Palma Co., Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2024

 第２四半期報告書_20240509105525

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月10日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社パルマ
【英訳名】	Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木村　純一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】	（03）3234-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部長　赤羽　秀行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】	（03）3234-0358　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部長　赤羽　秀行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31681 34610 株式会社パルマ Palma Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-10-01 2024-03-31 Q2 2024-09-30 2022-10-01 2023-03-31 2023-09-30 1 false false false E31681-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31681-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31681-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31681-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31681-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31681-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31681-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31681-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31681-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31681-000 2024-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31681-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31681-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31681-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31681-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31681-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31681-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31681-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31681-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31681-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31681-000 2024-03-31 E31681-000 2023-10-01 2024-03-31 E31681-000 2024-05-10 E31681-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31681-000 2023-10-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31681-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E31681-000:BusinessSolutionServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2023-10-01 2024-03-31 jpcrp040300-q2r_E31681-000:TurnkeySolutionServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31681-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E31681-000:BusinessSolutionServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E31681-000:TurnkeySolutionServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31681-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240509105525

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第２四半期累計期間 | 第57期

第２四半期累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2023年３月31日 | 自2023年10月１日

至2024年３月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 983,765 | 998,667 | 2,354,185 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △11,353 | 20,610 | 175,419 |
| 四半期純損失（△）又は四半期（当期）純利益 | （千円） | △10,342 | 2,421 | 111,871 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | - |
| 資本金 | （千円） | 599,918 | 599,918 | 599,918 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,752,793 | 6,752,793 | 6,752,793 |
| 純資産額 | （千円） | 2,168,772 | 2,259,645 | 2,290,984 |
| 総資産額 | （千円） | 3,602,010 | 3,632,132 | 3,643,789 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | △1.53 | 0.36 | 16.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 0.36 | 16.54 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.19 | 62.19 | 62.85 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △490,999 | △186,638 | △194,016 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △44,485 | △5,105 | 7,944 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 19,534 | △24,221 | △131,175 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,460,881 | 2,443,617 | 2,659,582 |

回次		第56期 第２四半期会計期間	第57期 第２四半期会計期間
会計期間		自2023年１月１日 至2023年３月31日	自2024年１月１日 至2024年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.90	1.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第56期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社の事業の内容における重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引締め、中国経済の先行き不安、中東情勢の緊迫化等の懸念要因がみられたものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きが続きました。このような状況の中、当社は、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ（トランクルーム）賃料債務保証付きBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）・ITソリューションサービス等）の受託伸長と、ターンキーソリューションサービスにおけるトランクルーム施設の投資開発の推進及び運営施設の稼働向上に加え、既存サービスノウハウを活かした新サービスの開発・展開に向けた活動を進めてまいりました。

以上の結果、当２四半期累計期間の業績は、売上高は998,667千円（前年同四半期比1.5％増）となりました。

損益面では、営業利益は16,463千円（前年同四半期は11,534千円の営業損失）、経常利益は20,610千円（前年同四半期は11,353千円の経常損失）、四半期純利益は2,421千円（前年同四半期は10,342千円の四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（ビジネスソリューションサービス）

当第２四半期累計期間は、堅調なセルフストレージの利用動向を背景に、非対面・非接触によるオペレーション環境へのシフトや利用料決済手段の拡張に向けたソリューションとして、賃料債務保証付きBPOサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入がセルフストレージ事業者を中心に伸長、当第２四半期累計期間の本サービス新規契約件数は18,015件（前年同四半期比4.4％増）となり、当第２四半期会計期間末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は127,871件（前期末比2.2％増）となりました。

さらに、資本提携先の日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループ企業の日本郵便株式会社が八幡西郵便局（福岡県）で試行するセルフストレージ事業向けに、セルフストレージ開発を実施し、運営関連サービスの提供を３月末に開始するなど、新規事業参入者や既存事業者からの新規提携も着実に進めております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は675,109千円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益は219,785千円（同20.5％増）となりました。

（ターンキーソリューションサービス）

当第２四半期累計期間は、コンテナ型トランクルームの投資開発を推進、東日本を中心に14施設の開発投資を進めており、うち７施設が３月末までに運営稼働を始めております。

さらに、これまで多数の取組により培った施設開発・運営ノウハウを活かした「物件診断・マーケティング・事業プラン提案 ⇒ 施設工事」と施設開業までのワンストップサービスを本格着手、セルフストレージ事業者・投資会社の新規出店・増床ニーズに対するソリューションとしてサービス提供を実施いたしました。

また、集客オペレーションや利用需要動向を勘案した賃料設定の見直し等により、施設の稼働向上が継続し、運営施設の賃料収入が前年同四半期比9.8％増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は323,557千円（前年同四半期比19.9％減）、営業損失 は125,370千円（前年同四半期は116,447千円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

流動資産は、前事業年度末と比べて29,796千円減少し、3,415,617千円となりました。これは主に売掛金が66,559千円、販売用不動産が12,407千円、仕掛販売用不動産が80,276千円、求償債権が92,773千円増加する一方で、棚卸資産の仕入れや法人税等の納付等により現金及び預金が215,964千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて18,140千円増加し、216,515千円となりました。これは主に繰延税金資産が20,080千円増加する一方で、減損の計上等により関係会社株式が4,773千円減少したことによるものであります。

この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて11,656千円減少し、3,632,132千円となりました。

②負債の部

流動負債は、前事業年度末と比べて37,185千円増加し、704,048千円となりました。これは主に短期借入金が27,000千円、未払金が38,204千円、契約負債が11,518千円増加する一方で、未払法人税等が21,492千円、未払消費税等が18,803千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて17,502千円減少し、668,439千円となりました。これは長期借入金が17,502千円減少したことによるものであります。

この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて19,683千円増加し、1,372,487千円となりました。

③純資産の部

純資産合計は、前事業年度末と比べて31,339千円減少し、2,259,645千円となりました。これは主に、配当金の支払33,762千円及び四半期純利益2,421千円を計上したことによるものであります。

なお、自己資本比率につきましては62.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、2,443,617千円となりました。

また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は186,638千円（前年同期に使用した資金は490,999千円）となりました。これは主に税引前四半期純利益10,643千円、棚卸資産の増加102,623千円、売上債権の増加66,559千円、求償債権の増加92,773千円、貸倒引当金の増加73,604千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,105千円（前年同期に使用した資金は44,485千円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入9,348千円、関係会社株式の取得による支出5,193千円、無形固定資産の取得による支出5,225千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は24,221千円（前年同期に獲得した資金は19,534千円）となりました。これは長期借入れによる収入150,000千円、短期借入金の純増額27,000千円があった一方で、配当金の支払額33,719千円、長期借入金の返済による支出167,502千円があったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ついては重要な変更はありません。

(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240509105525

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,752,793	6,755,967	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数は100株であります。
計	6,752,793	6,755,967	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	6,752,793	－	599,918	－	510,367

(注)2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,174株、資本金及び資本準備金がそれぞれ99千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ディア・ライフ	東京都千代田区九段北１丁目13番５号	2,658,400	39.38
日本郵政キャピタル株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３番１号	1,280,000	18.96
山西　良知	東京都港区	185,400	2.74
阿部　幸広	東京都新宿区	154,000	2.28
山田　直樹	福岡県福岡市東区	120,000	1.77
株式会社ストレージ王	千葉県市川市市川南１丁目９－23	100,000	1.48
松下　祐士	東京都新宿区	97,000	1.43
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	93,400	1.38
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	73,925	1.09
飯田　勇	東京都荒川区	72,700	1.07
計	－	4,834,825	71.60

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,750,000	67,500	－
単元未満株式	普通株式	2,493	－	－
発行済株式総数		6,752,793	－	－
総株主の議決権		－	67,500	－

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社パルマ	東京都千代田区麹町四丁目５番地20	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式48株は含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20240509105525

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,699,589	2,483,624
金銭の信託	1,350	1,350
売掛金	133,145	199,704
求償債権	313,382	406,155
販売用不動産	－	12,407
仕掛販売用不動産	361,574	441,851
その他	74,079	81,835
貸倒引当金	△137,708	△211,312
流動資産合計	3,445,413	3,415,617
固定資産
有形固定資産	42,886	40,291
無形固定資産	15,528	17,492
投資その他の資産	139,960	158,731
固定資産合計	198,375	216,515
資産合計	3,643,789	3,632,132
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 27,000	※ 54,000
１年内返済予定の長期借入金	300,004	300,004
未払法人税等	56,265	34,772
契約負債	117,521	129,040
その他	166,072	186,231
流動負債合計	666,863	704,048
固定負債
長期借入金	676,041	658,539
その他	9,900	9,900
固定負債合計	685,941	668,439
負債合計	1,352,804	1,372,487
純資産の部
株主資本
資本金	599,918	599,918
資本剰余金	510,367	510,367
利益剰余金	1,179,975	1,148,634
自己株式	△173	△173
株主資本合計	2,290,088	2,258,747
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5	△4
評価・換算差額等合計	△5	△4
新株予約権	902	902
純資産合計	2,290,984	2,259,645
負債純資産合計	3,643,789	3,632,132

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
売上高	983,765	998,667
売上原価	635,006	605,439
売上総利益	348,759	393,227
販売費及び一般管理費	※ 360,294	※ 376,764
営業利益又は営業損失（△）	△11,534	16,463
営業外収益
受取利息	15	13
投資有価証券売却益	5,514	9,348
その他	138	125
営業外収益合計	5,668	9,487
営業外費用
支払利息	5,487	5,338
その他	－	1
営業外費用合計	5,487	5,339
経常利益又は経常損失（△）	△11,353	20,610
特別損失
関係会社株式評価損	－	9,967
特別損失合計	－	9,967
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△11,353	10,643
法人税、住民税及び事業税	10,387	28,302
法人税等調整額	△11,399	△20,080
法人税等合計	△1,011	8,222
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△10,342	2,421

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△11,353	10,643
減価償却費	8,567	6,123
貸倒引当金の増減額（△は減少）	49,176	73,604
受取利息及び受取配当金	△15	△13
支払利息	5,487	5,338
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,514	△9,348
関係会社株式評価損	－	9,967
売上債権の増減額（△は増加）	△16,570	△66,559
求償債権の増減額（△は増加）	△54,718	△92,773
棚卸資産の増減額（△は増加）	△389,674	△102,623
未払金の増減額（△は減少）	△4,220	37,909
未払費用の増減額（△は減少）	△2,219	△1,320
契約負債の増減額（△は減少）	△5,565	11,518
その他	△56,855	△20,598
小計	△483,475	△138,132
利息及び配当金の受取額	14	13
利息の支払額	△5,056	△5,153
法人税等の支払額	△2,482	△43,365
営業活動によるキャッシュ・フロー	△490,999	△186,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売買による収支	5,514	9,348
無形固定資産の取得による支出	－	△5,225
関係会社株式の取得による支出	－	△5,193
預け金の差入による支出	△50,000	－
敷金の差入による支出	－	△4,035
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,485	△5,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000	27,000
長期借入れによる収入	278,800	150,000
長期借入金の返済による支出	△99,102	△167,502
配当金の支払額	△10,163	△33,719
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,534	△24,221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△515,950	△215,965
現金及び現金同等物の期首残高	2,976,831	2,659,582
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,460,881	※ 2,443,617

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　当座借越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関10行（前事業年度11行）との間に当座借越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2023年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2024年３月31日）
当座借越極度額	730,000千円	630,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	730,000	630,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2023年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2024年３月31日）
給与手当	100,497千円	96,596千円
貸倒引当金繰入額	2,457	5,684

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年10月１日 至  2024年３月31日）
現金及び預金勘定	2,500,887千円	2,483,624千円
預入期間が３か月を超える定期預金	40,006	40,007
現金及び現金同等物	2,460,881	2,443,617

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2022年10月１日　至2023年３月31日）

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	10,128	1.5	2022年９月30日	2022年12月22日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2023年10月１日　至2024年３月31日）

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	33,762	５	2023年９月30日	2023年12月21日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネス ソリューション サービス	ターンキー ソリューション サービス
売上高
顧客との契約から生じる収益	570,907	200,529	771,437	－	771,437
その他の収益	8,807	203,520	212,328	－	212,328
外部顧客への売上高	579,715	404,050	983,765	－	983,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	579,715	404,050	983,765	－	983,765
セグメント利益又は損失（△）	182,347	△116,447	65,899	△77,434	△11,534

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△77,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ビジネス ソリューション サービス	ターンキー ソリューション サービス
売上高
顧客との契約から生じる収益	665,668	103,164	768,832	－	768,832
その他の収益	9,441	220,393	229,834	－	229,834
外部顧客への売上高	675,109	323,557	998,667	－	998,667
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	675,109	323,557	998,667	－	998,667
セグメント利益又は損失（△）	219,785	△125,370	94,415	△77,952	16,463

（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△77,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。

２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.53	0.36
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△10,342	2,421
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△10,342	2,421
普通株式の期中平均株式数（株）	6,752,445	6,752,445
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	－	0.36
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	10,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240509105525

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。