Quarterly Report • May 10, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 大幸薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴田 高 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市内本町三丁目34番14号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号 オリックス本町ビル16階 |
| 【電話番号】 | ０６－４３９１－１１２３ |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部 経理部長 中條 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E22560 45740 大幸薬品株式会社 TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E22560-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22560-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22560-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E22560-000:OtherBusinessLinesReportableSegmentsMember E22560-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E22560-000:InfectionControlBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E22560-000:PharmaceuticalsBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22560-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22560-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E22560-000:PharmaceuticalsBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E22560-000:InfectionControlBusinessReportableSegmentsMember E22560-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E22560-000:OtherBusinessLinesReportableSegmentsMember E22560-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22560-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22560-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22560-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22560-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22560-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22560-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E22560-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22560-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E22560-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22560-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E22560-000 2024-03-31 E22560-000 2023-03-31 E22560-000 2023-01-01 2023-03-31 E22560-000 2023-12-31 E22560-000 2023-01-01 2023-12-31 E22560-000 2024-01-01 2024-03-31 E22560-000 2024-05-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20240509092157
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
第１四半期
連結累計期間 | 第79期
第１四半期
連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日
至2023年３月31日 | 自2024年１月１日
至2024年３月31日 | 自2023年１月１日
至2023年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,167 | 1,377 | 6,120 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △242 | 229 | △1,248 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （百万円） | △243 | 472 | △3,611 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △234 | 624 | △3,466 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,857 | 7,424 | 6,739 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,404 | 12,997 | 13,220 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △5.59 | 9.41 | △76.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.5 | 57.1 | 51.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第78期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループの連結子会社の大幸薬品インターナショナル株式会社は、2023年３月31日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、現在清算手続き中であります。
第１四半期報告書_20240509092157
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2021年12月期から2023年12月期において継続して営業損失を計上いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から業績状況は着実に改善し、営業利益214百万円を計上したものの、前連結会計年度末まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりますが、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金5,238百万円を保有しており、コミットメントライン契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については確保していると判断しております。また、当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、以下の対応策を実施することにより収益性の向上に取り組んでまいります。
① 医薬品事業の安定した収益の獲得
堅調な需要状況に対し、前連結会計年度より整備を進めてきたシフト生産体制や京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の施策を本格的な実行フェーズへ進展させ、市場への安定供給を行うとともに、出荷価格の見直しによる適正利益の確保によって安定した収益の獲得を目指してまいります。
② 感染管理事業の収益性改善
感染管理事業においては、「クレベリン」の主成分である二酸化塩素の有効性や安全性に関するエビデンス強化によって信頼回復に取り組んでまいりますが、「クレベリン」の属する除菌市場は売上予測が難しい状況が続いていることから、広告宣伝費等のコストコントロールを強化することにより、収益性の改善を目指してまいります。
③ コスト削減
オフィススペースの縮小等により引き続き固定費の圧縮を図るとともに、販売費及び一般管理費の効率化及びコストコントロールを強化することにより、収益性の改善に取り組んでまいります。
以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう社会経済活動の正常化が進み、国内景気は持ち直しの動きが見受けられました。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念等、依然として景気の見通しは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対し、供給体制を強化するため、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等に取り組んでまいりました。また、感染管理事業では二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発を通じた消費者の皆様への信頼醸成や、売上規模に応じたコスト管理等収益性の改善施策に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、医薬品事業の増収により、対前年同期比18.0％増の1,377百万円となりました。売上総利益につきましては、医薬品事業の増収影響等により、対前年同期比39.2％増の799百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、継続的なコスト削減施策の実行等により、対前年同期比19.9％減の584百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は214百万円（前年同期は155百万円の営業損失）、経常利益は229百万円（前年同期は242百万円の経常損失）となりました。特別利益につきましては、医薬品事業の仕入取引に関連し、取引先より受領した受取補償金200百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては472百万円（前年同期は243百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりであります。
（医薬品事業）
医薬品事業につきましては、国内市場における市場規模が対前年同期比で109.4％となり新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、コロナ前の水準を上回ってきております。堅調な需要に対し、前連結会計年度より引き続き、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の増産施策の取り組みを進めてまいりました。しかしながら、供給課題は依然解消に至らず、出荷制限をしながらの販売が継続いたしました。この結果、国内向けの医薬品売上高につきましては、対前年同期比15.6％増の981百万円となりました。また、海外向けにつきましては、前連結会計年度において国内向けとの出荷調整によって十分な供給量を確保することができませんでしたが、香港市場へ一部の出荷を再開できたこと等から、対前年同期比338.7％増の254百万円となりました。
これらの結果、医薬品事業につきましては、対前年同期比36.3％増の1,236百万円の売上高となりました。また、セグメント利益につきましては、主に増収影響により、対前年同期比126.9％増の489百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（医薬品事業）
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 国内 | 848 | 981 |
| 海外 | 58 | 254 |
| 合計 | 906 | 1,236 |
（感染管理事業）
感染管理事業につきましては、売上規模に応じたマーケティング費用の投下等コストコントロールを強化し、収益性の改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は対前年同期比で118百万円減少の140百万円となりました。また、セグメント損失につきましては、各種費用の抑制等により対前年同期比で59百万円改善し64百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（感染管理事業）
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 国内：一般用 | 79 | 80 |
| 国内：業務用 | 145 | 51 |
| 海外 | 34 | 9 |
| 合計 | 259 | 140 |
（その他事業）
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は１百万円、セグメント損失につきましては２百万円となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は12,997百万円（前連結会計年度末比222百万円減）となりました。また、負債合計は5,573百万円（同906百万円減）、純資産合計は7,424百万円（同684百万円増）となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は、債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少や茨木工場の原状回復工事完了に伴うその他流動資産の減少等による流動資産344百万円の減少、未払金や資産除去債務の減少等による流動負債546百万円の減少、長期借入金の返済等による固定負債360百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による純資産684百万円の増加等であります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（コミットメントライン契約における財務制限条項の追加）
当社は、2022年８月10日締結のコミットメントライン契約について、2024年１月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年１月31日付で財務制限条項の追加等について取引金融機関として合意し、契約の一部を変更いたしました。
変更後の契約において、下記の財務制限条項に抵触した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失及び貸付義務の消滅の可能性があります。
財務制限条項
（1）取引金融機関に提出する各年度の決算期に係る業績計画（連結）に記載された、当該決算期を通じた経常損益の計画値及び当期純損益の計画値（いずれも12ヵ月分の合計金額）を、いずれも０円以上にそれぞれ維持すること。
（2）決算期の末日以外の各四半期の末日に関して、それぞれ次に掲げる金額をいずれも０円以上に維持すること。
・当該四半期末日（決算期末日以外）の属する決算期の初日から当該四半期末日（決算期末日以外）までの期間の経常損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日（決算期末日以外）の翌日から当該決算期の末日までの期間の経常損益の計画値の合計金額。
・当該四半期末日（決算期末日以外）の属する決算期の初日から当該四半期末日（決算期末日以外）までの期間の当期純損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日（決算期末日以外）の翌日から当該決算期の末日までの期間の当期純損益の計画値の合計金額。
第１四半期報告書_20240509092157
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 153,072,000 |
| 計 | 153,072,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年５月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 50,636,900 | 50,636,900 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 50,636,900 | 50,636,900 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、第10回新株予約権（行使価額修正条項付）が以下のとおり、行使されております。
| 第１四半期会計期間 (2024年１月１日から2024年３月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 2,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 200,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 299.00 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 59 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 65,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 6,500,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 335.26 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 2,179 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注）１ |
200,000 | 50,636,900 | 30 | 2,297 | 30 | 2,208 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年３月28日開催の第78回定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、効力発生日を2024年５月31日として、資本金2,287百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 487,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,929,000 | 499,290 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,436,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 499,290 | － |
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大幸薬品株式会社 | 大阪府吹田市内本町三丁目34番14号 | 487,100 | － | 487,100 | 0.97 |
| 計 | － | 487,100 | － | 487,100 | 0.97 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240509092157
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,484 | 5,238 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,985 | 1,935 |
| 商品及び製品 | 421 | 417 |
| 仕掛品 | 387 | 538 |
| 原材料及び貯蔵品 | 565 | 517 |
| その他 | 264 | 116 |
| 流動資産合計 | 9,109 | 8,764 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,025 | 1,003 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 826 | 794 |
| 土地 | 1,675 | 1,675 |
| 建設仮勘定 | 2 | 20 |
| その他（純額） | 50 | 55 |
| 有形固定資産合計 | 3,581 | 3,548 |
| 無形固定資産 | 1 | 20 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 236 | 374 |
| その他 | 291 | 289 |
| 投資その他の資産合計 | 527 | 663 |
| 固定資産合計 | 4,111 | 4,233 |
| 資産合計 | 13,220 | 12,997 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 375 | 338 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,206 | 1,276 |
| 未払金 | 740 | 519 |
| 未払法人税等 | 42 | 29 |
| 返金負債 | 72 | 66 |
| 賞与引当金 | 75 | 26 |
| 転貸損失引当金 | 48 | 20 |
| 資産除去債務 | 203 | 17 |
| その他 | 281 | 206 |
| 流動負債合計 | 3,046 | 2,500 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,999 | 1,627 |
| 長期未払金 | 549 | 549 |
| 転貸損失引当金 | 28 | 24 |
| 退職給付に係る負債 | 624 | 635 |
| 資産除去債務 | 20 | 20 |
| その他 | 210 | 215 |
| 固定負債合計 | 3,433 | 3,072 |
| 負債合計 | 6,480 | 5,573 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,267 | 2,297 |
| 資本剰余金 | 2,689 | 2,719 |
| 利益剰余金 | 1,628 | 2,100 |
| 自己株式 | △300 | △300 |
| 株主資本合計 | 6,284 | 6,817 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 91 | 185 |
| 為替換算調整勘定 | 363 | 421 |
| その他の包括利益累計額合計 | 454 | 607 |
| 新株予約権 | 0 | － |
| 純資産合計 | 6,739 | 7,424 |
| 負債純資産合計 | 13,220 | 12,997 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 売上高 | 1,167 | 1,377 |
| 売上原価 | ※ 593 | ※ 578 |
| 売上総利益 | 574 | 799 |
| 販売費及び一般管理費 | 729 | 584 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △155 | 214 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 8 |
| 為替差益 | － | 11 |
| 原状回復負担金等収入 | 9 | － |
| その他 | 2 | 4 |
| 営業外収益合計 | 15 | 25 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 賃貸費用 | 0 | 4 |
| 為替差損 | 7 | － |
| 支払手数料 | 12 | 3 |
| 操業停止関連費用 | 79 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 102 | 10 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △242 | 229 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | － | 200 |
| 特別利益合計 | － | 200 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △242 | 429 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4 | 18 |
| 法人税等調整額 | △3 | △61 |
| 法人税等合計 | 1 | △42 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △243 | 472 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △243 | 472 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △243 | 472 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 94 |
| 為替換算調整勘定 | 8 | 57 |
| その他の包括利益合計 | 8 | 152 |
| 四半期包括利益 | △234 | 624 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △234 | 624 |
１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行４行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 500百万円 | 500百万円 |
| シンジケーション方式 コミットメントライン契約 |
3,000 | 3,000 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 3,500 | 3,500 |
なお、シンジケーション方式コミットメントライン契約において、下記の財務制限条項に抵触した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失及び貸付義務の消滅の可能性があります。
財務制限条項
（1）取引金融機関に提出する各年度の決算期に係る業績計画（連結）に記載された、当該決算期を通じた経常損益の計画値及び当期純損益の計画値（いずれも12ヵ月分の合計金額）を、いずれも０円以上にそれぞれ維持すること。
（2）決算期の末日以外の各四半期の末日に関して、それぞれ次に掲げる金額をいずれも０円以上に維持すること。
・当該四半期末日（決算期末日以外）の属する決算期の初日から当該四半期末日（決算期末日以外）までの期間の経常損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日（決算期末日以外）の翌日から当該決算期の末日までの期間の経常損益の計画値の合計金額。
・当該四半期末日（決算期末日以外）の属する決算期の初日から当該四半期末日（決算期末日以外）までの期間の当期純損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日（決算期末日以外）の翌日から当該決算期の末日までの期間の当期純損益の計画値の合計金額。
※ 四半期末棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 売上原価 | △40百万円 | 28百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 176百万円 | 63百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金17百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,219百万円及び資本剰余金が1,659百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金30百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,297百万円及び資本剰余金が2,719百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 医薬品事業 | 感染管理事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 906 | 259 | 1 | 1,167 | － | 1,167 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 906 | 259 | 1 | 1,167 | － | 1,167 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 215 | △124 | △5 | 85 | △241 | △155 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| 医薬品事業 | 感染管理事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,236 | 140 | 1 | 1,377 | － | 1,377 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,236 | 140 | 1 | 1,377 | － | 1,377 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 489 | △64 | △2 | 421 | △207 | 214 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 医薬品事業 | 感染管理事業 | その他事業 | 計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 848 | 224 | 1 | 1,075 | 1,075 |
| 中国・香港 | 40 | 27 | － | 68 | 68 |
| 台湾 | － | 6 | － | 6 | 6 |
| その他 | 17 | － | － | 17 | 17 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 906 | 259 | 1 | 1,167 | 1,167 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 906 | 259 | 1 | 1,167 | 1,167 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 医薬品事業 | 感染管理事業 | その他事業 | 計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 981 | 131 | 1 | 1,113 | 1,113 |
| 中国・香港 | 284 | 3 | － | 288 | 288 |
| 台湾 | △29 | 6 | － | △23 | △23 |
| その他 | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,236 | 140 | 1 | 1,377 | 1,377 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,236 | 140 | 1 | 1,377 | 1,377 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．医薬品事業の台湾の顧客との契約から生じる収益△29百万円については、顧客に支払われる対価として協賛金
29百万円を計上したことによるものであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △5円59銭 | 9円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） | △243 | 472 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） | △243 | 472 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 43,609 | 50,149 |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240509092157
該当事項はありません。
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