Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2024

 第１四半期報告書_20240510111348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月10日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】	Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　倉田　潔
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26625 60630 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 Emergency Assistance Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E26625-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:MedicalAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:LifeAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:LifeAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:MedicalAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26625-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26625-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26625-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E26625-000 2024-05-10 E26625-000 2024-03-31 E26625-000 2024-01-01 2024-03-31 E26625-000 2023-03-31 E26625-000 2023-01-01 2023-03-31 E26625-000 2023-12-31 E26625-000 2023-01-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240510111348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,364,680 | 656,465 | 3,598,924 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 174,729 | △24,085 | 181,276 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 121,504 | △21,850 | 119,981 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 130,335 | 1,821 | 155,805 |
| 純資産額 | （千円） | 1,694,357 | 1,704,557 | 1,713,934 |
| 総資産額 | （千円） | 3,813,326 | 3,484,466 | 3,685,357 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 48.23 | △8.67 | 47.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 43.5 | 47.6 | 45.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期第１四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、

希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240510111348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）

当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、先般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行などにより、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

日本と諸外国の往来が正常化し、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで完全に回復するには至っておりません。この状況が更に長期化する可能性も否定できず、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。

上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、景気は穏やかに回復を示すものの、消費者物価の上昇、長期化するウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動、円安傾向の恒常化や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、１月は838,581人（前年同月比89.3％増）、２月は978,885人（同82.0％増）、３月は1,219,800人（同75.7％増）と前年同月比で増加しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません（日本政府観光局（JNTO）調べ、３月はJNTO推計値）。

海外からの訪日外客数は、１月は2,688,478人（前年同月比79.5％増）、２月は2,788,000人（同89.0％増）、３月は3,081,600人（同69.5％増）と右肩上がりで急回復を遂げ、特に３月は単月として初めて300万人を突破し、過去最高を更新しました（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。

医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が急回復を遂げ、過去最高を更新し、出国日本人数は同水準には届いていないものの、足元では着実に回復の兆しが見られる中、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、2023年5月末をもって終了したため、前年同期比で減少となりました。

ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直し等にともない、前年同期比で増加となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、656百万円（前年同期比51.9％減）と減収になりました。

また、当第１四半期連結累計期間の売上原価は、506百万円（前年同期比51.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は184百万円（同29.0％増）となり、営業損失は34百万円（前年同期は営業利益172百万円）、経常損失は24百万円（前年同期は経常利益174百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、出国日本人数が徐々に回復傾向にあり、売上高は前年同期比で増加となりました。

（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

当社グループは医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。

法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前年同期比で若干減少しましたが、安定的な収益源として寄与しております。セキュリティ・アシスタンスサービスは、企業向けの地政学的な有事に備えるための緊急退避基本マニュアルの提供により、前年同期比で増加しました。また、大学向けの留学生危機管理サービスは、留学再開の傾向が続き、売上高が前年同期比で増加しました。

（ⅲ）救急救命アシスタンス事業

救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・看護師・救急救命士が、病人や怪我人の対応を行う事業「EAJプロジェクトアシスト」です。

現場サイトでの日本人医療者派遣は継続しているものの、前年同期比で売上高は若干減少しましたが、安定的な収益源として寄与しております。

（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）

国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、徐々に回復傾向にあり、売上高は前年同期比で増加しております。中国では未病段階のヘルスケア／ウェルエイジングへの関心が高まっており、ベトナムや韓国等からの需要も増加傾向にあります。こうした市場構造の変化を捉える事業体制に刷新するとともに、国内外の医療機関、エージェントとの連携強化を図り、国際的な医療交流のプラットフォーマーを目指します。

（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は、訪日外客数の急増にともない増加し、売上高は前年同期比で大幅に増加しております。

（ⅵ）官公庁受託事業（ワンストップ相談窓口）

厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。

（ⅶ）官公庁受託事業（東京都「子育て支援制度に係るデータ整備委託」事業）

東京都の関連団体から、東京都を含む都内複数の自治体の子育て分野に関するベースレジストリの整備を実施することを目的に子育て支援制度を構造化のうえ、集約しオープンデータ化する「子育て支援制度に係るデータ整備委託」事業を受託しました。

これらの結果、ならびに厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、2023年5月末をもって終了した影響により、医療アシスタンス事業の売上高は、549百万円（前年同期比56.5％減）、セグメント利益は62百万円（同74.1％減）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先におけるカード会員数の増加にともなう契約見直し等により、前年同期比で売上高が増加しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は107百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は20百万円（同32.2％減）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、3,484百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金397百万円の減少、売掛金及び契約資産28百万円の減少、立替金225百万円の増加がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ191百万円減少し、1,779百万円となりました。主な増減要因としては、賞与引当金31百万円の増加、契約負債172百万円の減少がありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し1,704百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び前連結会計年度に係る配当金の支払の結果としての利益剰余金34百万円の減少及び為替換算調整勘定23百万円の増加によるものであります。

（２） 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20240510111348

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,304,000
計	8,304,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月10 日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,519,600	2,519,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,519,600	2,519,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	2,519,600	－	312,001	－	98,001

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,517,400	25,174	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		2,519,600	－	－
総株主の議決権		－	25,174	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社	東京都文京区小石川一丁目21番14号	400	－	400	0.02
計	－	400	－	400	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,266,765	1,868,932
売掛金及び契約資産	169,455	140,654
立替金	745,729	971,186
その他	279,344	271,556
貸倒引当金	△952	△1,072
流動資産合計	3,460,343	3,251,257
固定資産
有形固定資産	83,786	77,575
無形固定資産	55,773	69,957
投資その他の資産	85,454	85,675
固定資産合計	225,014	233,208
資産合計	3,685,357	3,484,466
負債の部
流動負債
買掛金	21,944	13,040
短期借入金	※ 1,080,000	※ 1,080,000
１年内返済予定の長期借入金	8,000	5,000
未払法人税等	1,290	1,704
賞与引当金	-	31,192
契約負債	501,665	328,816
その他	324,924	291,172
流動負債合計	1,937,824	1,750,927
固定負債
その他	33,598	28,981
固定負債合計	33,598	28,981
負債合計	1,971,423	1,779,908
純資産の部
株主資本
資本金	312,001	312,001
資本剰余金	201,477	201,477
利益剰余金	1,034,470	1,000,023
自己株式	△517	△517
株主資本合計	1,547,431	1,512,984
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	123,543	147,215
その他の包括利益累計額合計	123,543	147,215
新株予約権	42,960	44,357
純資産合計	1,713,934	1,704,557
負債純資産合計	3,685,357	3,484,466

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	1,364,680	656,465
売上原価	1,048,745	506,834
売上総利益	315,934	149,630
販売費及び一般管理費	142,974	184,464
営業利益又は営業損失（△）	172,960	△34,834
営業外収益
受取利息	655	1,126
為替差益	1,791	9,806
その他	655	1,083
営業外収益合計	3,102	12,016
営業外費用
支払利息	1,276	1,267
その他	56	-
営業外費用合計	1,333	1,267
経常利益又は経常損失（△）	174,729	△24,085
特別利益
新株予約権戻入益	-	519
特別利益合計	-	519
特別損失
固定資産除却損	100	2,598
特別損失合計	100	2,598
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	174,629	△26,164
法人税等	53,124	△4,313
四半期純利益又は四半期純損失（△）	121,504	△21,850
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	121,504	△21,850

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	121,504	△21,850
その他の包括利益
為替換算調整勘定	8,831	23,672
その他の包括利益合計	8,831	23,672
四半期包括利益	130,335	1,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	130,335	1,821

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越極度額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	1,080,000千円	1,080,000千円
差引額	520,000千円	520,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	11,490千円	11,059千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月10日 取締役会	普通株式	45,345千円	18円	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月９日 取締役会	普通株式	12,595千円	5円	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,264,129	100,550	1,364,680	-	1,364,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,264,129	100,550	1,364,680	-	1,364,680
セグメント利益	242,750	29,890	272,641	△99,680	172,960

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	549,429	107,036	656,465	-	656,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	549,429	107,036	656,465	-	656,465
セグメント利益又はセグメント損失（△）	62,861	20,273	83,135	△117,969	△34,834

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント
医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス事業	計
得意先別内訳
中央省庁	835,903	－	835,903
民間・その他	428,226	100,550	528,777
顧客との契約から生じる収益	1,264,129	100,550	1,364,680
外部顧客への売上高	1,264,129	100,550	1,364,680
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	251,795	5,681	257,476
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,012,334	94,869	1,107,204
顧客との契約から生じる収益	1,264,129	100,550	1,364,680
外部顧客への売上高	1,264,129	100,550	1,364,680

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント
医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス事業	計
得意先別内訳
中央省庁	13,113	-	13,113
民間・その他	536,316	107,036	643,352
顧客との契約から生じる収益	549,429	107,036	656,465
外部顧客への売上高	549,429	107,036	656,465
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	340,494	8,232	348,727
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	208,934	98,803	307,738
顧客との契約から生じる収益	549,429	107,036	656,465
外部顧客への売上高	549,429	107,036	656,465

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	48円23銭	△8円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	121,504	△21,850
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	121,504	△21,850
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,519	2,519
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2024年２月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　12,595千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2024年３月28日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20240510111348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。