ibis inc.

Quarterly Report • May 10, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年５月10日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)
【会社名】	株式会社アイビス
【英訳名】	ibis inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　神谷　栄治
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目17番34号
【電話番号】	052-587-5007(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　安井　英和
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目17番34号
【電話番号】	052-587-5007(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当　　安井　英和
【縦覧に供する場所】	株式会社アイビス　東京事業所 　(東京都中央区八丁堀一丁目９番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E38440 93430 株式会社アイビス ibis inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E38440-000 2024-05-10 E38440-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38440-000 2024-03-31 E38440-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38440-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38440-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38440-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38440-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38440-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38440-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38440-000 2024-01-01 2024-03-31 E38440-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38440-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E38440-000:MobileReportableSegmentMember E38440-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E38440-000:SolutionReportableSegmentMember E38440-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38440-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38440-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38440-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38440-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38440-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38440-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E38440-000:MobileReportableSegmentMember E38440-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E38440-000:SolutionReportableSegmentMember E38440-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38440-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期累計期間 | 第26期

第１四半期累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 827,210 | 1,174,534 | 4,086,864 |
| 経常利益 | (千円) | 125,831 | 266,517 | 428,041 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 78,097 | 182,351 | 288,575 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 330,985 | 382,069 | 380,199 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,488,783 | 3,637,963 | 3,635,063 |
| 純資産額 | (千円) | 979,581 | 1,428,281 | 1,289,635 |
| 総資産額 | (千円) | 1,510,528 | 2,139,754 | 2,109,325 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 27.24 | 50.15 | 84.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 25.59 | 47.80 | 81.07 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 14.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 66.4 | 61.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年３月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第25期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第25期第１四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに回復するなか、３月には日銀の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の解除が決定されました。一方、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢の緊迫化など国際情勢の不安定さにより、エネルギー・原材料価格の高騰や為替相場の急激な変動などが依然として続き、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社は、高成長事業であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint（アイビスペイント）」シリーズの開発／運営を主軸としたモバイル事業と、安定成長事業であるスマートフォンやタブレットなどのインターネット端末でのアプリケーション開発支援を行うソリューション事業の２本柱で積極的な事業展開を行いました。世界200以上の国と地域にユーザを持つ「ibisPaint」においては、デジタルイラストユーザのトレンドを常に意識した魅力的な新機能や新サービスの更なる拡充に注力し、サブスクリプション課金などのマネタイズ策の強化に取り組んでまいりました。ソリューション事業においては、経済産業省が推進する企業のDX化をはじめとした情報技術の活用という社会的な使命や課題を背景に、需要が旺盛なITエンジニアの積極的な採用及び人材育成、法人顧客への営業活動を更に推進いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,174,534千円（前年同期比42.0％増）、営業利益258,641千円（前年同期比87.7％増）、経常利益266,517千円（前年同期比111.8％増）、四半期純利益182,351千円（前年同期比133.5％増）となりました。

事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

＜モバイル事業＞

当第１四半期累計期間におきましては、主力製品の「ibisPaint」についてはダウンロード数を積み重ね、2024年３月末日時点では３億9,323万件（前年同期比24.5％増）となりました。モバイル事業部では、新機能の追加やサービス拡充、ユーザの声をもとにしたアプリの改善や仕様変更への対応（Ver.11.2.0からVer.12.0.2までリリース）をはじめ、YouTubeでの継続的なお絵描き講座の動画投稿、季節やトレンドに合わせた素材コンテストの開催（第37～38回）及び豊富な無料素材の追加など、常にユーザフレンドリーを意識した製品の提供に注力してまいりました。2024年３月には大型のアップデートを行い、イラストの拡大・縮小を繰り返しても描画した線が劣化しないという「ベクターレイヤー機能」などを実装したVer.12.0.0をリリースいたしました。また、合わせてPC（Windows）版の「ibisPaint」においてもサブスクリプションによるプレミアム会員機能を開始し、モバイル版と同様のプレミアム機能の利用が可能となりました。

以上の結果、売上高は696,852千円（前年同期比49.1％増）となりました。売上区分別の国内売上高及び海外売上高は以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日  　 至　2023年３月31日）		当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日  　 至　2024年３月31日）
金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	増減率 （％）
アプリ広告	国内売上高	102,230	30.9	121,532	25.0	18.9
海外売上高	228,571	69.1	364,937	75.0	59.7
計	330,801	100.0	486,470	100.0	47.1
アプリ課金 （サブスクリプション 　＋ 売切型アプリ）	国内売上高	45,844	34.0	64,510	31.0	40.7
海外売上高	88,967	66.0	143,644	69.0	61.5
計	134,812	100.0	208,155	100.0	54.4
その他	国内売上高	1,537	82.3	1,817	81.6	18.3
海外売上高	329	17.7	409	18.4	24.0
計	1,867	100.0	2,227	100.0	19.3
合計	国内売上高	149,612	32.0	187,860	27.0	25.6
海外売上高	317,868	68.0	508,991	73.0	60.1
計	467,480	100.0	696,852	100.0	49.1

当事業において主な収入源となっているアプリ広告につきましては、アクティブユーザは引き続き高い水準を維持しております。また、広告市況は概ね良好で、広告単価は高い水準で推移しました。アプリ課金につきましては、サブスクリプションは既存ユーザに対するプレミアム会員サービスへの申込促進施策等が功を奏して、売上高は129,012千円（前年同期比99.1％増）、会員数は138,739人（前年同期比91.3％増）と大きく増加いたしました。また、売切型アプリはPC（Windows）版の販売が好調に推移したことから、売上高79,142千円（前年同期比13.0％増）、累計販売数は995,366件（前年同期比24.6％増）となり、こちらも順調に拡大しております。また、当事業年度よりオーガニック成長へ転換し効果的な広告投資を行ったことにより、セグメント利益は338,871千円（前年同期比58.4％増）となりました。

＜ソリューション事業＞

当第１四半期累計期間におきましては、クラウドコンピューティング技術等の急速な進化が後押しし、国内企業のモバイルアプリやWebアプリなどの開発支援需要が順調に増加いたしました。

受託開発は、情報通信業、製造業、エネルギー業、小売業、サービス業など多岐にわたる法人や地方自治体からのアプリケーション開発の受注が順調に増えており、いくつかの案件においては、クラウドサーバ構築・移行（サーバレス環境構築を含む）の支援が奏功し、安定した収入をもたらす運用保守案件も増加しております。IT技術者派遣は、大手SIerやソフトウェア開発企業など数多くの法人に対してハイスキルなITエンジニアを中心に受け入れが進みました。当事業におきましては、最新の技術（概念、環境及び開発言語）をマスターするための豊富な教育カリキュラム、顧客ニーズに合った様々なアプリケーション開発手法、AIを活用した開発生産性の抜本的向上策など、利益率が高いSI体制の構築に向けて諸施策の導入を積極的に推進しております。

日本国内におけるIT人材不足や急速な技術革新への対応が求められている中、当事業は、強みであるITエンジニアの採用力を土台に、スマートフォンやタブレットなどのインターネット端末におけるアプリケーション開発支援において高い顧客満足度を実現しております。引き続き、最新の技術を駆使したモバイルアプリ開発支援を強みに、より一層の事業拡大を目指してまいります。

以上の結果、売上高は477,681千円（前年同期比32.8％増）となり、内訳としては、受託開発が158,800千円（前年同期比234.3％増）、IT技術者派遣が318,881千円（前年同期比2.1％増）となりました。また、引き続きITエンジニアの採用などの開発人材投資を推進したこともあり、セグメント利益は30,540千円（前年同期比78.9％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は2,139,754千円となり、前事業年度末に比べ30,429千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が66,176千円増加した一方、投資その他の資産が38,895千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は711,472千円となり、前事業年度末に比べ108,216千円の減少となりました。これは主に、未払金が63,368千円、未払法人税等が61,733千円、賞与引当金が44,828千円減少した一方、流動負債のその他が67,137千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,428,281千円となり、前事業年度末に比べ138,646千円の増加となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,870千円増加するとともに、四半期純利益182,351千円の計上による増加と剰余金の配当50,890千円の支払い等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は2,477千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期累計期間において、モバイル事業において１名減少、ソリューション事業において11名増加いたしました。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	11,150,000
計	11,150,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年５月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,637,963	3,642,958	東京証券取引所  グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,637,963	3,642,958	－	－

(注) １．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式総数が4,995株増加しております。

２．提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年１月１日～ 2024年３月31日 (注)	2,900	3,637,963	1,870	382,069	1,870	343,079

(注)  新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,632,800	36,328	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式 2,263	－	－
発行済株式総数	3,635,063	－	－
総株主の議決権	－	36,328	－

(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．当第１四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は、新株予約権の行使により2,900株増加し、3,637,963株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,229,770	1,295,946
		売掛金及び契約資産								457,506	451,302
		貯蔵品								353	273
		その他								59,318	70,454
		流動資産合計								1,746,947	1,817,977
	固定資産
		有形固定資産								21,818	20,288
		無形固定資産								122,603	122,429
		投資その他の資産								217,954	179,059
		固定資産合計								362,377	321,777
	資産合計									2,109,325	2,139,754
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金								31,090	29,092
		未払金								329,022	265,654
		未払法人税等								128,215	66,482
		賞与引当金								104,292	59,463
		その他								144,776	211,913
		流動負債合計								737,396	632,605
	固定負債
		長期借入金								43,654	37,057
		役員退職慰労引当金								32,916	36,134
		その他								5,723	5,676
		固定負債合計								82,293	78,867
	負債合計									819,689	711,472
純資産の部
	株主資本
		資本金								380,199	382,069
		資本剰余金								377,800	379,671
		利益剰余金								527,937	659,398
		株主資本合計								1,285,937	1,421,139
	新株予約権									3,698	7,142
	純資産合計									1,289,635	1,428,281
負債純資産合計										2,109,325	2,139,754

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高										827,210	1,174,534
売上原価										312,281	445,824
売上総利益										514,929	728,710
販売費及び一般管理費										377,146	470,068
営業利益										137,782	258,641
営業外収益
	助成金収入									469	-
	受取報奨金									873	6,500
	その他									613	1,674
	営業外収益合計									1,956	8,174
営業外費用
	支払利息									570	298
	株式交付費									6,923	-
	上場関連費用									6,134	-
	その他									279	-
	営業外費用合計									13,908	298
経常利益										125,831	266,517
特別損失
	固定資産除却損									0	-
	特別損失合計									0	-
税引前四半期純利益										125,831	266,517
法人税、住民税及び事業税										31,412	62,397
法人税等調整額										16,321	21,768
法人税等合計										47,733	84,165
四半期純利益										78,097	182,351

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)		当第１四半期累計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)
減価償却費	14,569	千円	19,646	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日　至 2023年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年３月23日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年３月22日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式700,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ235,060千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が330,985千円、資本剰余金が328,586千円となっております。

当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日　至 2024年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月13日 取締役会	普通株式	50,890	14	2023年12月31日	2024年３月12日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自　2023年１月１日  至　2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額 （注）２
モバイル事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	467,480	359,729	827,210	－	827,210
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	467,480	359,729	827,210	－	827,210
セグメント利益	213,996	17,075	231,071	△93,289	137,782

(注) １．セグメント利益の調整額△93,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期累計期間(自　2024年１月１日  至　2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額 （注）２
モバイル事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	696,852	477,681	1,174,534	－	1,174,534
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	－	－	－
計	696,852	477,681	1,174,534	－	1,174,534
セグメント利益	338,871	30,540	369,411	△110,769	258,641

(注) １．セグメント利益の調整額△110,769千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 0104410_honbun_0511746503604.htm

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
モバイル事業	ソリューション事業
アプリ広告	330,801	－	330,801
サブスクリプション	64,801	－	64,801
売切型アプリ	70,010	－	70,010
IT技術者派遣	－	312,230	312,230
受託開発	－	47,499	47,499
その他	1,867	－	1,867
顧客との契約から生じる収益	467,480	359,729	827,210
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	467,480	359,729	827,210

当第１四半期累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
モバイル事業	ソリューション事業
アプリ広告	486,470	－	486,470
サブスクリプション	129,014	－	129,014
売切型アプリ	79,142	－	79,142
IT技術者派遣	－	318,881	318,881
受託開発	－	158,800	158,800
その他	2,225	－	2,225
顧客との契約から生じる収益	696,852	477,681	1,174,534
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	696,852	477,681	1,174,534

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	27円24銭	50円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	78,097	182,351
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	78,097	182,351
普通株式の期中平均株式数(株)	2,866,561	3,635,923
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円59銭	47円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	185,180	179,350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2023年３月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  ###### (重要な後発事象)

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、下記のとおりストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2024年４月15日に発行いたしました。

2024年無償第１回新株予約権

決議年月日	2024年３月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　２
新株予約権の数（個）	45,000　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式45,000　(注)１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	3,410　(注)３
新株予約権の行使期間	2026年４月16日～2034年３月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　3,410 資本組入額　　1,705　(注)３、４
新株予約権の行使の条件	(注)５
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとしております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)６

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとしております。ただし、係る調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割（又は併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとしております。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割（又は併合）の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしております。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとしております。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前述した資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額としております。

５．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

(1) 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めておりません。

(3) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、新株予約権の行使を行うことはできないものとしております。

(4) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとしております。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の株をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

以下の定めに準じて決定する。

組織再編行為について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。また、新株予約権者が権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に記載する事項により権利行使ができなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(9) その他条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ### ２ 【その他】

2024年２月13日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　50,890千円

②　１株当たりの金額       　                      14円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2024年３月12日 

 0201010_honbun_0511746503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。