SOLITON SYSTEMS K.K.

Quarterly Report • May 10, 2024

 第１四半期報告書_20240510151026

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年5月10日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ソリトンシステムズ
【英訳名】	SOLITON SYSTEMS K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鎌田　理
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】	（０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　三須　貴夫
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】	（０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　三須　貴夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05592 30400 株式会社ソリトンシステムズ SOLITON SYSTEMS K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E05592-000 2024-03-31 E05592-000 2024-01-01 2024-03-31 E05592-000 2023-03-31 E05592-000 2023-01-01 2023-03-31 E05592-000 2023-12-31 E05592-000 2023-01-01 2023-12-31 E05592-000 2024-05-10 E05592-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05592-000:EIZOUCommunicationBUReportableSegmentsMember E05592-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05592-000:ITsecurityBUReportableSegmentsMember E05592-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05592-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05592-000:ITsecurityBUReportableSegmentsMember E05592-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05592-000:EIZOUCommunicationBUReportableSegmentsMember E05592-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05592-000:ECODeviceBUReportableSegmentsMember E05592-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05592-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05592-000:ECODeviceBUReportableSegmentsMember E05592-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05592-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05592-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05592-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05592-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05592-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05592-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05592-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05592-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05592-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05592-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240510151026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第１四半期連結

累計期間 | 第47期

第１四半期連結

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,670 | 4,575 | 19,058 |
| 経常利益 | （百万円） | 700 | 570 | 2,809 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 502 | 391 | 1,936 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 477 | 342 | 1,837 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,944 | 11,214 | 11,131 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,496 | 21,648 | 22,624 |
| １株当たり四半期(当期）純利益金額 | （円） | 27.12 | 21.14 | 104.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.9 | 51.7 | 49.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社サイバー防衛研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20240510151026

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

最近の世界情勢は、未だ共通の言葉を持たない原始時代と同じようです。

当第1四半期連結累計期間のわが国は、円安による物価高が懸念されますが、インバウンド需要や好調な企業業績を背景に設備投資が堅調に推移しています。

IT投資については、生産性の向上や競争力の強化等を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応が企業、官公庁/自治体問わず拡大しています。DX推進に伴い、データの保護やシステムの防御、すなわちITセキュリティ対策の重要度は増す一方です。当社が提供するITセキュリティの「認証」、ネットワークの分離等はそのベーシックな対策として需要は底固く推移しています。また、国家のサイバーセキュリティの体制強化の議論の進展にあわせ、当社は、世界のトップクラスの実戦経験者を社外取締役に招聘し、100％子会社株式会社サイバー防衛研究所を設立しました。

このような環境下、当社グループの業績について、自社製品/サービスの販売に注力し売上高総利益率44.8％と改善（前年同期：43.8％）しているものの、前年同期にあったEco新規事業の官公庁からの特注案件が剥落したため、売上高は4,575百万円(前年同期比2.0％減）となりました。また、社員が快適に業務に取り組み生産性をあげるためオフィス環境の整備に当第1四半期は1.6億円の設備投資（内訳：販売管理費の増加0.5億円、固定資産の取得1.1億円）を行い、営業利益は489百万円（前年同期比24.9％減）、為替差益83百万円の発生等により経常利益は570百万円（前年同期比18.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は391百万円（前年同期比22.0％減）となっています。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

① ITセキュリティ事業

売上高は4,246百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は765百万円（前年同期比14.5％減）となりました。

前年同期の自社製品による官公庁向け大型案件がなく、粗利の少ない案件の比重が高くなり、セグメント利益は減益となりました。なお、当社はパナソニックコネクト株式会社と連携し、厳格で安全なユーザー認証を実現するため、当社の多要素認証のクラウドサービス「Soliton OneGate」に同社の顔認証機能を追加します。当該サービスは2024年５月より販売開始予定です。同社との共創は、2022年12月売を開始した同社の顔認証機能を搭載したPCログオンソフト「SmartOn」に次ぐ、『第二弾』となります。

② 映像コミュニケーション事業

売上高は304百万円（前年同期比45.7％増）、セグメント利益は71百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）となりました。

「Smart-telecaster シリーズ」について、国内外のパブリックセーフティ分野へ販売し、売上高は増収、セグメント利益を計上しました。国内では当該分野より今後も継続的な受注が期待されます。海外では大型案件を受注しています。クラウド経由で超短遅延/高精細画像をモニターしながら離れた場所にある車両や建機、ロボット等を遠隔監視/操縦する「Zao SDK」について、国内外でマーケッティング活動を推進しています。顧客の要望を受け、様々なアプリケーションへの検証を進めています。

③ Eco 新規事業開発

売上高は24百万円（前年同期比87.3％減）、セグメント損失は84百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。

主に既存の人感センサーのみの販売だったため、売上高は減収、アナログエッジAIの開発費等で前年同期と比較しセグメント損失は拡大しました。なお、2024年1月に月面へピンポイント着陸に成功した小型月着陸実証機SLIM (Smart Lander for Investigating Moon)の開発で、当社はJAXA（宇宙航空研究開発機構）に宇宙用FPGAへの書き込み、回路実装に協力しましたが、JAXAと新たに共同研究を開始しています。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて975百万円減少し、21,648百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて900百万円減少し、19,051百万円となりました。これは主に現金及び預金が365百万円、流動資産その他が239百万円、電子記録債権が156百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて75百万円減少し、2,597百万円となりました。これは主に有形固定資産が113百万円増加する一方、繰延税金資産が176百万円減少したこと等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,061百万円減少し、10,341百万円となりました。これは主に未払金が189百万円増加する一方、未払法人税等が906百万円、賞与引当金が422百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1百万円増加し、92百万円となりました。これは主に固定負債その他が5百万円増加する一方、リース債務が3百万円減少したこと等によるものであります。

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて83百万円増加し、11,214百万円となりました。これは主に利益剰余金が132百万円増加した一方、為替換算調整勘定が47百万円減少したこと等によるものであります。なお自己資本比率は51.7％（前連結会計年度末比2.6ポイント増加）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は268百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用336百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、604百万円でした。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 第１四半期報告書_20240510151026

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	78,000,000
計	78,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,738,888	19,738,888	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,738,888	19,738,888	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	19,738,888	－	1,326	－	1,247

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,208,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,518,300	185,183	－
単元未満株式	普通株式	11,688	－	－
発行済株式総数		19,738,888	－	－
総株主の議決権		－	185,183	－

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ソリトンシステムズ	東京都新宿区新宿二丁目４番３号	1,208,900	－	1,208,900	6.12
計	－	1,208,900	－	1,208,900	6.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240510151026

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,394	13,028
受取手形	2	0
電子記録債権	1,076	919
売掛金	2,655	2,599
契約資産	19	24
リース投資資産	65	59
商品及び製品	751	718
仕掛品	54	26
原材料及び貯蔵品	59	57
前払費用	1,524	1,502
その他	373	133
貸倒引当金	△23	△19
流動資産合計	19,952	19,051
固定資産
有形固定資産	684	797
無形固定資産
ソフトウエア	337	371
ソフトウエア仮勘定	230	176
その他	14	14
無形固定資産合計	583	562
投資その他の資産
投資有価証券	97	89
差入保証金	472	471
繰延税金資産	350	173
その他	483	502
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,404	1,236
固定資産合計	2,672	2,597
資産合計	22,624	21,648

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	883	816
短期借入金	69	68
リース債務	21	19
未払金	525	714
未払法人税等	930	24
契約負債	7,881	7,944
賞与引当金	656	234
役員賞与引当金	24	-
その他	408	519
流動負債合計	11,402	10,341
固定負債
リース債務	43	40
その他	47	52
固定負債合計	90	92
負債合計	11,493	10,434
純資産の部
株主資本
資本金	1,326	1,326
資本剰余金	1,404	1,404
利益剰余金	9,844	9,976
自己株式	△1,322	△1,322
株主資本合計	11,253	11,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14	12
為替換算調整勘定	△150	△198
その他の包括利益累計額合計	△136	△185
非支配株主持分	15	14
純資産合計	11,131	11,214
負債純資産合計	22,624	21,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	4,670	4,575
売上原価	2,624	2,525
売上総利益	2,046	2,050
販売費及び一般管理費	1,395	1,561
営業利益	650	489
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
為替差益	28	83
助成金収入	19	-
貸倒引当金戻入額	0	0
投資事業組合運用益	1	-
その他	2	1
営業外収益合計	52	86
営業外費用
支払利息	0	0
固定資産除却損	1	1
投資事業組合運用損	-	3
営業外費用合計	2	4
経常利益	700	570
特別利益
固定資産売却益	-	0
債務免除益	24	-
特別利益合計	24	0
特別損失
投資有価証券評価損	2	8
特別損失合計	2	8
税金等調整前四半期純利益	723	562
法人税、住民税及び事業税	125	3
法人税等調整額	96	177
過年度法人税等	-	△8
法人税等合計	222	172
四半期純利益	501	390
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	502	391

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	501	390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△1
為替換算調整勘定	△25	△46
その他の包括利益合計	△24	△47
四半期包括利益	477	342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	478	343
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社サイバー防衛研究所を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	94百万円	73百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月10日 取締役会	普通株式	148	8.0	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日　至2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月14日 取締役会	普通株式	259	14.0	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ＩＴセキュリティ	映像コミュニケーション	Eco 新規事業開発
売上高
商品・製品	1,556	50	179	1,786
保守	1,311	11	-	1,323
クラウドサービス	582	7	0	590
役務その他収益	821	140	9	970
顧客との契約から生じる収益	4,272	209	188	4,670
外部顧客への売上高	4,272	209	188	4,670
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	0	5	7
計	4,274	209	194	4,678
セグメント利益又は損失（△）	895	△22	△13	859

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	859
全社費用（注）	△208
四半期連結損益計算書の営業利益	650

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日　至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ＩＴセキュリティ	映像コミュニケーション	Eco 新規事業開発
売上高
商品・製品	1,593	110	24	1,727
保守	1,348	12	-	1,360
クラウドサービス	538	15	-	553
役務その他収益	766	166	-	933
顧客との契約から生じる収益	4,246	304	24	4,575
外部顧客への売上高	4,246	304	24	4,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	7	5	15
計	4,248	312	29	4,590
セグメント利益又は損失（△）	765	71	△84	752

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	752
全社費用（注）	△263
四半期連結損益計算書の営業利益	489

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	27.12円	21.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	502	391
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	502	391
普通株式の期中平均株式数（株）	18,520,001	18,529,901

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の金額 ……………………………………………259百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… 14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2024年３月29日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20240510151026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。