Japan Hospice Holdings Inc.

Quarterly Report • May 10, 2024

 第１四半期報告書_20240510144452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月10日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】	Ｊａｐａｎ　Ｈｏｓｐｉｃｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　高橋　正
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 CFO　　加藤　晋一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 CFO　　加藤　晋一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34735 70610 日本ホスピスホールディングス株式会社 Japan Hospice Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E34735-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E34735-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34735-000 2024-05-10 E34735-000 2024-03-31 E34735-000 2024-01-01 2024-03-31 E34735-000 2023-03-31 E34735-000 2023-01-01 2023-03-31 E34735-000 2023-12-31 E34735-000 2023-01-01 2023-12-31 E34735-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34735-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34735-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34735-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34735-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34735-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34735-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34735-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34735-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34735-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240510144452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第１四半期連結

累計期間 | 第８期

第１四半期連結

累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,245,331 | 2,725,416 | 9,871,866 |
| 経常利益 | （千円） | 264,900 | 246,117 | 1,028,334 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 164,558 | 152,044 | 681,880 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 164,558 | 152,044 | 681,880 |
| 純資産額 | （千円） | 2,163,690 | 2,924,380 | 2,692,423 |
| 総資産額 | （千円） | 13,071,564 | 15,094,447 | 15,160,306 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.47 | 18.71 | 84.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.33 | 18.12 | 84.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 16.5 | 19.3 | 17.7 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20240510144452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

① 市場環境

当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。

② 2024年１月～３月におけるホスピス施設の状況

このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした在宅ホスピスの事業を推進し、当第１四半期連結累計期間においては、以下のホスピス施設を新たに開設しました。

名称	所在地	居室数	開設月
ファミリー・ホスピスたまプラーザハウス	横浜市青葉区	34	2024年３月

以上、１施設の新規開設により、当社グループの運営するホスピス住宅は、全41施設1,326室となりました。

③ 前年同期比較

前期以前に開設した施設の稼働率が上昇したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ、増収となりました。しかしながら、前期に新規開設した施設（９施設）のうち４施設が前第４四半期会計期間に集中しており、前年同期に比べ、開設直後の施設運営赤字負担が大きくなりました。あわせて、前第４四半期会計期間に実施した本部管理体制への移管プロジェクトにより生じた課題については、当第１四半期連結累計期間はまだ稼働回復途中にあります。それらの結果、前第１四半期連結累計期間に比べ、増収減益となりました。

④ 当社の施設損益

当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設の居室数が30室前後の場合は施設開設から約１年をかけて、40室前後の場合は施設開設から約１年半をかけて、当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,725,416千円（前年同期比21.4％増）となりました。利益に関しては、営業利益が268,036千円（前年同期比16.6％減）となり、助成金収入等の営業外収益81,798千円、支払利息等の営業外費用103,717千円を計上した結果、経常利益は246,117千円（前年同期比7.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152,044千円（前年同期比7.6％減）となりました。

当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,094,447千円となり、前連結会計年度末に比べて65,858千円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具が110,100千円、土地が140,230千円増加した一方で、現金及び預金が381,070千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は12,170,067千円となり、前連結会計年度末に比べて297,815千円減少しました。これは主に、未払法人税等が166,295千円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が77,262千円、リース債務が22,544千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,924,380千円となり、前連結会計年度末に比べて231,956千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益152,044千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は19.3％となり、前連結会計年度末の17.7％に比べて1.6ポイント増加しております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240510144452

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,221,000	8,231,100	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
計	8,221,000	8,231,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日 ～2024年３月31日　（注）１	160,000	8,221,000	40,635	419,065	40,635	419,065

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬として2024年４月25日付で新株式を発行したことに伴い、発行済株式総数は10,100株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ8,620千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,054,600	80,546	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	6,100	－	－
発行済株式総数		8,061,000	－	－
総株主の議決権		－	80,546	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式87株を含んでおります。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本ホスピスホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 CEO	代表取締役社長	高橋　正	2024年４月１日
取締役副社長 CFO	常務取締役管理本部長	加藤　晋一郎	2024年４月１日

 第１四半期報告書_20240510144452

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,884,006	1,502,935
売掛金	1,605,718	1,653,066
その他	112,584	122,470
流動資産合計	3,602,309	3,278,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,891,056	1,972,072
機械装置及び運搬具	207,681	317,781
工具、器具及び備品	149,536	161,621
土地	748,818	889,049
リース資産	8,348,243	8,348,243
建設仮勘定	168,404	195,211
減価償却累計額	△1,307,062	△1,414,031
有形固定資産合計	10,206,679	10,469,948
無形固定資産
のれん	415,106	399,765
その他	25,706	23,918
無形固定資産合計	440,813	423,683
投資その他の資産
繰延税金資産	99,998	93,552
その他	810,506	828,790
投資その他の資産合計	910,504	922,342
固定資産合計	11,557,997	11,815,975
資産合計	15,160,306	15,094,447

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 100,000	※ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	※ 335,913	※ 338,643
リース債務	165,155	172,184
未払金	129,858	144,576
未払費用	596,068	542,827
預り金	249,314	281,812
未払法人税等	254,133	87,837
その他	55,002	28,902
流動負債合計	1,885,445	1,696,785
固定負債
長期借入金	※ 2,420,082	※ 2,340,090
リース債務	7,872,463	7,842,890
退職給付に係る負債	28,951	31,083
資産除去債務	60,540	60,651
その他	200,398	198,566
固定負債合計	10,582,437	10,473,282
負債合計	12,467,883	12,170,067
純資産の部
株主資本
資本金	378,430	419,065
資本剰余金	724,933	765,569
利益剰余金	1,582,494	1,734,538
自己株式	△845	△932
株主資本合計	2,685,013	2,918,242
新株予約権	7,410	6,138
純資産合計	2,692,423	2,924,380
負債純資産合計	15,160,306	15,094,447

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	2,245,331	2,725,416
売上原価	1,749,774	2,274,310
売上総利益	495,556	451,105
販売費及び一般管理費
役員報酬	18,690	17,790
給料及び手当	33,135	35,061
賞与引当金繰入額	2,100	－
法定福利費	6,232	6,600
租税公課	60,885	64,512
のれん償却額	15,341	15,341
その他	37,606	43,762
販売費及び一般管理費合計	173,990	183,068
営業利益	321,565	268,036
営業外収益
受取利息	7	9
助成金収入	22,135	81,669
その他	1	119
営業外収益合計	22,144	81,798
営業外費用
支払利息	78,340	103,712
その他	470	5
営業外費用合計	78,810	103,717
経常利益	264,900	246,117
税金等調整前四半期純利益	264,900	246,117
法人税、住民税及び事業税	127,790	87,627
法人税等調整額	△27,448	6,446
法人税等合計	100,341	94,073
四半期純利益	164,558	152,044
親会社株主に帰属する四半期純利益	164,558	152,044

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	164,558	152,044
四半期包括利益	164,558	152,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	164,558	152,044

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（ファミリー・ホスピス株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

①　貸出コミットメント契約

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越極度額の総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	200,000	200,000

②　コミットメント型タームローン契約

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
タームローン極度額の総額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	200,000	200,000
差引額	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	80,397千円	107,009千円
のれんの償却額	15,341	15,341

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであり、在宅ホスピス事業の収益は、「医療保険報酬」「介護保険報酬」「障がい者総合支援法に基づく報酬」「家賃等の自費サービス」等の多層構造になっておりますが、その大半は医療保険及び介護保険等の保険報酬並びに障がい者総合支援法に基づく報酬となっております。

このため、顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額、算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	20円47銭	18円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	164,558	152,044
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	164,558	152,044
普通株式の期中平均株式数（株）	8,037,673	8,122,962
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円33銭	18円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	54,874	265,189
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240510144452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。