Quarterly Report • May 10, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 三洋貿易株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Trading Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 谷 正 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 野 本 隆 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目11番地 |
| 【電話番号】 | 東京03(3518)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経部長 野 本 隆 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三洋貿易株式会社大阪支店 (大阪市中央区本町三丁目５番７号) 三洋貿易株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目５番13号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02548 31760 三洋貿易株式会社 Sanyo Trading Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E02548-000 2024-05-10 E02548-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02548-000 2024-01-01 2024-03-31 E02548-000 2024-03-31 E02548-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02548-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02548-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02548-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02548-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02548-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02548-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02548-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02548-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02548-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02548-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02548-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02548-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02548-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02548-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02548-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02548-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02548-000 2023-10-01 2024-03-31 E02548-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMember E02548-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMember E02548-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMember E02548-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02548-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02548-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02548-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02548-000 2023-01-01 2023-03-31 E02548-000 2023-03-31 E02548-000 2022-10-01 2023-09-30 E02548-000 2023-09-30 E02548-000 2022-10-01 2023-03-31 E02548-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:MachineMaterialsReportableSegmentsMember E02548-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:OverseasCorporationReportableSegmentsMember E02548-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E02548-000:RubberAndChemicalsReportableSegmentsMember E02548-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02548-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02548-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02548-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02548-000 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第２四半期
連結累計期間 | 第78期
第２四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 62,154,438 | 64,928,260 | 120,525,654 |
| 経常利益 | （千円） | 3,757,791 | 4,935,667 | 7,090,731 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,521,940 | 3,146,350 | 4,785,098 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,549,659 | 3,785,941 | 5,870,348 |
| 純資産額 | （千円） | 41,170,856 | 47,055,183 | 43,890,714 |
| 総資産額 | （千円） | 65,656,689 | 74,780,719 | 68,537,410 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 87.78 | 109.32 | 166.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 87.20 | 108.73 | 165.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.0 | 62.3 | 63.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 1,218,155 | 4,044,093 | 5,734,282 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △1,166,521 | △887,961 | △2,915,485 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 521,587 | △1,073,845 | △1,767,468 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,218,280 | 8,895,562 | 6,900,965 |
| 回次 | 第77期 第２四半期 連結会計期間 |
第78期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 46.00 | 61.59 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．在外子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第77期第２四半期連結累計期間および第77期第２四半期連結会計期間並びに第77期連結会計年度については遡及適用後の数値となっています。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
1.経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済の景気はこのところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しています。当社グループがビジネスを展開する地域別に概観すると、米国では、先行きについては、景気拡大が続くことが期待されていますが、金融引締めに伴う影響による下振れリスクに留意する必要があります。中国では、景気は政策効果により持ち直しの兆しがみられますが、不動産市場の停滞や物価の下落が続くことによる影響等に留意する必要があります。その他アジア各国の景気はおおむね緩やかに回復しています。
このような環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、64,928百万円（前年同四半期比4.5％増）となり、営業利益は4,317百万円（前年同四半期比13.9％増）、経常利益は4,935百万円（前年同四半期比31.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,146百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①化成品
ゴム関連商品は、自動車の国内生産好調で原材料需要は回復基調を継続するものの、数量は前期に及ばす、売上は前期比減少しました。他方、高付加価値商材の副資材の販売は増加し、利益は前期比並みとなりました。
化学品関連商品は、主力商材の好調や新規商材の取扱開始、仕入価格高騰を反映した価格見直しによる利益率の改善などが進み、売上、利益ともに前期比で好調に推移しました。
ライフサイエンス関連商品は、電材などの主力商材が好調、掘削資材での新規商売の開始もあり、売上、利益ともに堅調に推移しました。
この結果、売上高は19,879百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益は1,255百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
②機械資材
産業資材関連商品は、日系自動車メーカーの生産好調により売上は好調に推移したものの、競争環境変化が利益に影響しました。
グリーンテクノロジー関連商品(旧 機械・環境関連商品)は、飼料加工機器の本体納入が進捗し、関連消耗品販売も堅調となり、前期比で好転しました。木質バイオマス関連事業は、本体案件の計上はありませんでしたが、大型案件の受注がありました。
科学機器関連商品は、メーカーの値上げなど販売価格高騰による受注減少や円安の影響で売上、利益ともに前期比減少しました。
コスモス商事㈱が取扱う資源開発関連商品は、地熱関連機材が掘削閑散期の影響で苦戦しましたが、石油・ガス関連機材や海洋開発分野は堅調でした。㈱ワイピーテックが取扱う機能性飼料原料は主力商品の需要が弱含み、売上、利益ともに前期並みとなりました。㈱スクラムが取扱うバイオ分野の研究支援機器は、売上繁忙期を迎え、遺伝子解析関連を中心に前期比で好調に推移しました。
この結果、売上高は26,565百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益は2,759百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。
③海外現地法人
Sanyo Corporation of Americaは、高機能性樹脂の販売単価下落により、売上は前期比減少しましたが、フィルム関連や自動車関連が堅調で利益は前期比増加しました。三洋物産貿易（上海）有限公司は、景気減速の影響を受け、業績は前期比で低調でした。Sanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）は、自動車関連が好調でした。Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.は、自動車関連とゴム関連が好調でした。Sanyo Trading India Private Limitedは、自動車関連が好調でした。Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.は、ゴム関連が好調で、掘削資材の新規立ち上げもあり復調しました。PT. Sanyo Trading Indonesiaは、ゴム関連が不調でした。
この結果、売上高は17,704百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は1,133百万円（前年同四半期比59.9％増）となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金、売上債権等が増加したこと等から前連結会計年度末比5,181百万円増加し、62,470百万円となりました。
固定資産は、製作中の次期基幹システムに係るソフトウェア仮勘定の増加や投資有価証券の時価が上昇したこと等により前連結会計年度末比1,062百万円増加し、12,310百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は74,780百万円（前連結会計年度末比6,243百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、短期借入金や賞与引当金は減少したものの、契約負債の増加等により前連結会計年度末比2,955百万円増加し、25,616百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済による減少や投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末比123百万円増加し、2,108百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は27,725百万円（前連結会計年度末比3,078百万円の増加）となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による株主資本の増加に加え、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は47,055百万円（前連結会計年度末比3,164百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,994百万円増加し、8,895百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,044百万円の収入（前年同四半期比2,825百万円の増加）となりました。税金等調整前四半期純利益の増加や契約負債の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、887百万円の支出（前年同四半期比278百万円の増加）となりました。主に、定期預金の預入や固定資産の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,073百万円の支出（前年同四半期比1,595百万円の減少）となりました。借入金の返済や親会社による配当金支払い等によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55百万円です。
機械資材セグメントにおいて、主にがんと自己免疫疾患領域の解析プラットフォームおよび臨床研究の研究開発活動を行っています。また、同セグメントにて酸素濃縮器や新生児体動センサーなどの医療機器の研究開発活動を行っています。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 29,007,708 | 29,007,708 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 29,007,708 | 29,007,708 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～2024年３月31日 | － | 29,007,708 | － | 1,006,587 | － | 367,844 |
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。) の総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１-８-１ | 2,725 | 9.46 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 2,520 | 8.75 |
| 東亞合成㈱ | 東京都港区西新橋１-14-１ | 1,497 | 5.20 |
| 玉木 廸 | 兵庫県神戸市須磨区 | 1,095 | 3.80 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 939 | 3.26 |
| 明治安田生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 675 | 2.34 |
| 三洋貿易従業員持株会 | 東京都千代田区神田錦町２-11 | 605 | 2.10 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１-１-２ | 569 | 1.97 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１-４-１ | 568 | 1.97 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | 千代田区神田駿河台３-９ | 530 | 1.84 |
| 計 | ― | 11,723 | 40.71 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式 214,986 株があります。
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 214,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,740,900 | 287,409 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 51,908 | － | （注） |
| 発行済株式総数 | 29,007,708 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 287,409 | － |
(注) 単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 86 株が含まれています。
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 三洋貿易㈱ | 東京都千代田区 神田錦町二丁目11番地 |
214,900 | － | 214,900 | 0.74 |
| 計 | － | 214,900 | － | 214,900 | 0.74 |
（注） 上記のほか、当社所有の単元未満株式 86 株があります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,031,285 | 9,336,706 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 22,249,273 | ※２ 24,382,748 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 2,545,123 | ※２ 3,083,412 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,148,611 | 22,586,418 | |||||||||
| 仕掛品 | 66,829 | 90,008 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 214,155 | 238,375 | |||||||||
| その他 | 2,124,073 | 2,829,757 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90,360 | △77,390 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,288,989 | 62,470,037 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,238,052 | 3,226,380 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,600,965 | 1,601,167 | |||||||||
| その他 | 253,121 | 451,214 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,854,087 | 2,052,381 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,274,302 | 4,971,948 | |||||||||
| その他 | 1,915,702 | 2,095,181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,724 | △35,211 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,156,280 | 7,031,918 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,248,420 | 12,310,681 | |||||||||
| 資産合計 | 68,537,410 | 74,780,719 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 11,838,354 | ※２ 12,260,689 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,350,394 | 5,140,556 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,936 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,602,878 | 1,596,989 | |||||||||
| 引当金 | 888,445 | 496,845 | |||||||||
| その他 | 2,950,346 | 6,121,853 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,661,356 | 25,616,934 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 333,755 | 150,000 | |||||||||
| 引当金 | 70,292 | 71,901 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 926,658 | 951,811 | |||||||||
| その他 | 654,633 | 934,887 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,985,339 | 2,108,600 | |||||||||
| 負債合計 | 24,646,695 | 27,725,535 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,006,587 | 1,006,587 | |||||||||
| 資本剰余金 | 413,388 | 424,614 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,040,908 | 41,554,290 | |||||||||
| 自己株式 | △113,753 | △103,457 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,347,130 | 42,882,035 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,535,036 | 2,004,512 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,560,372 | 1,721,904 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,095,408 | 3,726,417 | |||||||||
| 新株予約権 | 96,238 | 91,956 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 351,935 | 354,775 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,890,714 | 47,055,183 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,537,410 | 74,780,719 |
0104020_honbun_0244047003604.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 62,154,438 | 64,928,260 | |||||||||
| 売上原価 | 51,624,394 | 53,405,232 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,530,043 | 11,523,027 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,738,972 | ※ 7,205,327 | |||||||||
| 営業利益 | 3,791,071 | 4,317,700 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,552 | 21,864 | |||||||||
| 受取配当金 | 46,252 | 58,934 | |||||||||
| 為替差益 | － | 480,629 | |||||||||
| その他 | 77,573 | 135,512 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 128,378 | 696,941 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57,899 | 32,732 | |||||||||
| 為替差損 | 80,804 | － | |||||||||
| その他 | 22,954 | 46,241 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 161,657 | 78,973 | |||||||||
| 経常利益 | 3,757,791 | 4,935,667 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 220,064 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 220,064 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,977,855 | 4,935,667 | |||||||||
| 法人税等 | 1,445,892 | 1,782,029 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,531,963 | 3,153,637 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,022 | 7,287 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,521,940 | 3,146,350 |
0104035_honbun_0244047003604.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,531,963 | 3,153,637 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 277,509 | 470,755 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △259,813 | 161,548 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,696 | 632,303 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,549,659 | 3,785,941 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,539,586 | 3,777,373 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,072 | 8,568 |
0104050_honbun_0244047003604.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,977,855 | 4,935,667 | |||||||||
| 減価償却費 | 214,922 | 152,415 | |||||||||
| のれん償却額 | 403,536 | 350,057 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,540 | △11,740 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 337,366 | △353,027 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 29,246 | 24,828 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 13,273 | △37,390 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △50,804 | △80,799 | |||||||||
| 支払利息 | 57,899 | 32,732 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 135,004 | 48,328 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △219,380 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △861,069 | △2,578,102 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △304,385 | 599,601 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,149,228 | 373,960 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △112,996 | 3,410,881 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 103,103 | △862,201 | |||||||||
| その他 | △245,856 | △364,968 | |||||||||
| 小計 | 2,331,029 | 5,640,243 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 50,580 | 145,559 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53,846 | △32,624 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,109,607 | △1,709,084 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,218,155 | 4,044,093 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △105,840 | △407,984 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,800 | 103,820 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △63,859 | △139,238 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △60,868 | △206,345 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △143,792 | △37,731 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 259,676 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △604,724 | － | |||||||||
| 子会社株式の条件付取得対価の支払額 | △68,058 | △152,440 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 247,500 | |||||||||
| その他 | △479,853 | △295,540 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,166,521 | △887,961 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,164,660 | △210,748 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △22,518 | △214,691 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △603,195 | △632,969 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6,994 | △5,734 | |||||||||
| その他 | △10,365 | △9,702 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 521,587 | △1,073,845 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △87,104 | △87,689 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 486,117 | 1,994,596 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,718,897 | 6,900,965 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 13,265 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,218,280 | ※１ 8,895,562 |
0104100_honbun_0244047003604.htm
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
| 在外子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。 この変更は、在外子会社等の重要性が今後更に見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。 なお、2006年9月30日以前については変更後の算定を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2007年10月１日から将来にわたり変更後の会計方針を適用しています。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は236百万円、営業利益は１百万円、経常利益は６百万円、税金等調整前四半期純利益は６百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円それぞれ増加しており、１株当たり四半期純利益は15銭増加しています。 また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は39百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対して、債務保証を行っています。
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|||||
| 従業員 | 1,427 | 千円 | 814 | 千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 受取手形 | 91,882千円 | 50,463千円 |
| 電子記録債権 | 108,343千円 | 203,918千円 |
| 支払手形 | 9,737千円 | 12,792千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 報酬及び給料手当 | 2,090,592 | 千円 | 2,287,315 | 千円 |
| 退職給付費用 | 73,666 | 千円 | 74,631 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,540 | 千円 | 17,788 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 404,525 | 千円 | 457,661 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 33,000 | 千円 | 43,000 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 6,370,800 | 千円 | 9,336,706 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △152,520 | 千円 | △441,144 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,218,280 | 千円 | 8,895,562 | 千円 |
※２ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
新たに連結子会社となった㈱コスモ・コンピューティングシステムの支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が㈱コスモ・コンピューティングシステムへ行った貸付金200,000千円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 603,195 | 21.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 604,177 | 21.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月14日 | 利益剰余金 |
当社は、2023年１月16日開催の取締役会における決議に基づき、2023年２月７日に譲渡制限付株式報酬として自己株式17,200株を処分しました。この処分等により自己株式は22,472千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は114,206千円となっています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 632,969 | 22.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 633,439 | 22.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月14日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0244047003604.htm
(企業結合等関係)
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
2022年２月に行われた当社による㈱スクラムの取得について当第２四半期連結会計期間において条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。
１．追加的に認識した取得原価（のれん認識額） 350,260千円
２．追加的に認識したのれんの償却額 140,104千円
３．償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
なお、企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理については、以下の通りです。
(1)条件付取得対価の内容
被取得企業の一定期間（３年間）の業績の達成水準等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。
(2)今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額、のれん償却額を修正することとしています。
なお、取得対価の変動は2022年４月から2025年３月まで半年ごとに発生予定であり、次回は当連結会計年度中の2024年９月末に発生予定です。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,975,222 | 24,103,979 | 17,603,471 | 61,682,674 | 387,663 | 62,070,337 | 84,101 | 62,154,438 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
2,336,351 | 464,735 | 1,204,894 | 4,005,981 | 78,243 | 4,084,225 | △4,084,225 | － |
| 計 | 22,311,574 | 24,568,715 | 18,808,365 | 65,688,655 | 465,906 | 66,154,562 | △4,000,124 | 62,154,438 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,157,289 | 2,625,045 | 708,711 | 4,491,045 | △152,244 | 4,338,800 | △547,729 | 3,791,071 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。
(1) 外部顧客への売上高の調整額84,101千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△547,729千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△497,652千円、管理会計との為替調整額△224,082千円、その他の連結調整額174,005千円が含まれています。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、㈱コスモ・コンピューティングシステムの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「その他」セグメントにおいて、のれん438,082千円を計上しています。また、当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度に行いました㈱スクラムの全株式の取得に係る条件付き取得対価の追加支払が発生したことにより、「機械資材」セグメントにおいて、のれん26,106千円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,879,600 | 26,565,727 | 17,704,616 | 64,149,945 | 663,539 | 64,813,484 | 114,775 | 64,928,260 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
2,742,040 | 1,314,723 | 1,013,002 | 5,069,765 | 298,403 | 5,368,168 | △5,368,168 | － |
| 計 | 22,621,640 | 27,880,451 | 18,717,618 | 69,219,710 | 961,943 | 70,181,653 | △5,253,393 | 64,928,260 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,255,907 | 2,759,543 | 1,133,391 | 5,148,842 | △39,824 | 5,109,017 | △791,317 | 4,317,700 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。
(1) 外部顧客への売上高の調整額114,775千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△791,317千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△617,025千円、管理会計との為替調整額△155,283千円、その他の連結調整額△19,008千円が含まれています。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、前々連結会計年度に行いました㈱スクラムの全株式の取得に係る条件付き取得対価の追加支払が発生したことにより、「機械資材」セグメントにおいて、のれん350,260千円を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益および費用を期中平均相場により円貨に換算する方法に変更を行っています。なお、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しています。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
合計 | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 |
計 | ||||
| 日本 | 17,094,142 | 22,279,898 | 32,725 | 39,406,765 | 387,663 | - | 39,794,428 |
| アジア | 2,251,519 | 545,134 | 8,163,458 | 10,960,111 | - | - | 10,960,111 |
| 北米 | 380,252 | 866,178 | 8,622,790 | 9,869,220 | - | - | 9,869,220 |
| その他 | 249,309 | 412,769 | 784,497 | 1,446,575 | - | - | 1,446,575 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,975,222 | 24,103,979 | 17,603,471 | 61,682,674 | 387,663 | - | 62,070,337 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | 84,101 | 84,101 |
| 外部顧客への売上高 | 19,975,222 | 24,103,979 | 17,603,471 | 61,682,674 | 387,663 | 84,101 | 62,154,438 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
合計 | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外 現地法人 |
計 | ||||
| 日本 | 17,087,204 | 24,604,556 | 89,061 | 41,780,823 | 663,539 | － | 42,444,363 |
| アジア | 2,313,611 | 503,457 | 8,315,686 | 11,132,756 | － | － | 11,132,756 |
| 北米 | 228,663 | 878,796 | 8,234,630 | 9,342,090 | － | － | 9,342,090 |
| その他 | 250,120 | 578,917 | 1,065,237 | 1,894,275 | － | － | 1,894,275 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,879,600 | 26,565,727 | 17,704,616 | 64,149,945 | 663,539 | － | 64,813,484 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 114,775 | 114,775 |
| 外部顧客への売上高 | 19,879,600 | 26,565,727 | 17,704,616 | 64,149,945 | 663,539 | 114,775 | 64,928,260 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。
２．調整額は、管理会計との為替調整額です。
３．顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益および費用を期中平均相場により円貨に換算する方法に変更を行っています。なお、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 87.78円 | 109.32円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,521,940 | 3,146,350 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
2,521,940 | 3,146,350 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,731 | 28,780 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 87.20円 | 108.73円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | 190 | 157 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。なお、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しています。 ###### (重要な後発事象)
子会社株式の追加取得
（１）企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社ケムインター
事業の内容 工業化成品・電子材料の輸出入及び販売
② 企業結合日
2024年４月26日（株式取得日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。
この株式の追加取得により、同社は当社の完全子会社となりました。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金
取得原価 330,000千円
(４) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
第78期（2023年10月１日から2024年９月30日まで）中間配当について、2024年５月９日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 633,439千円
②１株当たりの金額 22円 00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月14日
0201010_honbun_0244047003604.htm
該当事項はありません。
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