Quarterly Report • May 10, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社学研ホールディングス |
| 【英訳名】 | GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 原 博 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務戦略室長 澤 田 隆 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務戦略室長 澤 田 隆 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00707 94700 株式会社学研ホールディングス GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E00707-000 2024-05-10 E00707-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00707-000 2024-01-01 2024-03-31 E00707-000 2024-03-31 E00707-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00707-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00707-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00707-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00707-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00707-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00707-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00707-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00707-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00707-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00707-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00707-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00707-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00707-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00707-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00707-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00707-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00707-000 2023-10-01 2024-03-31 E00707-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E00707-000:EducationReportableSegmentMember E00707-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E00707-000:MedicalWelfareReportableSegmentMember E00707-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00707-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00707-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00707-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00707-000 2023-01-01 2023-03-31 E00707-000 2023-03-31 E00707-000 2022-10-01 2023-09-30 E00707-000 2023-09-30 E00707-000 2022-10-01 2023-03-31 E00707-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E00707-000:EducationReportableSegmentMember E00707-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E00707-000:MedicalWelfareReportableSegmentMember E00707-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00707-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00707-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00707-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00707-000 2022-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0110547003604.htm
| | | | | |
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| 回次 | | 第78期
第２四半期
連結累計期間 | 第79期
第２四半期
連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日
至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 81,174 | 93,505 | 164,116 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,266 | 5,154 | 6,477 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,238 | 1,772 | 3,194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,120 | 2,120 | 5,694 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,600 | 54,694 | 55,034 |
| 総資産額 | (百万円) | 132,182 | 139,358 | 136,328 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.15 | 41.19 | 72.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 27.90 | 40.87 | 71.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.9 | 37.5 | 38.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △167 | 1,597 | 5,459 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,112 | 3,864 | △4,760 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,439 | △2,481 | △6,203 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 24,687 | 22,049 | 19,093 |
| 回次 | 第78期 第２四半期 連結会計期間 |
第79期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.85 | 42.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。なお、2019年１月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランは、2022年12月に終了しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研ココファンが株式を取得した㈱グランユニライフケアサービスを連結子会社としております。
0102010_honbun_0110547003604.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
本年２月の厚生労働省の統計速報値によると、2023年の出生数は前年比5.1%減の75.8万人と80万人を大きく下回った一方で、75歳以上の高齢者人口は増加しており、国内における少子高齢化の進行が加速しています。
また国内経済においては、日経平均株価が4万円を突破したものの、2023年の家計調査報告では支出全体は実質2.6％の減少となり、教育や保健医療への支出も減少しました。2024年2月の同統計では、教育・保険医療にかかる支出は増加に転じておりますが、消費支出の減少は続いており、実体経済の本格回復のタイミングは未だ不透明な状況です。
上述のような市況において、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高93,505百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益5,141百万円（前年同期比59.4％増）、経常利益5,154百万円（前年同期比57.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,772百万円（前年同期比43.1％増）となりました。
売上高については、教育分野における実用書や語学・社会人事業の伸張、学校事業における小学校向け教科書・指導書の売上増の貢献に加えて、前年第４四半期から市進ホールディングス並びにエヌイーホールディングスが連結対象となったこと、医療福祉分野における順調な施設増と高い入居率維持に加えて、当四半期からグランユニライフケアサービスを連結対象としたことによって前年同期比12,331百万円の増収となりました。
営業利益については、上記増収効果に加えて、不採算事業の見直しにより、前年同期比1,916百万円の増益となりました。
経常利益については、持分法による投資利益の減少はあったものの、営業利益の増益に加えて為替差損が減少したことで、前年同期比1,887百万円の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、第１四半期に計上した株式売却損の影響もあり、前年同期比534百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | ||||
| 報告セグメント | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 教育分野 | 40,187 | 2,555 | 48,176 | 3,676 | 7,988 | 1,120 |
| 医療福祉分野 | 38,083 | 1,379 | 42,149 | 2,106 | 4,065 | 726 |
| その他 | 2,903 | 294 | 3,180 | 282 | 277 | △11 |
| 調整額 | － | △1,005 | － | △923 | － | 81 |
| グループ合計 | 81,174 | 3,224 | 93,505 | 5,141 | 12,331 | 1,916 |
＊教育分野に紐づく事業の組み換え・移管について
2023年11月に発表した新中期経営計画「Gakken2025」の遂行にあたり、経営資源の最適配分を図り、事業分野単位で機動的・効率的な運営を進めます。それに伴い、第１四半期より教育分野の各事業（大分類）に紐づく事業(中分類)の整理・名称変更と、個別事業（小分類）の組み換え・移管を行っております。主な変更点は以下の通りです。
Ⅰ．事業（中分類）の名称変更と削除
１）旧）出版コンテンツ/医学看護事業 は個別事業の組み換えに伴い区分を削除しました。
２）旧）出版コンテンツ/出版以外の事業 は 新）同/語学・社会人教育事業に改称しました。
３）旧）園・学校/社会人事業 は個別事業組み換えに伴い区分を削除しました。
Ⅱ. 個別事業（小分類）の組み換え・移管
１)塾向け教材等の出版・販売事業：旧)出版コンテンツ/出版事業 ⇒新)教室・塾事業/塾事業
２)医書・看護書の出版・販売業 ：旧)出版コンテンツ/医学看護事業⇒新)同/出版事業
３)看護師ｅラーニング事業 ：旧)出版コンテンツ/医学看護事業⇒新)同/語学・社会人教育事業
４)企業向け研修事業 ：旧)園・学校/社会人事業 ⇒新)出版コンテンツ/語学・社会人教育事業
５)(株)市進ホールディングスの介護サービス事業
：旧)医療福祉分野/認知症GH事業 ⇒新)教育分野/教室・塾事業/塾事業
変更後の当社グループの商品サービスの分類は次の通りです。
| 報告セグメント | 大分類 | 中分類 | 個別事業（小分類） |
| 教育分野 | 教室・塾事業 | 教室事業 | 幼児から中学生(主に小学生)を対象とした教室の運営 |
| 塾事業 | 小学生から高校生を対象とした進学塾の運営 | ||
| 塾向け教材、アセスメント等の出版・販売事業 | |||
| 出版 コンテンツ 事業 |
出版事業 | 販売会社、書店ルートにおける出版物の発行・販売 | |
| 語学・ 社会人教育 事業 |
看護師向け研修用ｅラーニングの運営 | ||
| オンライン英会話サービスの運営 | |||
| 体験型英語学習施設の運営 | |||
| 企業向け研修コンテンツ、サービスの販売 | |||
| 園・学校事業 | 幼児事業 | 幼保園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向けアパレル等の仕入・企画・製作・販売 | |
| 学校事業 | 教科書、教師用指導書、副読本、デジタル教材、 特別支援教材や小論文添削サービスの企画・製作・販売 |
||
| 医療福祉分野 | 高齢者住宅事業 | サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービス拠点の 企画・開発・運営 |
|
| 認知症グループ ホーム事業 |
認知症グループホームを中心とした介護サービス拠点の企画・ 開発・運営 |
||
| 子育て支援事業 | 保育園、こども園、学童施設等の開発・運営 | ||
| その他の分野 | 物流事業および関連システム運営・業務受託等 | ||
| ODA事業の企画・受託・実施とグループ海外事業の推進 | |||
| デジタル商材の企画・開発とグループDXの支援 |
〔教育分野〕
売上高：48,176百万円（前年同期比19.9％増）営業利益：3,676百万円（前年同期より1,120百万円、43.9％増）
(単位：百万円)
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | ||||
| 主な事業 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 教室・塾事業 | 18,689 | 1,102 | 27,238 | 1,507 | 8,548 | 404 |
| 出版コンテンツ事業 | 13,888 | 1,114 | 13,054 | 1,244 | △834 | 130 |
| 園・学校事業 | 7,609 | 419 | 7,882 | 1,136 | 273 | 717 |
| のれん | － | △81 | － | △212 | － | △131 |
| セグメント合計 | 40,187 | 2,555 | 48,176 | 3,676 | 7,988 | 1,120 |
※事業組み換えに伴い、前期の数値を遡及して修正しています。
（教室・塾事業）
売上高：27,238百万円（前年同期比45.7％増）、営業利益：1,507百万円（前年同期より404百万円・36.7％増）
教室・塾事業では、出生数の低下が続き子どもの数は減少しておりますが、幼児教育の重要性が再認識されております。また公立高校入試の志願倍率の低下や大学入試の様態が変化するなど、非認知教育など新しい需要も顕在化してきております。
その中で売上高は、教室・塾事業の主要顧客となる幼児・小学生の減少影響もあるものの、塾事業において、昨年度よりグループインした市進ホールディングスとエヌイーホールディングスが連結対象となったことにより、増収となりました。
営業利益も、教室事業の減収要因はあったものの、上述の新規２社の連結化の影響もあり、増益となりました。
（出版コンテンツ事業）
売上高：13,054百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益：1,244百万円（前年同期より130百万円・11.7％増）
出版コンテンツ事業では、書店数の減少や紙媒体の出版数は減少傾向にありますが、紙以外の媒体やツールを利用した情報取得や学びの機会は増加しております。
売上高は、出版事業の「地球の歩き方」で国内地域に特化したJシリーズや人気IPとのコラボレーションなどヒットを継続、語学・社会人事業の看護師向けeラーニングでの契約病院数の増加、オンライン英会話「Kimini」の受講者数増加など、順調に伸張している事業はありましたが、出版事業での児童書の販売苦戦や、旧出版外事業にあった知育玩具販売会社を前年第４四半期から持分法適用会社とした影響が大きく、全体では減収となりました。
営業利益は、「地球の歩き方」での増収や語学・社会人事業の伸張、知育玩具販売会社の持分法適用会社化による費用負担の減少などにより、増益となりました。
（園・学校事業）
売上高：7,882百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益：1,136百万円（前年同期より717百万円・170.9％増）
園・学校事業では、園児や幼稚園数の減少が続いております。学校教育においては、教科書のデジタル化やGIGAスクール対応など新しい学習要領への対応が求められております。
その中で売上高は、幼児事業では幼稚園および園児減少要因が大きく、減収となったものの、学校事業において小学校向け教科書が今年度改訂となったことから、教科書に加えて教科指導書・副読本などの販売部数が前年同期より伸張し、全体で増収となりました。
営業利益も、学校事業の教科書改訂に伴う増収と販売部数増大したことで増益となりました。
〔医療福祉分野〕
売上高：42,149百万円（前年同期比10.7％増）営業利益：2,106百万円（前年同期より726百万円、52.7％増）
(単位：百万円)
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | ||||
| 主な事業 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 |
| 高齢者住宅事業 | 17,424 | 458 | 20,062 | 1,093 | 2,638 | 634 |
| 認知症グループホーム事業 | 17,593 | 1,089 | 18,649 | 1,207 | 1,056 | 117 |
| 子育て支援事業 | 3,066 | 63 | 3,437 | 83 | 371 | 20 |
| のれん | － | △231 | － | △277 | － | △45 |
| セグメント合計 | 38,083 | 1,379 | 42,149 | 2,106 | 4,065 | 726 |
（高齢者住宅事業）
売上高：20,062百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益：1,093百万円（前年同期より634百万円・138.3％増）
高齢者住宅事業では、建設費の高騰により新規出店については厳しい環境が続いているものの、各地域にてエリア単位で展開している営業活動がコロナ禍後の住み替えニーズを着実に捉えており、１棟あたりの戸数大型化やM&A・事業承継等を継続することで、需要増加に応えています。
売上高は、当四半期末までにサービス付き高齢者住宅を7拠点新規開設しながらも、入居率は約97％と引き続き高水準を維持できたこと、また当四半期よりグランユニライフケアサービスを連結化したことにより、増収となりました。
営業利益も、食材や消耗品などの価格や人件費の上昇はあったものの、前述のグランユニライフケアサービスの連結化や高い入居率に加えて、水光熱費の削減も寄与し、増益となりました。
（認知症グループホーム事業）
売上高：18,649百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益：1,207百万円（前年同期より117百万円、10.8％増）
認知症グループホーム事業では、75歳以上の後期高齢者数は引き続き増加し、認知症介護の重要性は年々高まっております。
そのような状況の中で、当四半期末までに自社開発で4棟、M&Aで2棟の計6棟を新規に開設し、順調に拠点数を拡大しております。売上高は、拠点数の増加に加え、既存入居率も約97％と引き続き高水準を維持できたことにより、増収となりました。
営業利益も、食材費等の物価高騰影響や新規事業への先行投資はあるものの、増収効果により増益となりました。
（子育て支援事業）
売上高：3,437百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益：83百万円（前年同期より20百万円、31.9％増）
子育て支援事業では、出生数の低下や認可保育園の整備促進により、待機児童問題は首都圏以外ではほぼ解消しておりますが、共働き世帯の増加により、「小1の壁」と言われるように学童ニーズは年々高まっております。
その中でも、保育園定員充足率が約96％と引き続き高位安定で推移したことに加えて、前期に新規受託した学童施設の運営安定化等により、増収となりました。
営業利益も、充足率が高水準で維持できていることや離職率の改善等により、増益となりました。
〔その他〕
売上高：3,180百万円（前年同期比9.5％増）営業利益：282百万円（前年同期より11百万円、4.0％減）
その他事業では、東南アジアを中心に子ども数の増加や教育への投資需要は高まっております。加えて、家庭・塾・学校でのデジタル教材やツールの利用は加速度的に増加しており、商品・サービス開発に向けた体制整備は急務となっております。
その中で売上高は、グローバル事業での新興国向けODAや民間企業の海外進出支援事業が好調に推移しており、増収となりました。
一方で、営業利益は、ベトナムを中心としたグローバル事業の拡大や、資格ビジネスを中心としたデジタル領域への戦略投資を継続していることから、前年同期より微減となりました。
(単位：百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当第２四半期 連結会計期間 |
増減 | |
| 流動資産 | 62,620 | 72,023 | 9,402 | |
| うち現預金 | 20,836 | 23,769 | 2,932 | |
| 固定資産 | 73,707 | 67,335 | △6,372 | |
| 資産合計 | 136,328 | 139,358 | 3,030 | |
| 流動負債 | 44,550 | 51,767 | 7,216 | |
| 固定負債 | 36,743 | 32,896 | △3,846 | |
| 負債合計 | 81,294 | 84,663 | 3,369 | |
| うち有利子負債 ※１ | 43,371 | 43,518 | 147 | |
| 純資産合計 | 55,034 | 54,694 | △339 | |
| 負債・純資産合計 | 136,328 | 139,358 | 3,030 | |
| 自己資本比率（％） ※２ | 38.7 | 37.5 | △1.2 | |
| ＤＥレシオ（倍） ※３ | 0.82 | 0.83 | 0.01 |
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,030百万円増加し、139,358百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加2,932百万円、受取手形及び売掛金の増加6,935百万円、商品及び製品の減少310百万円、有形固定資産の増加307百万円、無形固定資産の増加2,681百万円、投資有価証券の減少9,221百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,369百万円増加し、84,663百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加1,579百万円、短期借入金の減少1,509百万円、長期借入金の増加2,055百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ339百万円減少し、54,694百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加1,221百万円、自己株式の増加1,881百万円、その他有価証券評価差額金の増加364百万円などによるものです。
(単位：百万円)
| 区分 | 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △167 | 1,597 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,112 | 3,864 | |
| フリー・キャッシュ・フロー | △1,279 | 5,462 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,439 | △2,481 | |
| 現金及び現金同等物残高 | 24,687 | 22,049 |
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、22,049百万円と当第２四半期連結累計期間の期首に比べ2,956百万円の資金増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,597百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は167百万円の資金減少）となりました。主な増減は、税金等調整前四半期純利益の計上3,834百万円、減価償却費の計上1,381百万円、売上債権の増加6,890百万円、仕入債務の増加1,579百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,864百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は1,112百万円の資金減少）となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,641百万円、投資有価証券の取得による支出379百万円、投資有価証券の売却による収入9,129百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,329百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,481百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は4,439百万円の資金増加）となりました。主な増減は、短期借入金の純減少額1,509百万円、長期借入れによる収入4,599百万円、長期借入金の返済による支出2,869百万円、自己株式の取得による支出2,012百万円などによるものです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0110547003604.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 159,665,600 |
| 計 | 159,665,600 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年５月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 44,633,232 | 44,633,232 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 44,633,232 | 44,633,232 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年３月31日 | ― | 44,633 | ― | 19,817 | ― | 6,160 |
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 公益財団法人古岡奨学会 | 東京都品川区西五反田八丁目３番13号 | 5,555 | 13.16 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,756 | 8.89 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC /JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPE RANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
1,202 | 2.84 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,200 | 2.84 |
| 学研従業員持株会 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 | 1,160 | 2.74 |
| 株式会社河合楽器製作所 | 静岡県浜松市中央区寺島町200番地 | 994 | 2.35 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 968 | 2.29 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 | 948 | 2.24 |
| 学研ビジネスパートナー持株会 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 | 919 | 2.17 |
| 株式会社広済堂ホールディングス | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 | 689 | 1.63 |
| 計 | － | 17,394 | 41.20 |
(注) １ 上記のほか、2,420千株を自己株式として所有しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ 2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマジメント株式会社が純投資目的として、2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 920 | 2.06 |
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 2,420,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 421,352 | ― |
| 42,135,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 77,332 | |||
| 発行済株式総数 | 44,633,232 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 421,352 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社学研ホールディングス |
東京都品川区西五反田 二丁目11番８号 |
2,420,700 | － | 2,420,700 | 5.42 |
| 計 | ― | 2,420,700 | － | 2,420,700 | 5.42 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,836 | 23,769 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,919 | 28,855 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,606 | 9,296 | |||||||||
| 販売用不動産 | 386 | 767 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,429 | 2,407 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 211 | 157 | |||||||||
| その他 | 7,271 | 6,803 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,620 | 72,023 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,064 | 13,041 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 56 | 130 | |||||||||
| 土地 | 4,499 | 4,532 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10 | 2 | |||||||||
| その他（純額） | 1,557 | 1,790 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,189 | 19,496 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,754 | 10,256 | |||||||||
| その他 | 3,189 | 3,369 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,943 | 13,625 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,640 | 18,419 | |||||||||
| その他 | 16,124 | 15,981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △190 | △188 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 43,574 | 34,212 | |||||||||
| 固定資産合計 | 73,707 | 67,335 | |||||||||
| 資産合計 | 136,328 | 139,358 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,834 | 8,413 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,956 | 5,447 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 6,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,245 | 9,943 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,347 | 1,885 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,326 | 2,716 | |||||||||
| その他 | 16,840 | 17,361 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,550 | 51,767 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 6,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 19,052 | 21,107 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,684 | 4,629 | |||||||||
| その他 | 7,006 | 7,158 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,743 | 32,896 | |||||||||
| 負債合計 | 81,294 | 84,663 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,817 | 19,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,370 | 12,368 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,433 | 18,655 | |||||||||
| 自己株式 | △315 | △2,196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,306 | 48,645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,857 | 2,221 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 271 | 199 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,310 | 1,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,441 | 3,619 | |||||||||
| 新株予約権 | 229 | 208 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,056 | 2,221 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,034 | 54,694 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 136,328 | 139,358 |
0104020_honbun_0110547003604.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 81,174 | 93,505 | |||||||||
| 売上原価 | 57,567 | 67,011 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,606 | 26,494 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 20,381 | ※１ 21,353 | |||||||||
| 営業利益 | 3,224 | 5,141 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 55 | 61 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 180 | 90 | |||||||||
| その他 | 126 | 135 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 367 | 301 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 91 | 156 | |||||||||
| その他 | 234 | 132 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 325 | 288 | |||||||||
| 経常利益 | 3,266 | 5,154 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 55 | 82 | |||||||||
| その他 | 8 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 68 | 91 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 173 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 75 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 1,085 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 682 | 17 | |||||||||
| その他 | 58 | 60 | |||||||||
| 特別損失合計 | 743 | 1,412 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,591 | 3,834 | |||||||||
| 法人税等 | 1,270 | 1,927 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,321 | 1,906 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 82 | 133 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,238 | 1,772 |
0104025_honbun_0110547003604.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,321 | 1,906 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 879 | 380 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △61 | △83 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 799 | 214 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,120 | 2,120 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,041 | 1,950 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 79 | 169 |
0104050_honbun_0110547003604.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,591 | 3,834 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,061 | 1,381 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 75 | |||||||||
| のれん償却額 | 378 | 566 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △3 | 173 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 626 | 1,020 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 139 | 298 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △74 | △25 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △64 | △203 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △59 | △74 | |||||||||
| 支払利息 | 91 | 156 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △180 | △90 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,724 | △6,890 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 497 | 7 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,594 | 1,579 | |||||||||
| その他 | △14 | △248 | |||||||||
| 小計 | 1,860 | 1,560 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 59 | 140 | |||||||||
| 利息の支払額 | △90 | △152 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,997 | 49 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △167 | 1,597 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,145 | △1,641 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 6 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △431 | △379 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 89 | 9,129 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △3,329 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 7 | 11 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 414 | 114 | |||||||||
| その他 | △53 | △42 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,112 | 3,864 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,100 | △1,509 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,939 | 4,599 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,035 | △2,869 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 41 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,012 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △527 | △551 | |||||||||
| その他 | △77 | △138 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,439 | △2,481 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △145 | △25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,014 | 2,956 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,672 | 19,093 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 24,687 | ※１ 22,049 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研ココファンが株式を取得した㈱グランユニライフケアサービスを連結の範囲に含めております。 |
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 販売促進費 | 1,327 | 百万円 | 1,196 | 百万円 |
| 委託作業費 | 2,416 | 〃 | 2,373 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 1,692 | 〃 | 1,888 | 〃 |
| 賃借料 | 1,741 | 〃 | 1,762 | 〃 |
| 従業員給与手当 | 4,101 | 〃 | 4,274 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 720 | 〃 | 731 | 〃 |
| 退職給付費用 | 113 | 〃 | 92 | 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 25,415 | 百万円 | 23,769 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △728 | 〃 | △1,719 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 24,687 | 百万円 | 22,049 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 527 | 12.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年12月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 551 | 12.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月27日 取締役会 |
普通株式 | 551 | 12.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 527 | 12.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 教育分野 | 医療福祉 分野 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,187 | 38,083 | 78,271 | 2,903 | 81,174 | － | 81,174 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
116 | 42 | 158 | 4,631 | 4,790 | △4,790 | － |
| 計 | 40,304 | 38,125 | 78,430 | 7,535 | 85,965 | △4,790 | 81,174 |
| セグメント利益 | 2,555 | 1,379 | 3,935 | 294 | 4,230 | △1,005 | 3,224 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△1,005百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,003百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 教育分野 | 医療福祉 分野 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,176 | 42,149 | 90,325 | 3,180 | 93,505 | － | 93,505 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
126 | 27 | 153 | 4,165 | 4,318 | △4,318 | － |
| 計 | 48,302 | 42,176 | 90,478 | 7,345 | 97,824 | △4,318 | 93,505 |
| セグメント利益 | 3,676 | 2,106 | 5,782 | 282 | 6,065 | △923 | 5,141 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△923百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△926百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「医療福祉分野」において、第１四半期連結会計期間に㈱グランユニライフケアサービスを連結子会社としたことについて、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額でしたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分及び株式譲渡契約における価格調整が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を2,902百万円に修正しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より、教育分野の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 教育分野 | 医療福祉分野 | 計 | |||
| 教室・塾事業 | 18,689 | ― | 18,689 | ― | 18,689 |
| 出版コンテンツ事業 | 13,888 | ― | 13,888 | ― | 13,888 |
| 園・学校事業 | 7,609 | ― | 7,609 | ― | 7,609 |
| 高齢者住宅事業 | ― | 17,424 | 17,424 | ― | 17,424 |
| 認知症グループホーム事業 | ― | 17,593 | 17,593 | ― | 17,593 |
| 子育て支援事業 | ― | 3,066 | 3,066 | ― | 3,066 |
| その他 | ― | ― | ― | 2,903 | 2,903 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,187 | 38,083 | 78,271 | 2,903 | 81,174 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 40,187 | 38,083 | 78,271 | 2,903 | 81,174 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 教育分野 | 医療福祉分野 | 計 | |||
| 教室・塾事業 | 27,238 | ― | 27,238 | ― | 27,238 |
| 出版コンテンツ事業 | 13,054 | ― | 13,054 | ― | 13,054 |
| 園・学校事業 | 7,882 | ― | 7,882 | ― | 7,882 |
| 高齢者住宅事業 | ― | 20,062 | 20,062 | ― | 20,062 |
| 認知症グループホーム事業 | ― | 18,649 | 18,649 | ― | 18,649 |
| 子育て支援事業 | ― | 3,437 | 3,437 | ― | 3,437 |
| その他 | ― | ― | ― | 3,180 | 3,180 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,176 | 42,149 | 90,325 | 3,180 | 93,505 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 48,176 | 42,149 | 90,325 | 3,180 | 93,505 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 28円15銭 | 41円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,238 | 1,772 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,238 | 1,772 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,009 | 43,045 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 27円90銭 | 40円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 386 | 332 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間９千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 527百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月24日
0201010_honbun_0110547003604.htm
該当事項はありません。
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