国市場の更なる強化を図ってまいります。

（2）合弁会社の概要

① 名称　　　　　　　：海尔福康科技有限責任公司

② 所在地　　　　　　：未定

③ 代表者の役職・氏名：未定

④ 資本金　　　　　　：5,000万元

⑤ 事業内容　　　　　：医療介護用電動ベッド及び周辺機器などの製造販売

⑥ 設立年月日　　　　：2024年５月中（予定）

⑦ 決算期　　　　　　：12月31日

⑧ 出資比率　　　　　：青島海尔家庭人工智能産業創新中心有限公司　66％、当社　34％

（取得による企業結合）

当社は、2024年４月18日開催の取締役会において、やまと産業株式会社を完全子会社化することについて決議

し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月30日付で全株式を取得しました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：やまと産業株式会社

事業の内容　　　：ウレタンフォームの加工及び販売

② 企業結合を行った理由

当社は、日本国内において医療介護用電動ベッド事業を展開しており、介護保険制度における福祉用具

貸与向けの電動ベッドをはじめ、医療・介護施設向け及びその他周辺機器を製造販売しております。当該電動ベッドの周辺機器の主要な製品として、ウレタンフォーム製のマットレスについても積極的に展開しております。

やまと産業株式会社は、日本国内で有数のウレタンフォームの加工設備及びウレタンマットレス製品の

開発力を有しており、国内大手寝具メーカーの製造委託先として長年の取引関係にある会社となります。

本件株式の取得及び子会社化により、当社の医療介護用電動ベッドの周辺機器に当たるマットレス分野

の強化と、やまと産業株式会社の本業である個人向けのマットレスの製造販売（BtoBtoC）への展開を同時に取り組んでいくことで、企業グループとしての成長性と収益性の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

③ 企業結合日

2024年４月30日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　556,482千円

取得原価　　　　　　　556,482千円

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240508125113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。