Asia Air Survey Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2024

 第２四半期報告書_20240510105723

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月10日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	アジア航測株式会社
【英訳名】	Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　畠山　仁
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル
【電話番号】	03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営戦略本部長　中島　達也
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン
【電話番号】	044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営戦略本部長　中島　達也
【縦覧に供する場所】	アジア航測株式会社　神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号　ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号　大曽根フロントビル） アジア航測株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市南区南本町一丁目17番１号　ＭＭＣビル） アジア航測株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新千葉一丁目４番３号　ＷＥＳＴＲＩＯ千葉フコク生 命ビル） アジア航測株式会社　神戸支店 （兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号 三宮ファーストビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04275 92330 アジア航測株式会社 Asia Air Survey Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04275-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04275-000 2022-09-30 E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04275-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E04275-000 2024-05-10 E04275-000 2024-03-31 E04275-000 2024-01-01 2024-03-31 E04275-000 2023-10-01 2024-03-31 E04275-000 2023-03-31 E04275-000 2023-01-01 2023-03-31 E04275-000 2022-10-01 2023-03-31 E04275-000 2023-09-30 E04275-000 2022-10-01 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240510105723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自　2022年10月１日

至　2023年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2022年10月１日

至　2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 24,119,268 | 24,612,932 | 37,304,148 |
| 経常利益 | （千円） | 4,616,393 | 4,469,310 | 2,970,096 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,000,515 | 2,976,833 | 1,848,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,003,050 | 2,912,842 | 2,133,767 |
| 純資産額 | （千円） | 20,890,464 | 22,357,768 | 20,021,181 |
| 総資産額 | （千円） | 44,042,644 | 45,293,397 | 33,687,311 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 165.87 | 164.23 | 102.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.9 | 48.8 | 58.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △5,608,994 | △7,295,601 | 4,913,073 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △629,278 | △1,080,102 | △1,864,783 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 6,647,138 | 6,422,474 | △480,567 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,933,489 | 6,201,600 | 8,093,645 |

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2023年１月１日 至　2023年３月31日	自　2024年１月１日 至　2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	148.59	149.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社未来共創研究所は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。また、2023年10月２日付で北光コンサル株式会社の全株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。なお、北光コンサル株式会社の子会社である一般社団法人森林サポート２１は当社グループの子会社となりますが、現在のところ重要性が乏しいため、連結及び持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、2024年３月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社14社及び持分法適用会社２社で構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20240510105723

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、金融引締めや中国経済の先行き懸念等により、依然として不透明な状況が続きました。わが国の経済におきましては、雇用・所得環境の改善の下、各政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等、懸念が残る状況で推移しました。

建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、引き続きエネルギー関連等の民間投資や、社会インフラ施設の維持管理や超スマート社会の構築を背景とした「Project PLATEAU（プロジェクトプラトー）」による3D都市モデルの整備、防災・減災対策の推進等の国土強靭化やデジタル改革の加速化、脱炭素社会の実現に向けた公共投資を受け、市場は順調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン2033の第１フェーズとして、「事業ポートフォリオ経営の確立、多様な人財が集まる企業グループの形成」をテーマに2026年９月までの中期経営計画2026を策定しました。本中期経営計画ではサステナブル経営とAAS-DXの思想を土台に、空間情報技術を核とした重点分野の強化や新規事業への展開など、事業ポートフォリオの最適化を事業戦略として推進し、その一方で人的資本、安全と品質、脱炭素等の企業マネジメントの充実にも取り組んでおります。

その中で、気候変動への対応については、SBT水準で排出削減に向けた取り組みを継続的に進めており、自社機におけるSAFの利用、グリーン電力の利用、ブルークレジットの調達等を計画的に進めています。また、当社の温室効果ガス排出量については、当社のサステナビリティサイトでの開示に加えて、経済産業省が主導するGXリーグの参画企業の取り組みを発信する「GXダッシュボード」にも排出削減目標等を公開しています。今後も、当社グループは脱炭素経営を着実に実行しながら、進捗に応じて積極的に情報開示を行います。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください（https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高が171億47百万円（前年同期比12.9％増）となり、売上高は246億12百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益は46億57百万円（前年同期は47億27百万円）、経常利益は44億69百万円（前年同期は46億16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億76百万円（前年同期は30億円）となりました。

（受注及び販売の状況）

当第２四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社未来共創研究所の第１四半期会計期間の期首時点において有している受注残高は、第１四半期連結会計期間の期首の受注残高として集計しております。また、第１四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めた北光コンサル株式会社が連結の範囲に含めた時点において有している受注残高については、第１四半期連結会計期間の受注残高として集計しております。

① 受注の状況

	前第２四半期 （自　2022年10月１日 　　至　2023年３月31日）		当第２四半期 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）		比較増減
事業区分	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	10,063,799	10,439,375	12,622,278	12,415,619	2,558,478	1,976,243
国土保全コンサルタント	4,367,364	3,242,245	3,782,218	3,526,941	△585,145	284,696
その他	759,959	657,703	742,829	588,289	△17,130	△69,414
合　　計	15,191,123	14,339,324	17,147,326	16,530,850	1,956,202	2,191,525

② 販売の状況

	前第２四半期 （自　2022年10月１日 　　至　2023年３月31日）		当第２四半期 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）		比較増減
事業区分	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	15,043,830	62.4	15,236,295	61.9	192,465	1.3
国土保全コンサルタント	6,394,559	26.5	6,659,505	27.1	264,946	4.1
その他	2,680,879	11.1	2,717,130	11.0	36,251	1.4
合　　計	24,119,268	100.0	24,612,932	100.0	493,663	2.0

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し116億６百万円増加の452億93百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の140億41百万円増加によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比較し92億69百万円増加の229億35百万円となりました。これは主として、短期借入金の75億90百万円増加、支払手形及び買掛金の15億65百万円増加によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較し23億36百万円増加の223億57百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により29億76百万円増加、剰余金の配当により６億90百万円減少したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億92百万円減少し、62億１百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は、売上債権及び契約資産の増加139億59百万円等により、72億95百万円（前年同期は56億８百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億42百万円等により、10億80百万円（前年同期は６億29百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加73億60百万円等により、64億22百万円（前年同期は66億47百万円の収入）となりました。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億28百万円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240510105723

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,614,000	18,614,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,614,000	18,614,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	18,614,000	－	1,673,778	－	1,197,537

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
西日本旅客鉄道株式会社	大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号	5,112	28.01
復建調査設計株式会社	広島県広島市東区光町二丁目10番11号	4,370	23.94
日本国土開発株式会社	東京都港区虎ノ門四丁目３番13号	1,250	6.85
アジア航測社員持株会	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号	596	3.27
ＴＤＣソフト株式会社	東京都千代田区九段南一丁目６番５号	550	3.01
株式會社オオバ	東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号	341	1.87
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	279	1.53
株式会社日本カストディ銀行  （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	266	1.46
三井共同建設コンサルタント  株式会社	東京都品川区大崎一丁目11番１号	217	1.19
関電不動産開発株式会社	大阪府大阪市北区中之島三丁目３番23号	196	1.07
計	－	13,179	72.21

（注）当社は、自己株式を363,408株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	363,400
（相互保有株式）		－
普通株式	1,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,215,300	182,153	－
単元未満株式	普通株式	34,300	－	－
発行済株式総数		18,614,000	－	－
総株主の議決権		－	182,153	－

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル	363,400	－	363,400	1.95
（相互保有株式）
株式会社大設	兵庫県姫路市広畑区 蒲田四丁目140番地	1,000	－	1,000	0.01
計	－	364,400	－	364,400	1.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240510105723

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,093,645	6,331,600
受取手形、売掛金及び契約資産	10,589,875	24,631,870
仕掛品	1,200,766	565,045
原材料及び貯蔵品	1,457	28
その他	816,210	791,362
貸倒引当金	△50,685	△49,776
流動資産合計	20,651,269	32,270,131
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	453,057	458,717
航空機（純額）	336,266	267,662
機械及び装置（純額）	52,757	62,783
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	470,020	499,600
土地	451,534	546,234
その他（純額）	2,138,165	1,997,870
有形固定資産合計	3,901,801	3,832,869
無形固定資産
ソフトウエア	1,187,973	1,735,367
のれん	214,513	383,027
その他	767,988	157,400
無形固定資産合計	2,170,475	2,275,795
投資その他の資産
投資有価証券	5,020,898	4,836,425
その他	2,078,448	2,216,798
貸倒引当金	△135,580	△138,623
投資その他の資産合計	6,963,765	6,914,600
固定資産合計	13,036,042	13,023,265
資産合計	33,687,311	45,293,397

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,362,787	2,928,508
短期借入金	－	7,590,000
１年内返済予定の長期借入金	51,316	51,804
未払法人税等	446,687	1,543,591
契約負債	1,105,479	539,671
賞与引当金	1,721,894	1,553,052
受注損失引当金	244,720	81,794
引当金	196,444	30,058
その他	2,960,243	3,225,273
流動負債合計	8,089,574	17,543,754
固定負債
社債	－	50,000
長期借入金	218,489	194,031
退職給付に係る負債	3,486,696	3,425,718
その他	1,871,368	1,722,124
固定負債合計	5,576,555	5,391,874
負債合計	13,666,130	22,935,629
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,604,291	2,681,318
利益剰余金	13,547,027	15,840,319
自己株式	△168,947	△135,489
株主資本合計	17,656,149	20,059,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,971,146	1,915,841
為替換算調整勘定	27,638	29,555
退職給付に係る調整累計額	131,802	91,247
その他の包括利益累計額合計	2,130,587	2,036,644
非支配株主持分	234,444	261,196
純資産合計	20,021,181	22,357,768
負債純資産合計	33,687,311	45,293,397

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	24,119,268	24,612,932
売上原価	16,028,995	16,320,559
売上総利益	8,090,273	8,292,372
販売費及び一般管理費	※１ 3,362,645	※１ 3,634,801
営業利益	4,727,628	4,657,570
営業外収益
受取利息	51	36
受取配当金	50,887	51,629
不動産賃貸料	14,758	13,232
その他	31,045	27,157
営業外収益合計	96,742	92,055
営業外費用
支払利息	25,666	29,502
コミットメントフィー	3,595	4,052
シンジケートローン手数料	500	63,500
持分法による投資損失	110,115	158,631
貸倒引当金繰入額	54,055	－
その他	14,044	24,629
営業外費用合計	207,977	280,315
経常利益	4,616,393	4,469,310
特別利益
固定資産売却益	47,885	1
投資有価証券売却益	－	22,376
特別利益合計	47,885	22,377
特別損失
固定資産除却損	210	2,268
投資有価証券評価損	－	12,667
子会社株式評価損	27,172	－
減損損失	47,928	－
特別損失合計	75,311	14,936
税金等調整前四半期純利益	4,588,967	4,476,752
法人税等	1,565,901	1,479,104
四半期純利益	3,023,065	2,997,648
非支配株主に帰属する四半期純利益	22,550	20,815
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,000,515	2,976,833

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	3,023,065	2,997,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,548	△46,437
為替換算調整勘定	△6,660	1,917
退職給付に係る調整額	△44,567	△39,296
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,335	△990
その他の包括利益合計	△20,015	△84,806
四半期包括利益	3,003,050	2,912,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,975,254	2,882,890
非支配株主に係る四半期包括利益	27,796	29,951

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,588,967	4,476,752
減価償却費	786,389	822,499
賞与引当金の増減額（△は減少）	247,560	△173,562
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△84,165	△164,836
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△102,591	△172,842
貸倒引当金の増減額（△は減少）	75,776	△1,423
受取利息及び受取配当金	△50,938	△51,665
支払利息	25,666	29,502
シンジケートローン手数料	500	63,500
固定資産売却損益（△は益）	△47,885	△1
固定資産除却損	210	2,268
減損損失	47,928	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△22,376
投資有価証券評価損益（△は益）	－	12,667
子会社株式評価損	27,172	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△12,698,475	△13,959,956
棚卸資産の増減額（△は増加）	530,490	899,107
仕入債務の増減額（△は減少）	1,601,557	1,565,719
契約負債の増減額（△は減少）	△378,894	△566,007
その他の引当金の増減額（△は減少）	△76,712	△167,964
その他	622,675	460,690
小計	△4,884,769	△6,947,927
利息及び配当金の受取額	51,338	52,865
利息の支払額	△15,165	△20,654
法人税等の支払額	△760,397	△379,883
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,608,994	△7,295,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△3,000
投資有価証券の売却による収入	－	26,976
投資有価証券の取得による支出	－	△135,149
関係会社株式の取得による支出	△50,000	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△11,555	－
長期貸付けによる支出	△50,000	－
有形固定資産の取得による支出	△348,975	△250,320
有形固定資産の売却による収入	174,694	150
無形固定資産の取得による支出	△359,087	△192,415
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△542,577
その他	15,644	16,235
投資活動によるキャッシュ・フロー	△629,278	△1,080,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,600,000	7,360,000
長期借入金の返済による支出	△189,187	△23,970
シンジケートローン手数料の支払額	△1,050	△64,050
配当金の支払額	△507,951	△562,373
リース債務の返済による支出	△252,260	△283,931
その他	△2,412	△3,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,647,138	6,422,474
現金及び現金同等物に係る換算差額	△200	13,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	408,665	△1,939,954
現金及び現金同等物の期首残高	5,524,824	8,093,645
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	47,909
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,933,489	※ 6,201,600

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社未来共創研究所は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2023年10月２日付で北光コンサル株式会社の全株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 　　至  2024年３月31日）
人件費	1,705,599千円	1,870,244千円
賞与引当金繰入額	528,519	426,968
退職給付費用	46,957	52,456
貸倒引当金繰入額	28,125	1,859

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日  至 2023年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日  至 2024年３月31日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）
現金及び預金勘定	5,933,489千円	6,331,600千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 及び定期積金	－	△130,000
現金及び現金同等物	5,933,489	6,201,600

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日　至 2023年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月14日 定時株主総会	普通株式	507,951	28	2022年９月30日	2022年12月15日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　至 2024年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月13日 定時株主総会	普通株式	562,373	31	2023年９月30日	2023年12月14日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月８日 取締役会	普通株式	127,754	７	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額７円は、創立70周年記念中間配当であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日　至 2023年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　至 2024年３月31日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（分解情報の区分変更）

当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度において、財又はサービスの移転の時期により区分して表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、財又はサービスの種類により区分した表示に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づいて作成しております。

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）
社会インフラマネジメント	15,043,830	15,236,295
国土保全コンサルタント	6,394,559	6,659,505
その他	2,680,879	2,717,130
顧客との契約から生じる収益	24,119,268	24,612,932
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	24,119,268	24,612,932

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	165円87銭	164円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,000,515	2,976,833
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,000,515	2,976,833
普通株式の期中平均株式数（株）	18,089,685	18,126,174

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年３月８日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　127,754千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　７円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年６月24日

（注）１株当たりの金額７円00銭は、創立70周年記念中間配当であります。 

 第２四半期報告書_20240510105723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。