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4Cs HD Co., Ltd.

Quarterly Report May 10, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年5月10日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社フォーシーズHD
【英訳名】 4Cs HD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺田 智美
【本店の所在の場所】 福岡市中央区薬院一丁目1番1号
【電話番号】 092-720-5460
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 松野 博彦
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区薬院一丁目1番1号
【電話番号】 092-720-5460
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 松野 博彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05395 37260 株式会社フォーシーズHD 4Cs HD Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E05395-000 2024-05-10 E05395-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05395-000 2024-01-01 2024-03-31 E05395-000 2024-03-31 E05395-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05395-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05395-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05395-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05395-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05395-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05395-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05395-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05395-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05395-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05395-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05395-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05395-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05395-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05395-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05395-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05395-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05395-000 2023-10-01 2024-03-31 E05395-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05395-000:HygieneConsultingReportableSegmentMember E05395-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05395-000:MailOrderBusinessReportableSegmentMember E05395-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05395-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E05395-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E05395-000:WholesaleReportableSegmentMember E05395-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05395-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05395-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05395-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05395-000 2023-01-01 2023-03-31 E05395-000 2023-03-31 E05395-000 2022-10-01 2023-09-30 E05395-000 2023-09-30 E05395-000 2022-10-01 2023-03-31 E05395-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05395-000:HygieneConsultingReportableSegmentMember E05395-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05395-000:MailOrderBusinessReportableSegmentMember E05395-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05395-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E05395-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05395-000:WholesaleReportableSegmentMember E05395-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05395-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05395-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05395-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05395-000 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第2四半期連結

累計期間 | 第22期

第2四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2022年10月1日

至  2023年3月31日 | 自  2023年10月1日

至  2024年3月31日 | 自  2022年10月1日

至  2023年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,028,702 | 1,113,116 | 2,136,884 |
| 経常損失(△) | (千円) | △104,209 | △68,268 | △216,931 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △103,338 | △74,592 | △272,624 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △103,338 | △74,592 | △272,624 |
| 純資産額 | (千円) | 687,146 | 443,690 | 518,166 |
| 総資産額 | (千円) | 1,824,041 | 1,470,011 | 1,643,387 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △14.00 | △9.25 | △35.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 37.5 | 30.0 | 31.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △200,232 | △23,054 | △324,387 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △101,471 | △653 | △102,931 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 388,346 | △66,019 | 317,388 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 686,017 | 399,717 | 489,444 |

回次 第21期

第2四半期連結

会計期間
第22期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日
自  2024年1月1日

至  2024年3月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △4.17 △4.47

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失のため、記載しておりません。   ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

当社グループは第18期連結会計年度より、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、新型コロナウイルス禍における消費者のライフスタイルの変化や、インバウンド需要の回復鈍化などの影響が続いており、前連結会計年度において、営業損失214,214千円、親会社株主に帰属する当期純損失272,624千円を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失67,047千円、親会社株主に帰属する四半期純損失74,592千円を計上しております。以上の状況により、当社グループの事業運営は引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該事象を解消又は改善するために様々な対応策をすでに一部実施しており、今後も遂行してまいります。

これらの対応策に加えて、当第2四半期連結会計期間末の現金預金は、必要運転資金に十分な残高であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。

(対応策)

1.通販事業

① 既存顧客の掘り起こしによる顧客ストックの積み上げ

② コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大

③ 自社オンラインショップサイト改修やモール販売強化、SNSの活用や広告配信などによるブランドの認知度向上

2.卸売事業

① 医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こしと主力商品の拡大

② 海外展開の強化のための資金として、行使価額修正条項付第16回新株予約権の行使により50百万円相当の資金調達を充当済

③ 各自治体の「ふるさと納税」事業へ参画など、新たな市場への参入

3.リテール事業

① 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上

② 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善

4.衛生コンサルティング事業

① 食品業界に浸透しつつある食品衛生法上のHACCP管理への指導

② JFSM(食品安全マネジメント協会)規格の認証コンサルへの注力

③ 空間除菌デバイスDevirus ACの感染症対策に悩む畜産業界に転用する施策の推進

5.コスト削減又は効率的配分の徹底

① 経費削減活動の徹底を継続

② 販売スタイル別のセグメントへの変更や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底

6.成長企業・事業のM&A及び資金調達

「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと「エンジョイライフ分野」におけるM&Aを積極的に推進し、行使価額修正条項付第16回新株予約権の行使により229百万円の資金調達を充当する予定でしたが、2024年4月12日に公表しましたとおり資金につきましてはエンジョイライフ分野のM&A等の資金に51百万円、マーケティング費用(ブランド向上及び拡販を目的とした広告宣伝費用、販売促進費用)に150百万円、人材の強化また育成を目的とした教育研修費に28百万円に変更し、既存事業の強化とM&Aの加速化を進めてまいります。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3月に発表された日銀短観の大企業の業況判断(最近)によると、製造業の景気判断を示す指数は、自動車の減産などが下押し要因として4期ぶりに悪化しました。一方で、非製造業の指数は好調なインバウンド需要などを背景に8期連続で改善し、1991年以来の高い水準となりました。雇用判断DIにおいては特に非製造業で不足感が顕著で、人手確保のための賃金上昇圧力が強まっており、日銀が目指す「賃金と物価の好循環」には好材料となるものの人件費などの価格転嫁が進み、企業の販売価格見通しは引き上げられています。引き続き企業の中期的なインフレ予想が2%超を維持したことに加え、人手不足感も強いことが確認され、物価上昇と賃上げの好循環定着には期待が集まりますが、物価上昇に伴う国内消費の腰折れや人手不足の深刻化などへの警戒感が台頭し、先行きに対してかなり慎重な見方が示されております。

このような状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進しておりましたが、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、「通販事業」におきましては売上・利益ともに予測どおりで進捗しており、「卸売事業」におきましては利益が予測を大きく超えております。しかしながら、「衛生コンサルティング事業」におきましては売上が予測から大きく落ち込んだこと、「リテール事業」の損失が予測よりも大幅に上回ったことにより、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高1,113,116千円(前年同四半期比8.2%増)となり、営業損失67,047千円(前年同四半期は営業損失104,579千円)、経常損失68,268千円(前年同四半期は経常損失104,209千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失74,592千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失103,338千円)となりました。

各セグメントに共通する商品開発部門を含めた管理部門としましては、コンセプトにマッチした商品開発のスピード化や原価の低いOEM商品の開発、当グループの文化となっているコスト削減プロジェクトを継続的に推進しております。

当第2四半期連結会計期間における新商品につきましては、Aroma Bloomからはボディケアカンパニーのファイテン株式会社との共同企画商品「アロマブルーム メタックスアロマティックローション」を2月23日から、化粧品のFAVORINAブランドからはビタミンCを配合した美容液「フェヴリナ ピュアCセラム」を3月1日から発売しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(通販事業)

通販事業は社内コールセンターでの電話オペレーターによる販売とEC販売にて構成されております。通販事業におきましては、売上高528,004千円(前年同四半期比35.9%増)、セグメント利益89,506千円(前年同四半期比16.4%減)と売上高はEC販売において実績のある株式会社iiyが昨年度第2四半期より当グループに加わったことにより、前年同四半期を上回りましたが、セグメント利益につきましては、今期の施策として広告配信の強化を図っていることもあり前年度四半期は下回ってはおりますが、計画通りに進捗しております。

通販事業の今期の施策としては、電話オペレーター販売においては、既存顧客の掘り起こしによる顧客ストックの積み上げ、コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大、EC販売においては、自社オンラインショップの改修やモール販売強化、SNSの活用や広告配信などによりブランドの認知度向上と新規顧客開拓を目指しております。

前期まではEC販売においてWebプロモーションによる新規獲得はコスト効率の観点から投資を抑えたため、既存顧客の掘り起こしと定期顧客の解約の阻止を最優先にしておりましたが、EC販売において実績のある株式会社iiyが当グループに加わったことにより、グループ全体のEC販売のレベルアップにつながっている中で、今期はSNSの活用や広告配信などにより全ブランドの認知度向上と新規顧客開拓を図り、売上拡大につなげてまいります。化粧品・健康食品を取り扱うフェヴリナオンラインショップについては、2月1日にリニューアルし、新規顧客獲得の施策とリピーター販売強化と併せて、売上拡大に向けて取組みを加速しております。Aroma Bloomにおいては、ECモールでの施策を活発化するとともに、売上・認知拡大を順調に進めております。

電話オペレーターにおいては、強力な営業力を最大限に活用するために、2022年12月より架電代行業務をスタートいたしました。まだ大きな実績は作れておりませんが、電話オペレーターの需要については、人材不足を抱えている企業とのマッチングにより機会を創出していきたいと考えております。また、化粧品・健康食品以外にも、Aroma Bloomのアロマ関連商品や株式会社iiyが展開する商品をコールセンター顧客へ販売する等、グループ間での販路拡大を行っており、顧客からも非常に高い評価をいただいており、当社グループの経営理念である「はずむライフスタイルを提供し人々を幸せにする」にマッチした商品であれば化粧品にこだわらず、販売アイテムを増やすことにより売上高の向上を目指しております。

また、業績好調を維持している株式会社iiyにおいても、販路拡大と新商品の展開を引き続き強化し、売上・利益の拡大を加速させてまいります。

(卸売事業)

卸売事業は国内卸売事業と海外卸売事業にて構成されております。卸売事業におきましては、売上高226,139千円(前年同四半期比4.9%増)、セグメント利益82,836千円(前年同四半期比18.1%増)と前年同四半期を売上高、セグメント利益ともに上回りました。

卸売事業の今期の施策としては、医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こしと主力商品の拡大、国内での新たな市場への参入、海外展開の強化を目指しております。当グループの取扱いブランドである「FAVORINA」「FINE VISUAL」「Aroma Bloom」につきましては、国内卸売事業・海外卸売事業とも認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、それぞれ順調に進んでおります。

国内においては、昨年度から販路拡大を目的とし各自治体の「ふるさと納税」事業へ参画を始め、当社が掲げるSDGs経営を実行するため消費期限間近の商品の販売を「Otameshi」サイト内で行う等、認知向上を図ってまいりました。国内卸売事業として実績のあるCureブランドについては、引続き人気ユーチューバーによるプロモーション活動及びインバウンド顧客の回復により、売上は改善されてきております。また、主力商品であるピーリング商品だけでなく、スペシャルパウダーソープにおきましても一定の効果をあげることができ、前期発売しました「ピュアバブルローション」「アミノネクリアウォッシュ」もバラエティショップへの導入が着々と進んでおります。他ブランドにおいては、大きな実績にはまだつながっておりませんが、国内での販路拡大は着実に進んでおります。

海外につきましては、Cureブランドにおいて2022年6月28日に公表させていただいた「子会社に対する仮処分命令申立てに関する和解成立のお知らせ」のとおり、主力商品である「ナチュラルアクアジェル」を中華人民共和国、中華人民共和国香港特別行政区及びアメリカ合衆国において2023年7月31日までの期間において、製造及び販売を控えており、2023年8月1日より本条件が解除となりましたため販売を再開しております。さらに、現在はCureブランドを筆頭に他ブランドにおいても東南アジアを中心としたアジア市場へも販路を拡大しております。以上の結果、売上高・セグメント利益は前年同四半期を上回る進捗状況となっております。

(リテール事業)

リテール事業はAroma Bloomの店舗運営事業にて構成されております。リテール事業におきましては、売上高334,923千円(前年同四半期比14.5%減)、セグメント損失17,610千円(前年同四半期はセグメント損失42,353千円)と損失額は大きく改善はされておりますが、引き続き損失となりました。

今期の施策としては、新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上と原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善を目指しております。現在は首都圏に18店舗(2024年3月31日時点)を運営しておりますが、「お悩み解決型アロマ専門店」という新しいコンセプトのもと、2022年3月には新百合ヶ丘、同年11月には海老名に2店舗出店いたしました。また、原価率を改善するためにOEM商品を開発し、OEM商品を中心とした販売強化を推進しております。また、新たな試みとしてボディケアカンパニーのファイテン株式会社との共同企画商品「アロマブルーム メタックスアロマティックローション」を2月23日に発売いたしましたが、売上は好調に推移しており新たな柱となる商品になるものと思われます。

会員獲得施策として昨年度より導入しているアプリ会員については7万人を突破し、LINEアカウントの登録者数も1年間で約3倍増加しており3月末で6万人を超え、リピート率及び単価の向上につながっております。その結果、原価率の改善と客単価につきましては、前年同四半期に対して大きく改善されております。

しかしながら、新型コロナウイルス禍による消費者のライフスタイルの変化によりリテール店舗での消費者の購買意欲は未だ鈍く、収益性の低い店舗をスクラップしたことにより売上高は前年同四半期よりも下回っており、顧客を動員するために従前の雑貨商品等をベースとした店舗コンセプトに戻した結果、原価率が前年四半期よりも改善されているとはいえ目標値には届いておらず、セグメント利益は引き続き赤字となっております。赤字体質の脱却を図るため、地域特性に合わせたMD(ブランド、店舗、顧客)コンセプトを見直すことによる店舗スタイルの見直し、ツールを使用した再来店アプローチの強化、仕入れ価格の交渉及びOEM製品開発による原価率の改善により、既存店舗の活性化を推進することと、引き続き収益性の低い店舗のスクラップは進めていくことにより、早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。

(衛生コンサルティング事業)

衛生コンサルティング事業におきましては、売上高24,224千円(前年同四半期比27.6%減)、セグメント損失9,749千円(前年同四半期はセグメント損失12,459千円)となり、前年同四半期に対しては売上高は下回るものの、セグメント損失は改善傾向となりました。

今期の施策としては、食品業界に浸透しつつある食品衛生法上のHACCP管理への指導、JFSM(食品安全マネジメント協会)規格の認証コンサルへの注力、また、空間除菌デバイスDevirus ACを感染症対策に悩む畜産業界に転用する施策の推進を目指しております。HACCP管理への指導及びJFSM認証コンサルについては、顧客によって明暗が分かれているのが実情で、HACCPの国内における浸透も進んでいないため、多店舗展開を行っている飲食事業者をターゲットとし、業容拡大となっている顧客の工場新設案件や、増設案件などに衛生コンサルを提案することで、さらなる受注の拡大、セミナー受注の提携先を強化してまいります。しかしながら、飲食店を含めた食品関連企業における新型コロナウイルス禍によるダメージは想定以上に大きく、いまだ厳しい経済環境が続いておりますが、今後は、業容拡大となっている顧客の工場新設案件や、増設案件などにコンサルタントを提案、大手企業や外部の営業代行業者との協業によって営業活動の強化等を行うことにより業績回復を目指してまいります。

感染症対策として販売を行っている空間除菌デバイスDevirus ACについては、同じく感染症対策に悩む畜産業界において転用する施策を展開しており、国内大手の鶏舎への導入を実施し、更なる展開拡大を行ってまいりました。しかしながら、暖冬の影響で鳥インフルエンザの発生頻度が少なく売上が予測を下回る結果となりました。今後の畜産業界内での展開としては、北海道庁畜産試験場での試験を経て、来年度より農業指導員が導入指導を行うことを予定しておりますので更なる拡販ができるように進めてまいります。

② 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は1,470,011千円(前連結会計年度末1,643,387千円)、その内訳は流動資産1,100,643千円、固定資産369,367千円となり、前連結会計年度末に比べ173,376千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少89,725千円、売掛金の減少30,133千円、商品及び製品の減少34,526千円、無形固定資産の償却による減少25,137千円等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は1,026,320千円(前連結会計年度末1,125,220千円)、その内訳は流動負債657,918千円、固定負債368,402千円となり、前連結会計年度末に比べ98,899千円減少いたしました。これは主に、買掛金の増加18,774千円、1年内返済予定を含む長期借入金の減少65,702千円、株主優待引当金の減少28,237千円、資産除去債務の減少18,439千円等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は443,690千円(前連結会計年度末518,166千円)となり、74,476千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失74,592千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、399,717千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用された資金は、23,054千円(前年同四半期は200,232千円の使用)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失66,999千円、株主優待引当金の減少28,237千円、売上債権の減少30,133千円、棚卸資産の減少34,607千円、未払又は未収消費税等の増減額20,388千円、法人税等の支払額14,832千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用された資金は、653千円(前年同四半期は101,471千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入1,269千円、差入保証金の回収による収入7,308千円、資産除去債務の履行による支出9,145千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用された資金は、66,019千円(前年同四半期は388,346千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出65,702千円等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。  ### 3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
② 【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 8,077,670 8,077,670 東京証券取引所

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
8,077,670 8,077,670

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年1月1日~

   2024年3月31日
8,077,670 1,122,822 609,881

2024年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
井 康彦 福岡県福岡市中央区 1,339,280 16.59
ネットプライス有限責任事業組合 東京都港区新橋2丁目16番1号 1,230,500 15.25
CHINA GALAXY INTERNATIONAL SECURITIES(常任代理人シティバンク エヌ・エイ東京支店) UNIT2701-03,27/F,INFINITUSPLAZA,199 DES

VOEUX ROADCENTRAL,SHEUNG WAN,HK

(常任代理人 東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
811,300 10.05
ワイズコレクション株式会社 東京都港区元麻布2丁目14-9-502号 560,000 6.94
大前 光 東京都日野市 101,781 1.26
株式会社コンサバティヴホールディングス 東京都目黒区目黒4丁目3-15 63,900 0.79
近藤 雅喜 愛知県日進市 50,000 0.61
片上 哲也 大阪府大阪市中央区 31,000 0.38
青野 日登美 静岡県浜松市中央区 27,970 0.34
山田 賀代 東京都大田区 17,710 0.21
4,233,441 52.47

(注) 1.上記のほか、当社所有の自己株式が9,519株あります。

2.2023年6月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年6月13日付でGold Pacific Global Limitedが811,300株を保有している旨が記載されております。株主名簿においては、CHINA GALAXY INTERNATIONAL SECURITIES(常任代理人シティバンク エヌ・エイ東京支店)にて保有している旨確認がとれております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 9,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,006,000

80,060

単元未満株式

普通株式 62,170

発行済株式総数

8,077,670

総株主の議決権

80,060

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式19株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の割合(%)
㈱フォーシーズHD 福岡市中央区薬院

一丁目1番1号
9,500 9,500 0.11
9,500 9,500 0.11

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7013547003604.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 539,510 449,784
売掛金 193,914 163,781
商品及び製品 407,801 373,274
原材料及び貯蔵品 34,568 34,488
その他 66,814 79,419
貸倒引当金 △137 △103
流動資産合計 1,242,472 1,100,643
固定資産
有形固定資産 540 436
無形固定資産
のれん 213,690 199,921
顧客関連資産 101,044 90,408
その他 1,936 1,203
無形固定資産合計 316,671 291,534
投資その他の資産 83,702 77,396
固定資産合計 400,914 369,367
資産合計 1,643,387 1,470,011
負債の部
流動負債
買掛金 62,977 81,752
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 112,829 92,629
リース債務 433
未払法人税等 24,792 25,905
賞与引当金 1,180
ポイント引当金 3,560 3,046
株主優待引当金 28,237
その他 151,907 154,586
流動負債合計 685,916 657,918
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 144,512 99,010
繰延税金負債 19,738 13,038
資産除去債務 73,455 55,016
その他 1,598 1,337
固定負債合計 439,303 368,402
負債合計 1,125,220 1,026,320
純資産の部
株主資本
資本金 1,122,822 1,122,822
資本剰余金 611,956 612,068
利益剰余金 △1,216,215 △1,290,807
自己株式 △3,152 △3,065
株主資本合計 515,410 441,018
新株予約権 2,755 2,672
純資産合計 518,166 443,690
負債純資産合計 1,643,387 1,470,011

 0104020_honbun_7013547003604.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 1,028,702 1,113,116
売上原価 327,524 387,686
売上総利益 701,177 725,429
販売費及び一般管理費 ※ 805,757 ※ 792,477
営業損失(△) △104,579 △67,047
営業外収益
受取利息 4 3
受取賠償金 13
助成金収入 681
受取手数料 2,727 2,727
その他 1,646 534
営業外収益合計 5,072 3,265
営業外費用
支払利息 2,355 2,284
社債利息 410 1,002
新株予約権発行費 1,238
その他 698 1,198
営業外費用合計 4,703 4,486
経常損失(△) △104,209 △68,268
特別利益
固定資産売却益 738 1,269
特別利益合計 738 1,269
税金等調整前四半期純損失(△) △103,471 △66,999
法人税、住民税及び事業税 10,553 15,148
法人税等調整額 △10,686 △7,555
法人税等合計 △132 7,592
四半期純損失(△) △103,338 △74,592
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △103,338 △74,592

 0104035_honbun_7013547003604.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純損失(△) △103,338 △74,592
四半期包括利益 △103,338 △74,592
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △103,338 △74,592
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_7013547003604.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △103,471 △66,999
減価償却費 12,477 11,473
のれん償却額 8,535 13,768
貸倒引当金の増減額(△は減少) △287 △33
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,200 △1,180
ポイント引当金の増減額(△は減少) 3,467 △513
株主優待引当金の増減額(△は減少) △21,708 △28,237
受取利息及び受取配当金 △4 △3
支払利息及び社債利息 2,766 3,287
固定資産売却益 △738 △1,269
売上債権の増減額(△は増加) 24,184 30,133
棚卸資産の増減額(△は増加) △50,720 34,607
仕入債務の増減額(△は減少) 16,006 18,774
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △2,755 △6,489
未払又は未収消費税等の増減額 △34,877 20,388
預り金の増減額(△は減少) 725 275
その他 △17,404 △35,393
小計 △165,004 △7,411
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △2,350 △2,289
法人税等の還付額 4,050 1,477
法人税等の支払額 △36,930 △14,832
営業活動によるキャッシュ・フロー △200,232 △23,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,114
有形固定資産の売却による収入 812 1,269
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △97,947
敷金の差入による支出 △155 △240
敷金の回収による収入 1,627 155
差入保証金の回収による収入 11,982 7,308
資産除去債務の履行による支出 △9,675 △9,145
投資活動によるキャッシュ・フロー △101,471 △653
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △67,236 △65,702
社債の発行による収入 200,000
自己株式の取得による支出 △17 △72
自己株式の処分による収入 188
リース債務の返済による支出 △508 △433
新株予約権の行使による株式の発行による収入 256,108
財務活動によるキャッシュ・フロー 388,346 △66,019
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 86,642 △89,726
現金及び現金同等物の期首残高 599,375 489,444
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 686,017 ※ 399,717

 0104100_honbun_7013547003604.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
クレイトン・ダイナミクス株式会社 81,500 千円 81,500 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)
給与手当 244,540 千円 215,750 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)
現金及び預金勘定 736,082千円 449,784千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△50,065 △50,066
現金及び現金同等物 686,017 399,717
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

(株主資本の著しい変動)

当第2四半期連結累計期間において、第16回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使に伴い、資本金130,375千円、資本剰余金130,375千円が増加しております。

また、当社は2023年2月3日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社iiyを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、資本剰余金が21,738千円増加、自己株式が56,127千円減少しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金1,122,822千円、資本剰余金611,618千円及び自己株式3,621千円となっております。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(株主資本の著しい変動)

該当事項はありません。     ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
通販事業 卸売事業 リテール

事業
衛生コンサルティング事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 388,433 215,098 391,572 33,401 1,028,506 196 1,028,702 1,028,702
その他の

収益
外部顧客への売上高 388,433 215,098 391,572 33,401 1,028,506 196 1,028,702 1,028,702
セグメント間の内部売上高又は

振替高
498 45 543 543 △543
388,433 215,596 391,572 33,447 1,029,050 196 1,029,246 △543 1,028,702
セグメント利益又は

損失(△)
107,001 70,145 △42,353 △12,459 122,334 △9,696 112,638 △217,217 △104,579

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額217,217千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
通販事業 卸売事業 リテール

事業
衛生コンサルティング事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 523,563 226,139 334,923 24,141 1,108,768 4,347 1,113,116 1,113,116
その他の

収益
外部顧客への売上高 523,563 226,139 334,923 24,141 1,108,768 4,347 1,113,116 1,113,116
セグメント間の内部売上高又は

振替高
4,441 83 4,525 4,525 △4,525
528,004 226,139 334,923 24,224 1,113,293 4,347 1,117,641 △4,525 1,113,116
セグメント利益又は

損失(△)
89,506 82,836 △17,610 △9,749 144,982 △11,353 133,629 △200,677 △67,047

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額200,677千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの資産に関する情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当第2四半期連結会計期間において、株式会社iiyを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「通販事業」のセグメント資産が179,609千円増加しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

(のれんの金額の重要な変動)

当第2四半期連結会計期間に、当社が株式会社iiyの株式の100%を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては、182,780千円であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △14円00銭 △9円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △103,338 △74,592
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △103,338 △74,592
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,381 8,068
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(第三者割当による新株式発行)

当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、GOLD PACIFIC GLOBAL LIMITED、ネクスタ匿名組合、TIMES INVESTMENT LIMITEDを割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

本資金調達の目的は、当社の企業価値を高めるため、新規事業への参入に向けたM&A資金を確保することと株式会社iiyの株式取得の原資としてワイズコレクション株式会社を引受人とした200百万円の社債を償還することを目的としております。 

1.募集株式の種類及び数 普通株式 2,000,000株

2.払込金額 1株当たり 金464円

3.払込金額の総額 金928,000,000円

4.増加する資本金及び資本準備金の額  資本金   金464,000,000円

資本準備金 金464,000,000円

5.申込期日 2024年5月27日

6.払込期間 2024年5月27日~6月7日

7.割当方法 第三者割当の方法による。

8.割当先、割当株式数

GOLD PACIFIC GLOBAL LIMITED    1,120,000株

ネクスタ匿名組合          440,000株

TIMES INVESTMENT LIMITED           440,000株

(新規事業に係る重要な事象)

当社は2024年5月10日開催の取締役会において、新たな事業として再生可能エネルギー事業への参入することを決議いたしました。

(1) 新規事業の内容 再生可能エネルギー事業

(2) 新規事業開始の時期 未定

(3) 新規事業が営業活動に及ぼす重要な影響 現在精査中

(セグメント情報に関する重要な変更)

当社は再生可能エネルギー事業へ参入するとともに、今後さらに事業展開を広げることを目的とし、この度現セグメントの「衛生コンサルティング事業」を第3四半期より「コンサルティング事業」へ名称を変更することといたしました。セグメント名変更による影響は現在精査中です。 

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2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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