KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • May 10, 2024

 第１四半期報告書_20240509162757

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年５月10日
【四半期会計期間】	第85期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】	KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　小貫　成彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　元木　雄三
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】	06(6910)7013
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　元木　雄三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02979 33550 クリヤマホールディングス株式会社 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E02979-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:EuropeSouthAmericaAndOceaniaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:OtherBusinessesAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:AsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02979-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:NorthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:IndustrialMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02979-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02979-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02979-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02979-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02979-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02979-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02979-000 2024-01-01 2024-03-31 E02979-000 2023-03-31 E02979-000 2023-01-01 2023-03-31 E02979-000 2023-12-31 E02979-000 2023-01-01 2023-12-31 E02979-000 2022-12-31 E02979-000 2024-05-10 E02979-000 2024-03-31 E02979-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:EuropeAndSouthAmericaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02979-000:SportsAndConstructionFacilityMaterialsAsiaBusinessReportableSegmentsMember E02979-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02979-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240509162757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第84期 第１四半期連結 累計期間	第85期 第１四半期連結 累計期間	第84期
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年３月31日	自　2024年１月１日 至　2024年３月31日	自　2023年１月１日 至　2023年12月31日
売上高	（千円）	18,434,803	20,009,846	71,672,990
経常利益	（千円）	1,503,798	1,523,300	4,520,525
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,069,156	994,299	3,793,475
四半期包括利益 又は包括利益	（千円）	1,459,710	2,707,638	6,267,372
純資産額	（千円）	35,195,523	41,823,372	39,660,154
総資産額	（千円）	64,387,389	71,150,016	64,537,807
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.59	50.74	193.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.6	58.8	61.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	360,480	1,099,856	4,498,195
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△449,909	△375,201	646,302
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△524,417	△755,234	△5,209,457
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	6,903,569	7,838,035	7,438,096

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240509162757

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済の概況は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に景気拡大が続いた一方、欧州では物価高や金融引き締めの影響で停滞し、中国では不動産市場の低迷や厳しい雇用環境から力強さを欠き減速の懸念が広がりました。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、米ドル、ユーロに対する円相場は、期初こそ円高に振れたものの、その後は大幅な円安水準となりました。

このような経済状況の中、当社グループは、人財育成やグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化等により、国内外での需要の着実な取り込みと利益確保に努めました。また、2024年1月にグローバルベースで付加価値のある技術・製品・人財を生み出すことを目的に研究・開発機関を再編したことに加え、ホース事業の更なるグローバル展開を推進するため、オーストラリアに販売会社を設立する等、企業価値向上に資する施策を着実に実行いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結売上高は、200億９百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は13億88百万円（前年同期比2.9％増）、経常利益は15億23百万円（前年同期比1.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億94百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

主要顧客である建機・農機をはじめとした産業用機械メーカーの生産台数が減少した影響を受け、尿素SCR用モジュール・タンクや樹脂・ゴム製品等の販売が減少しました。一方、電力・プラント向けライニングの販売は増加しました。また、中国においては、景気低迷により、建機の生産台数が軟調に推移したため、同国での関連商材の販売が減少しました。これらの結果、売上高は43億２百万円（前年同期比2.7％減）となり、営業利益は５億69百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

スポーツ資材については、文教施設や公共の体育館における改修物件の需要を着実に取り込んだことから、体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加しました。建設資材については、鉄道施設の安全対策強化に伴う改良・改修工事の増加を背景に、「TALE-TILE」（ホーム先端タイル）や駅舎向け「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)等、当社オリジナル製品の販売が増加しました。一方、商業施設向け床材「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売が減少しました。

これらの結果、売上高は26億45百万円（前年同期比0.7％減）となり、営業利益は３億42百万円（前年同期比149.7％増）となりました。

[その他事業]

イタリアのスポーツアパレルブランド「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、直営店舗の販売は弱含んだもののオンラインや量販店における販売が伸長しました。ダストコントロール事業は、市場規模が緩やかな縮小傾向にある中、大手顧客への営業強化やECサイトの充実により、業務用衛生製品の販売が増加しました。この結果、売上高は２億２百万円（前年同期比24.4%増）となりましたが、販売促進費や固定費を吸収するに至らず、営業損失は37百万円(前年同期は営業損失70百万円)となりました。

以上のことから、アジア事業全体では、売上高は71億49百万円（前年同期比1.4％減）となり、営業利益は８億74百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

◆北米事業

底堅い需要環境を背景に、米国本社・物流倉庫の移転・拡張をはじめとした物流機能の最適化を推進したことが、幅広い分野で各種ホース・継手の販売機会を獲得する契機となりました。さらに円安の影響が加わった結果、売上高は114億79百万円（前年同期比17.0％増）となりました。損益面では物流機能の改善に伴う費用が下押し要因となりましたが、トップライン拡大が寄与したことで、営業利益は８億17百万円（前年同期比21.9％増）となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。

▽産業用樹脂ホース「Ｔｉｇｅｒｆｌｅｘ」

農業、製造業、鉱業等、多岐にわたる関連分野での販売が総じて堅調に推移しました。特に農業関連の販売が

好調でした。

▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Ｋｕｒｉ Ｔｅｃ・Ａｃｃｕｆｌｅｘ」

大手飲料メーカー向け飲料用ホースの販売が高水準を維持しました。また、灌漑用ホースの販売が増加しました。

▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Ｐｉｒａｎｈａ」

外壁塗装用ペイントスプレーホースは、市場在庫の適正化に伴い需要が回復し、販売が増加しました。また、下水配管洗浄用ホースは、大手メンテナンス企業向けの販売が堅調に推移しました。

▽ゴムホース・その他

米国南部やメキシコ圏内のオイルガス、産業、建設関連需要が総じて堅調に推移していることから、低圧用、高圧用共にゴムホースの販売は好調でした。また、米国における消防用ホースの販売も堅調に推移しました。

◆欧州・南米・オセアニア事業

主力の「消防用ホース・ノズル」の販売は、欧州域内及び南米地域における消防機関向けに底堅く推移しましたが、農業・一般産業分野向け「レイフラットホース」の販売は減少しました。また、北米事業との連携を強化し、米国消防機関向け「消防用ホース」の販売を増加させる等、グループシナジー効果による生産稼働率の向上に努めました。これらに円安の影響が加わったことから、売上高は13億80百万円（前年同期比0.2％増）となりましたが、アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計適用がマイナス要因となったことから、営業利益は１億２百万円（前年同期比31.1％減）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、711億50百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が18億32百万円増加した他、商品及び製品が５億99百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて17.9％増加し、293億26百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が３億14百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、418億23百万円となりました。これは、利益剰余金が４億80百万円増加した他、為替換算調整勘定が15億74百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より３億99百万円増加し、78億38百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、10億99百万円の増加（前年同期は３億60百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益15億25百万円等が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、３億75百万円の減少（前年同期は４億49百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億45百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、７億55百万円の減少（前年同期は５億24百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額８億48百万円等が要因であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、１億43百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

 第１四半期報告書_20240509162757

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	73,600,000
計	73,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,300,200	22,300,200	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,300,200	22,300,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	22,300,200	－	783,716	－	737,400

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること

ができませんので、直前の基準日である2023年12月31日の株主名簿より記載しております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,504,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,785,500	197,855	－
単元未満株式	普通株式	10,500	－	－
発行済株式総数		22,300,200	－	－
総株主の議決権		－	197,855	－

（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式199,800株（議決権の数1,998個）に

つきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数1,998個

は、議決権不行使となっております。

２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） クリヤマ ホールディングス㈱	大阪市中央区城見 １丁目３番７号	2,504,200	-	2,504,200	11.23
計	－	2,504,200	-	2,504,200	11.23

（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式199,800株（議決権の数1,998個）は、

上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240509162757

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,440,147	7,840,165
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 9,238,818	※１ 11,071,511
電子記録債権	※１ 1,395,493	※１ 1,181,262
商品及び製品	18,428,996	19,028,375
仕掛品	677,364	777,961
原材料及び貯蔵品	3,901,542	4,078,783
その他	1,350,950	1,418,758
貸倒引当金	△92,080	△95,974
流動資産合計	42,341,232	45,300,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,666,048	9,896,152
その他（純額）	5,590,368	5,727,180
有形固定資産合計	12,256,417	15,623,332
無形固定資産
のれん	9,486	8,224
その他	575,327	566,633
無形固定資産合計	584,814	574,858
投資その他の資産	※２ 9,355,343	※２ 9,650,980
固定資産合計	22,196,574	25,849,171
資産合計	64,537,807	71,150,016
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 6,558,392	6,873,354
電子記録債務	2,469,300	※１ 2,739,363
短期借入金	3,864,716	4,199,068
１年内返済予定の長期借入金	1,534,692	1,496,787
未払法人税等	482,738	757,295
工事損失引当金	37,001	30,405
役員賞与引当金	74,601	16,785
賞与引当金	99,557	305,416
その他	2,953,564	3,072,337
流動負債合計	18,074,562	19,490,813
固定負債
長期借入金	2,899,978	2,844,704
役員退職慰労引当金	225,692	249,847
役員株式給付引当金	294,162	391,222
退職給付に係る負債	790,058	771,498
資産除去債務	20,892	20,892
その他	2,572,305	5,557,665
固定負債合計	6,803,091	9,835,830
負債合計	24,877,653	29,326,643

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	783,716	783,716
資本剰余金	973,438	981,112
利益剰余金	33,048,667	33,529,439
自己株式	△1,934,522	△1,934,576
株主資本合計	32,871,300	33,359,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	663,796	801,889
為替換算調整勘定	6,075,007	7,649,474
退職給付に係る調整累計額	11,537	12,317
その他の包括利益累計額合計	6,750,341	8,463,681
非支配株主持分	38,512	－
純資産合計	39,660,154	41,823,372
負債純資産合計	64,537,807	71,150,016

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	18,434,803	20,009,846
売上原価	12,992,944	13,691,687
売上総利益	5,441,859	6,318,159
販売費及び一般管理費	4,092,106	4,929,535
営業利益	1,349,752	1,388,624
営業外収益
受取利息	30,018	55,658
受取配当金	1,641	8,787
持分法による投資利益	159,361	186,285
為替差益	41,496	－
その他	38,435	101,926
営業外収益合計	270,954	352,657
営業外費用
支払利息	77,626	51,194
為替差損	－	42,256
正味貨幣持高に関する損失	28,186	114,616
その他	11,095	9,914
営業外費用合計	116,908	217,981
経常利益	1,503,798	1,523,300
特別利益
固定資産売却益	－	2,060
投資有価証券売却益	－	5,387
特別利益合計	－	7,448
特別損失
固定資産除却損	－	5,136
特別損失合計	－	5,136
税金等調整前四半期純利益	1,503,798	1,525,612
法人税等	434,111	531,313
四半期純利益	1,069,687	994,299
非支配株主に帰属する四半期純利益	530	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,069,156	994,299

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	1,069,687	994,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90,126	118,465
為替換算調整勘定	270,466	1,545,220
退職給付に係る調整額	1,734	780
持分法適用会社に対する持分相当額	27,694	48,873
その他の包括利益合計	390,022	1,713,339
四半期包括利益	1,459,710	2,707,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,459,179	2,707,638
非支配株主に係る四半期包括利益	530	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,503,798	1,525,612
減価償却費	331,385	361,159
のれん償却額	1,662	1,867
持分法による投資損益（△は益）	△159,361	△186,285
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	338	△17,440
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,090	817
受取利息及び受取配当金	△31,660	△64,445
支払利息	77,318	50,935
為替差損益（△は益）	△49,197	19,509
正味貨幣持高に関する損失	28,186	114,616
売上債権の増減額（△は増加）	△510,647	△1,285,386
棚卸資産の増減額（△は増加）	△657,269	195,510
仕入債務の増減額（△は減少）	543,716	175,904
その他	△86,449	414
小計	997,910	892,787
利息及び配当金の受取額	219,926	348,884
利息の支払額	△74,395	△46,992
法人税等の支払額	△782,961	△94,822
営業活動によるキャッシュ・フロー	360,480	1,099,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,263	－
有形固定資産の取得による支出	△397,808	△345,978
無形固定資産の取得による支出	△43,976	△8,398
有形固定資産の売却による収入	－	4,346
投資有価証券の取得による支出	△2,107	△2,150
投資有価証券の売却による収入	－	8,242
子会社株式の取得による支出	－	△30,000
その他	246	△1,264
投資活動によるキャッシュ・フロー	△449,909	△375,201
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	100,898	230,965
長期借入れによる収入	500,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△521,656	△401,087
配当金の支払額	△564,613	△848,881
その他	△39,045	△36,230
財務活動によるキャッシュ・フロー	△524,417	△755,234
現金及び現金同等物に係る換算差額	84,504	167,845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△529,342	137,266
現金及び現金同等物の期首残高	7,446,493	7,438,096
超インフレの調整額	△13,582	262,672
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,903,569	※ 7,838,035

【注記事項】

（追加情報）

≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫

当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．BBTの概要

当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、２億25百万円及び199,800株であります。

≪超インフレの会計処理≫

アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの四半期連結財務諸表に含めることを要求しております。

当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務諸表は、当第１四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度と当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
電子記録債権	55,589千円	91,314千円
受取手形、売掛金及び契約資産	641	804
支払手形及び買掛金	28,455	－
電子記録債務	－	37,449

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
投資その他の資産	16,726千円	16,726千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
現金及び預金勘定	6,911,789千円	7,840,165千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△8,220	△2,130
現金及び現金同等物	6,903,569	7,838,035

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	593,877	30	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	890,816	45	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金8,991千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州・南米事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,421,122	2,664,704	162,385	7,248,211	9,808,267	1,378,324	18,434,803	－	18,434,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	264,364	－	17,829	282,194	23,095	534,495	839,785	△839,785	－
計	4,685,487	2,664,704	180,215	7,530,406	9,831,363	1,912,819	19,274,589	△839,785	18,434,803
セグメント 利益又は損失（△）	658,357	137,064	△70,737	724,684	670,620	148,773	1,544,078	△194,325	1,349,752

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△194,325千円には、セグメント間取引消去45,183千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△239,508千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	アジア事業				北米 事業	欧州・南米・オセアニア 事業	合計
	産業 資材事業	スポーツ・ 建設資材 事業	その他 事業 (注１)	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,302,015	2,645,055	202,014	7,149,085	11,479,924	1,380,836	20,009,846	－	20,009,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	176,553	－	42,376	218,929	14,816	368,848	602,594	△602,594	－
計	4,478,569	2,645,055	244,391	7,368,015	11,494,741	1,749,684	20,612,440	△602,594	20,009,846
セグメント 利益又は損失（△）	569,908	342,291	△37,815	874,384	817,148	102,578	1,794,112	△405,487	1,388,624

（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△405,487千円には、セグメント間取引消去△10,801千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△394,686千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第1連結会計期間において、豪州子会社Kuriyama Australia Pty Ltd.の設立に伴い、従来「欧州・南米事業」としていた報告セグメントの名称を「欧州・南米・オセアニア事業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更前の名称にて作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント
アジア事業				北米事業	欧州・南米事業	合計
産業資材 事業	スポーツ・建設資材事業	その他事業	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財	4,340,678	2,243,288	162,385	6,746,352	9,808,267	1,378,324	17,932,944
一定期間にわたり移転されるサービス	80,443	421,415	－	501,859	－	－	501,859
顧客との契約から生じる収益	4,421,122	2,664,704	162,385	7,248,211	9,808,267	1,378,324	18,434,803
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,421,122	2,664,704	162,385	7,248,211	9,808,267	1,378,324	18,434,803

（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

(単位:千円)

	報告セグメント
アジア事業				北米事業	欧州・南米・オセアニア 事業	合計
産業資材 事業	スポーツ・建設資材事業	その他事業	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財	4,221,248	2,003,090	202,014	6,426,354	11,479,924	1,380,836	19,287,115
一定期間にわたり移転されるサービス	80,766	641,964	－	722,731	－	－	722,731
顧客との契約から生じる収益	4,302,015	2,645,055	202,014	7,149,085	11,479,924	1,380,836	20,009,846
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,302,015	2,645,055	202,014	7,149,085	11,479,924	1,380,836	20,009,846

（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益	54円59銭	50円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,069,156	994,299
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,069,156	994,299
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,585	19,596

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において210千株、当第1四半期連結累計期間において199千株です。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20240509162757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。