Quarterly Report • May 10, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本アクア |
| 【英訳名】 | Nippon Aqua Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 文隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5463-1117 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理本部担当 佐藤 昌司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5463-1112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理本部担当 佐藤 昌司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30126 14290 株式会社日本アクア NIPPON AQUA.Co.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E30126-000 2024-05-10 E30126-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30126-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30126-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30126-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30126-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30126-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30126-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30126-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30126-000 2024-03-31 E30126-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30126-000 2024-01-01 2024-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第１四半期
累計期間 | 第21期
第１四半期
累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,368,531 | 6,272,648 | 28,341,797 |
| 経常利益 | (千円) | 641,877 | 453,607 | 2,917,047 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 432,347 | 302,301 | 2,004,188 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,903,649 | 1,903,649 | 1,903,649 |
| 発行済株式総数 | （株） | 34,760,000 | 34,760,000 | 34,760,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,735,144 | 8,602,172 | 9,304,646 |
| 総資産額 | (千円) | 19,405,941 | 19,390,299 | 20,392,151 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.78 | 9.62 | 63.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.78 | － | 63.82 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 32.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 44.4 | 45.6 |
（注） 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事項の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、このところ足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかに回復が続いております。一方で、世界的な金融引締め等の影響や海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが懸念されています。
当社が属する建築・住宅業界においては、2022年６月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、さらに、2024年４月から住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に省エネ性能ラベルの表示が努力義務となりました。住まいやオフィスなどの購入者や借り手の間で省エネ性能や断熱性能への関心が高まり、結果として、省エネ性能や断熱性能が高い住宅・建築物の供給が促進されることが期待されています。
一方で、新設住宅着工戸数は10ヶ月連続で前年比マイナスとなっており、住宅業界を取り巻く環境は厳しい状況にあります。しかしながら、企業の設備投資においては、半導体や自動車関連で大型の投資が進んでいるほか、投資計画も高い水準となっており、全国各地で大規模な製造設備や商業施設や高層マンション等の建設が活発に行われています。このような環境下、当社は、高い断熱性能と高気密性を実現する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用しつつ、市場伸長が著しい建築物部門への経営資源の配分を増やしながら、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、各自治体の高気密性能を規定した独自の住宅省エネ施策の広がりを好機と捉え、断熱施工に気密測定サービスを付加することで差別化を図り、施工棟数の増加を軸とした市場シェア向上に取り組みました。この結果、施工棟数は約15％の減少を予想していたものの約11％の減少に留まり、同部門の売上高は2,985百万円となりました。建築物部門においては、半導体工場やデータセンターに代表される製造設備新設需要に加え、商業施設や高層マンション等の新設需要の獲得が順調に進んでおりますが、前第１四半期累計期間に大型工事を売上計上したことの反動減から、同部門の売上高は1,929百万円となりました。また、防水部門の売上高は136百万円、原料販売は414百万円、その他部門である、副資材・機械・その他の売上高は807百万円となりました。なお、2023年12月期末より、今後の伸長を重視している原料販売をその他部門から独立させたため、下表は組み替えて記載しております。
（単位：百万円、％）
| 第20期 第１四半期累計期間 （組替後） |
第21期 第１四半期累計期間 |
増減額 | 増減比 | |
| 戸建部門 | 3,221 | 2,985 | △235 | △7.3 |
| 建築物部門 | 1,912 | 1,929 | +16 | +0.8 |
| 防水部門 | 126 | 136 | +9 | +7.8 |
| 原料販売 | 337 | 414 | +76 | +22.8 |
| その他部門 | 770 | 807 | +36 | +4.8 |
| 合計 | 6,368 | 6,272 | △95 | △1.5 |
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、6,272百万円と前年同期比で1.5％の減収となりました。売上総利益は1,447百万円、売上総利益率は23.1％と前年同期比で0.2ポイント改善し、主な要因は以下となります。戸建部門において市場シェア拡大施策として柔軟な価格戦略を実施したことから同部門の売上総利益率は低下しましたが、建築物部門において価格改定効果がフルに寄与したことから同部門の売上総利益率は改善しています。加えて、売上原価のうちウレタン原料の素材価格は、原料確保と商品の安定供給を目的とした複数社からの調達に努めた結果、当社の第１四半期累計期間における円安やナフサ価格上昇の影響は限定的でした。
営業利益は445百万円と前年同期比で29.1％の減益、営業利益率は7.1％と前年同期比で2.8ポイント低下しました。これは、販売費及び一般管理費が1,002百万円と前年同期比で172百万円増、販管費比率が16.0％と前年同期比で3.0ポイント上昇したことに起因しています。その主な内訳は、人件費の増加が140百万円、実習生関連費の増加が15百万円であり、2023年12月期に実施した施工体制の拡充を始めとする今後の成長に必要不可欠な人的資本投資と捉えております。また、経常利益は453百万円と前年同期比で29.3％の減益、四半期純利益は302百万円と前年同期比で30.1％の減益となりました。
（2）財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は19,390百万円（前事業年度末比4.9％減）となり、前事業年度末に比べ1,001百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は14,516百万円（前事業年度末比6.2％減）となり、前事業年度末に比べ956百万円の減少となりました。これは主として未収入金527百万円、受取手形、売掛金及び契約資産422百万円、電子記録債権149百万円が回収により減少、現金及び預金が143百万円減少したことに対し、棚卸資産が285百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は4,873百万円（前事業年度末比0.9％減）となり、前事業年度末に比べ、45百万円の減少となりました。これは主として減価償却による資産の減少が60百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が55百万円減少したことに対し、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が宮崎営業所建設により48百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第１四半期会計期間末における負債合計は10,788百万円（前事業年度末比2.7％減）となり、前事業年度末に比べ299百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は10,642百万円（前事業年度末比2.6％減）となり、前事業年度末に比べ285百万円の減少となりました。これは主として買掛金が1,179百万円減少、未払法人税等が418百万円減少、その他に含まれる未払金及び未払費用が347百万円、未払消費税等が365百万円減少したことに対し、短期借入金が1,900百万円増加、賞与引当金が76百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債は145百万円（前事業年度末比8.6％減）となり、前事業年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは主としてその他に含まれる長期未払金が10百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は8,602百万円（前事業年度末比7.5％減）となり、前事業年度末に比べ702百万円の減少となりました。これは主として四半期純利益が302百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が1,005百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、44.4％（前事業年度末比1.2％減）となりました。
（3）研究開発活動
当第１四半期会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は、５百万円であります。なお当第１四半期会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 34,760,000 | 34,760,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 34,760,000 | 34,760,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
― | 34,760,000 | ― | 1,903,649 | ― | 1,883,649 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 3,351,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
314,014
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
31,401,400
単元未満株式
6,800
―
―
発行済株式総数
34,760,000
―
―
総株主の議決権
―
314,014
― ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社日本アクア |
東京都港区港南二丁目16番２号 | 3,351,800 | － | 3,351,800 | 9.64 |
| 計 | － | 3,351,800 | － | 3,351,800 | 9.64 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,033,275 | 1,889,944 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,397,773 | 5,975,238 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,098,484 | 949,330 | |||||||||
| 棚卸資産 | 2,209,083 | 2,494,783 | |||||||||
| 未収入金 | 3,648,780 | 3,121,059 | |||||||||
| その他 | 111,847 | 110,258 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,255 | △23,732 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,472,989 | 14,516,883 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,302,933 | 2,277,348 | |||||||||
| 土地 | 1,680,298 | 1,680,298 | |||||||||
| その他（純額） | 383,981 | 409,052 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,367,214 | 4,366,699 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 70,654 | 74,651 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 85,654 | 89,651 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 533,543 | 417,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,250 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 466,292 | 417,065 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,919,161 | 4,873,415 | |||||||||
| 資産合計 | 20,392,151 | 19,390,299 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,453,005 | 5,273,647 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,400,000 | 4,300,000 | |||||||||
| リース債務 | 20,978 | 17,288 | |||||||||
| 未払法人税等 | 524,841 | 106,811 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,030 | 101,249 | |||||||||
| その他の引当金 | － | 34,800 | |||||||||
| その他 | 1,504,023 | 808,377 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,927,879 | 10,642,174 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 26,173 | 22,780 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,773 | 39,831 | |||||||||
| その他 | 93,677 | 83,339 | |||||||||
| 固定負債合計 | 159,625 | 145,951 | |||||||||
| 負債合計 | 11,087,504 | 10,788,126 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,903,649 | 1,903,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,912,460 | 1,912,460 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,523,317 | 6,820,559 | |||||||||
| 自己株式 | △2,035,153 | △2,035,153 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,304,273 | 8,601,515 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 372 | 656 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 372 | 656 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,304,646 | 8,602,172 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,392,151 | 19,390,299 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,368,531 | 6,272,648 | |||||||||
| 売上原価 | 4,911,078 | 4,825,401 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,457,453 | 1,447,246 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 829,926 | 1,002,037 | |||||||||
| 営業利益 | 627,526 | 445,209 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,749 | 6,801 | |||||||||
| 受取保険金 | 883 | 425 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 6,527 | － | |||||||||
| その他 | 4,950 | 4,281 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,112 | 11,509 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,716 | 3,028 | |||||||||
| その他 | 44 | 83 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,761 | 3,111 | |||||||||
| 経常利益 | 641,877 | 453,607 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,128 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,128 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 6,214 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 6,214 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 641,877 | 449,521 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 141,521 | 92,050 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68,008 | 55,168 | |||||||||
| 法人税等合計 | 209,530 | 147,219 | |||||||||
| 四半期純利益 | 432,347 | 302,301 |
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(追加情報)
（その他の引当金）
認定施工店への報奨金に備えるため、支給見込み額に基づき計上しております。
なお、第２四半期累計期間末及び当事業年度末においては、未払金として処理することとなっているため発生いたしません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
|
| 減価償却費 | 56,820千円 | 60,681千円 |
前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 751,507 | 24.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,005,060 | 32.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、戸建て住宅向け断熱材施工、建築物向け断熱材施工、防水、原料販売、その他(商品販売)の５種類から構成されております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、種類別で開示しております。
前第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
製品及びサービスごとの情報
（単位： 千円）
| 戸建 | 建築物 | 防水 | 原料販売 | その他(商品販売) | 合計 | |
| 財又はサービスの 移転時期 |
||||||
| 一時点 | 3,221,069 | ― | 126,568 | 337,512 | 770,555 | 4,455,704 |
| 一定の期間 | ― | 1,912,826 | ― | ― | ― | 1,912,826 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,221,069 | 1,912,826 | 126,568 | 337,512 | 770,555 | 6,368,531 |
| 外部顧客への売上高 | 3,221,069 | 1,912,826 | 126,568 | 337,512 | 770,555 | 6,368,531 |
（注）その他(商品販売)には、機械販売100,041千円が含まれております。
当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
製品及びサービスごとの情報
（単位： 千円）
| 戸建 | 建築物 | 防水 | 原料販売 | その他(商品販売) | 合計 | |
| 財又はサービスの 移転時期 |
||||||
| 一時点 | 2,985,482 | ― | 136,414 | 414,326 | 807,346 | 4,343,569 |
| 一定の期間 | ― | 1,929,078 | ― | ― | ― | 1,929,078 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,985,482 | 1,929,078 | 136,414 | 414,326 | 807,346 | 6,272,648 |
| 外部顧客への売上高 | 2,985,482 | 1,929,078 | 136,414 | 414,326 | 807,346 | 6,272,648 |
（注）１.その他(商品販売)には、機械販売197,064千円が含まれております。
（注）２. 当事業年度より、今後の伸長を重視している「原料販売」を「その他(商品販売)」から独立させて記
載しております。なお、前第１四半期累計期間の種類別情報は、変更後の区分に基づき組替を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 13円78銭 | ９円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 432,347 | 302,301 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 432,347 | 302,301 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,363,216 | 31,408,129 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円78銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 5,480 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0104410_honbun_9881946503604.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9881946503604.htm
該当事項はありません。
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