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SEPTENI HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report May 10, 2024

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 第1四半期報告書_20240509131400

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月10日
【四半期会計期間】 第34期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社セプテーニ・ホールディングス
【英訳名】 SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 グループ社長執行役員  神埜 雄一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ上席執行役員  波多野 圭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03-6863-5623(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ上席執行役員  波多野 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05206 42930 株式会社セプテーニ・ホールディングス SEPTENI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2022-10-01 2022-12-31 2023-12-31 1 false false false E05206-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05206-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05206-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05206-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05206-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05206-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05206-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05206-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05206-000:MediaPlatformReportableSegmentMember E05206-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05206-000:DigitalMarketingReportableSegmentMember E05206-000 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05206-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05206-000 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05206-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05206-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05206-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05206-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05206-000 2022-10-01 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05206-000 2022-10-01 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05206-000 2022-10-01 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05206-000 2022-10-01 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05206-000 2022-10-01 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05206-000 2022-10-01 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05206-000 2022-10-01 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05206-000 2022-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05206-000 2022-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05206-000 2022-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05206-000 2022-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05206-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05206-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05206-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05206-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05206-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05206-000:MediaPlatformReportableSegmentMember E05206-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05206-000:DigitalMarketingReportableSegmentMember E05206-000 2022-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05206-000 2022-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05206-000 2022-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05206-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05206-000 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05206-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05206-000 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05206-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05206-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05206-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05206-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05206-000 2022-09-30 E05206-000 2024-05-10 E05206-000 2024-03-31 E05206-000 2024-01-01 2024-03-31 E05206-000 2022-12-31 E05206-000 2023-12-31 E05206-000 2022-10-01 2022-12-31 E05206-000 2022-10-01 2023-12-31 E05206-000 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05206-000 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05206-000 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05206-000 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05206-000 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05206-000 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05206-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05206-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05206-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05206-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05206-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05206-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05206-000 2024-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05206-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05206-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05206-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05206-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第1四半期報告書_20240509131400

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第1四半期

連結累計期間 | 第34期

第1四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月1日

至2022年12月31日 | 自2024年1月1日

至2024年3月31日 | 自2022年10月1日

至2023年12月31日 |
| 収益 | (千円) | 6,592,461 | 7,291,526 | 34,266,611 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (千円) | 992,542 | 1,736,474 | 6,652,148 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (千円) | 582,626 | 3,489,202 | 4,318,831 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (千円) | 548,616 | 3,552,163 | 4,555,228 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 63,208,730 | 68,069,028 | 65,593,864 |
| 総資産額 | (千円) | 88,329,937 | 99,176,424 | 93,605,990 |
| 基本的1株当たり四半期(当期)

利益 | (円) | 2.78 | 16.85 | 20.74 |
| 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 2.78 | 16.81 | 20.68 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 71.6 | 68.6 | 70.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △63,908 | 3,486,482 | 3,785,405 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,147,056 | 1,835,585 | △2,020,045 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 74,475 | △1,220,932 | △1,834,702 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 20,165,692 | 25,439,736 | 20,873,416 |

(注)1 上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

4 第33期は決算期変更に伴い、2022年10月1日から2023年12月31日までの15ヶ月となっております。これにより、第33期第1四半期連結累計期間は2022年10月1日から2022年12月31日まで、第34期第1四半期連結累計期間は2024年1月1日から2024年3月31日までとなっております。

5 第33期及び第34期第1四半期連結累計期間におけるコミックスマート株式会社及びその子会社等の業績は、非継続事業として表示しております。これにより、第33期第1四半期連結累計期間の収益及び税引前四半期利益を遡及修正しております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、当社グループ)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

①デジタルマーケティング事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

②メディアプラットフォーム事業

・子会社の異動

当第1四半期連結会計期間において、コミックスマート株式会社及びその子会社等は、コミックスマート株式の一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社となっております。 

 第1四半期報告書_20240509131400

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間(以下、当四半期)の期末日現在において判断したものであります。

当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度が2022年10月1日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっているため、財務報告ベースでの連結業績の対前期増減率は記載しておりません。

コミックスマート株式会社及びその子会社等の業績を非継続事業に組替表示しているため、収益、営業利益、Non-GAAP営業利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

(1)経営成績に関する説明

当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、大型顧客を中心に既存案件が拡大したことに加え、電通グループとの協業を推進いたしました。メディアプラットフォーム事業では、ポストコロナの環境への適応を目指し、新たな収益機会の創出に向けた取組みを進めました。

また、コミックスマート株式会社の一部株式譲渡関連益により、親会社の所有者に帰属する四半期利益が大きく増加いたしました。

これらの結果、収益は7,292百万円、営業利益は1,259百万円、Non-GAAP営業利益は1,274百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,489百万円となりました。

当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。

営業利益からNon-GAAP営業利益への調整は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前年同四半期

(前第1四半期連結累計期間)
当四半期

(当第1四半期連結累計期間)
増減額 増減率
営業利益 1,027 1,259 232
調整額(買収により生じた無形資産の償却費) 10 10
調整額(株式報酬費用) 39 △39
調整額(その他) △0 4 4
Non-GAAP営業利益 1,076 1,274 198

報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティングを中心として、企業のDXにおける総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。

当四半期においては、大型顧客を中心に既存案件が拡大したことに加え、電通グループとの協業を推進いたしました。

これらの結果、収益は6,912百万円、Non-GAAP営業利益は1,999百万円となりました。

②メディアプラットフォーム事業

就職・採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「TowaStela」等の事業セグメントから構成されております。

当四半期においては、ポストコロナの環境への適応を目指し、新たな収益機会の創出に向けた取組みを進めました。

これらの結果、収益は418百万円、Non-GAAP営業損失は9百万円となりました。

(参考)

当社グループの前期の会計期間を1月から12月までの12か月間と仮定した場合の暦年ベースにおける損益の状況と対前期増減率は次のとおりであります。

収益は7,292百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益は1,259百万円(前年同四半期比6.5%減)、Non-GAAP営業利益は1,274百万円(前年同四半期比11.5%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,489百万円(前年同四半期比121.8%増)となりました。

(2)財政状態に関する説明

当四半期末の資産は、前連結会計年度に比べて5,570百万円増加し、99,176百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が4,566百万円及び営業債権が1,597百万円増加したことによるものであります。

当四半期末の負債は、前連結会計年度に比べて3,154百万円増加し、31,055百万円となりました。これは主に、

営業債務が2,655百万円及び未払法人所得税が662百万円増加したことによるものであります。

当四半期末の資本は、前連結会計年度に比べて2,416百万円増加し、68,121百万円となりました。これは主に、四半期利益を3,471百万円計上したこと及び配当金の支払いが1,077百万円発生したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当四半期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて4,566百万円増加し、25,440百万円となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当四半期における営業活動の結果、3,486百万円の資金流入(前年同四半期は64百万円の資金流出)となりました。これは主に、これは主に、持分法による投資利益615百万円及び支配喪失に関連する利益3,333百万円の計上並びに営業債権の増加額1,495百万円の発生があった一方で、継続事業からの税引前四半期利益1,736百万円及び非継続事業からの税引前四半期利益3,209百万円の計上並びに営業債務の増加額2,653百万円及び法人所得税の還付額1,311百万円が発生したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当四半期における投資活動の結果、1,836百万円の資金流入(前年同四半期は1,147百万円の資金流出)となりました。これは主に、支配喪失を伴う子会社株式の売却による収入(処分された子会社の現金控除後)が1,820百万円発生したことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当四半期における財務活動の結果、1,221百万円の資金流出(前年同四半期は74百万円の資金流入)となりました。これは主に、配当金の支払額が1,077百万円発生したことによるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第1四半期報告書_20240509131400

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 370,080,000
370,080,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年5月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 211,079,654 211,389,654 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
211,079,654 211,389,654

(注) 2024年4月1日付の新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式数が310,000株増加し、211,389,654株となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高

(千円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
211,079,654 18,428,003 18,836,552

(注) 2024年4月1日付の新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式数が310,000株、資本金が2,170千円増加しております。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式
普通株式 2,200,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 208,872,200 2,088,722 同上
単元未満株式 普通株式 7,454 同上
発行済株式総数 211,079,654
総株主の議決権 2,088,722

(注)1 完全議決権株式(その他)には、BIP信託が所有する当社株式1,764,500株(議決権の数17,645個)が含まれております。

2 単元未満株式には、当社所有の自己株式43株及びBIP信託が所有する当社株式2株が含まれております。 

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱セプテーニ・

ホールディングス
東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 2,200,000 2,200,000 1.04
2,200,000 2,200,000 1.04

(注)1 なお、BIP信託が所有する当社株式1,764,502株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

2 当社は、単元未満株式43株を保有しております。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第1四半期報告書_20240509131400

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。 

(2)2022年12月21日開催の第32回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を9月30日から12月31日に変更しております。

したがって、前連結会計年度は2022年10月1日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっております。

これに伴い、前第1四半期連結会計期間は、2022年10月1日から2022年12月31日まで、前第1四半期連結累計期間は、2022年10月1日から2022年12月31日までとなり、当第1四半期連結会計期間は、2024年1月1日から2024年3月31日まで、当第1四半期連結累計期間は、2024年1月1日から2024年3月31日までとなっております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:千円)
注記 前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期

連結会計期間

(2024年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 20,873,416 25,439,736
営業債権 19,830,799 21,427,577
棚卸資産 72,849 64,895
その他の金融資産 7 101,550 1,221,511
その他の流動資産 1,997,253 582,174
小計 42,875,867 48,735,893
売却目的で保有する資産 807,491
流動資産合計 43,683,358 48,735,893
非流動資産
有形固定資産 257,486 249,214
使用権資産 1,899,500 1,764,127
のれん 4,693,055 4,693,055
無形資産 432,366 494,110
持分法で会計処理されている投資 12 34,249,351 35,008,250
その他の金融資産 7 7,106,364 7,088,158
その他の非流動資産 13,260 5,624
繰延税金資産 1,271,250 1,137,994
非流動資産合計 49,922,632 50,440,532
資産合計 93,605,990 99,176,424
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 19,031,397 21,685,973
その他の金融負債 7 4,414,965 4,761,009
未払法人所得税 421,929 1,084,143
その他の流動負債 2,227,759 1,978,607
小計 26,096,050 29,509,732
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 236,525
流動負債合計 26,332,575 29,509,732
非流動負債
その他の金融負債 7 1,369,940 1,236,438
引当金 152,549 153,555
繰延税金負債 46,137 155,433
非流動負債合計 1,568,627 1,545,426
負債合計 27,901,201 31,055,157
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 18,428,004 18,428,004
資本剰余金 11 25,426,993 25,426,993
自己株式 8 △1,396,624 △1,396,624
利益剰余金 23,185,222 25,597,425
その他の資本の構成要素 △49,731 13,231
親会社の所有者に帰属する

持分合計
65,593,864 68,069,028
非支配持分 11 110,925 52,239
資本合計 65,704,788 68,121,267
負債及び資本合計 93,605,990 99,176,424

(2)【要約四半期連結純損益計算書】

(単位:千円)
注記 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)
継続事業
収益 4,6 6,592,461 7,291,526
売上原価 1,231,527 1,309,524
売上総利益 5,360,934 5,982,002
販売費及び一般管理費 4,328,895 4,725,398
その他の収益 3,408 7,416
その他の費用 8,725 4,631
営業利益 1,026,723 1,259,389
金融収益 470 1,342
金融費用 678,725 139,075
持分法による投資利益 644,075 614,818
税引前四半期利益 992,542 1,736,474
法人所得税費用 250,202 476,090
継続事業からの四半期利益 742,341 1,260,384
非継続事業
非継続事業からの四半期利益(△は損失) 5 △174,133 2,210,177
四半期利益 568,208 3,470,561
四半期利益の帰属
親会社の所有者 582,626 3,489,202
非支配持分 △14,418 △18,640
合計 568,208 3,470,561
1株当たり四半期利益 10
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
継続事業 3.53 6.11
非継続事業 △0.74 10.73
合計 2.78 16.85
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
継続事業 3.52 6.10
非継続事業 △0.74 10.71
合計 2.78 16.81

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位:千円)
注記 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)
四半期利益 568,208 3,470,561
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動
2,028 24,214
純損益に組替調整される可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △37,894 38,748
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,856
その他の包括利益合計(税引後) △34,010 62,961
四半期包括利益合計 534,198 3,533,522
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 548,616 3,552,163
非支配持分 △14,418 △18,640
四半期包括利益 534,198 3,533,522

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分 非支配

持分
資本合計
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 その他の

資本の

構成要素
合計
2022年10月1日時点の残高 18,428,004 25,309,728 △575,707 19,671,818 △128,588 62,705,254 48,815 62,754,069
四半期利益 582,626 582,626 △14,418 568,208
その他の包括利益 △34,010 △34,010 △34,010
四半期包括利益合計 582,626 △34,010 548,616 △14,418 534,198
剰余金の配当 9 △962,966 △962,966 △962,966
自己株式の処分 8 227,827 227,827 227,827
子会社の支配喪失を伴わない変動 11 646,457 646,457 51,060 697,516
その他 43,543 43,543 △1,684 41,858
所有者との取引額等合計 689,999 227,827 △962,966 △45,140 49,375 4,235
2022年12月31日時点の残高 18,428,004 25,999,727 △347,880 19,291,478 △162,599 63,208,730 83,773 63,292,503
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分 非支配

持分
資本合計
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 その他の

資本の

構成要素
合計
2024年1月1日時点の残高 18,428,004 25,426,993 △1,396,624 23,185,222 △49,731 65,593,864 110,925 65,704,788
四半期利益 3,489,202 3,489,202 △18,640 3,470,561
その他の包括利益 62,961 62,961 62,961
四半期包括利益合計 3,489,202 62,961 3,552,163 △18,640 3,533,522
剰余金の配当 9 △1,076,999 △1,076,999 △1,076,999
子会社の支配喪失に伴う変動 11 △35,620 △35,620
その他 △4,426 △4,426
所有者との取引額等合計 △1,076,999 △1,076,999 △40,045 △1,117,044
2024年3月31日時点の残高 18,428,004 25,426,993 △1,396,624 25,597,425 13,231 68,069,028 52,239 68,121,267

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
注記 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益 992,542 1,736,474
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) 5 △185,293 3,209,136
調整項目:
減価償却費及び償却費 192,091 171,786
受取利息及び受取配当金 △470 △1,344
支払利息 6,287 4,776
持分法による投資損益(△は益) △644,075 △614,818
投資有価証券評価損益(△は益) 645,192 105,692
支配喪失に関連する損益(△は益) △3,333,342
その他 47,655 186,568
運転資本の増減:
営業債権の増減額(△は増加) △52,606 △1,495,453
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,668 7,954
営業債務の増減額(△は減少) △178,872 2,653,056
その他 △25,677 △11,204
小計 791,106 2,619,279
利息の受取額 470 671
配当金の受取額 673
利息の支払額 △9,707 △14,170
法人所得税の還付額 1,311,196
法人所得税の支払額 △845,777 △431,167
営業活動によるキャッシュ・フロー △63,908 3,486,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △211,332 △52,719
有形固定資産の取得による支出 △19,020 △2,947
無形資産の取得による支出 △3,525 △2,414
支配喪失を伴う子会社株式の売却による収入(処分された子会社の現金控除後) 5,11 1,820,365
持分法で会計処理されている投資の

取得による支出
△932,830
その他 19,650 73,301
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,147,056 1,835,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △350
リース負債の返済による支出 △151,021 △139,508
配当金の支払額 9 △962,966 △1,076,999
自己株式の売却による収入 221,993
その他 △33,181 △4,426
財務活動によるキャッシュ・フロー 74,475 △1,220,932
現金及び現金同等物に係る換算差額 △37,894 38,748
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,174,384 4,139,883
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 426,437
現金及び現金同等物の期首残高 21,340,076 20,873,416
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,165,692 25,439,736

(6)【要約四半期連結財務諸表に関する注記】

1.報告企業

株式会社セプテーニ・ホールディングス(以下、当社)は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト(https://www.septeni-holdings.co.jp)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2024年3月31日を四半期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。また、当社の親会社は株式会社電通グループであります。

当社グループの主な事業内容は、「注記4.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨に関する記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。

(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。 

3.重要性がある会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要性がある会計方針と同一であります。なお、当第1四半期連結累計期間における法人所得税費用は年間の見積り実効税率に基づいて算定しております。 

4.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社(又はそのグループ)を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社(又はそのグループ)から構成される事業単位によって行われます。

当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「デジタルマーケティング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の2つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。

①デジタルマーケティング事業

デジタル広告の販売と運用を軸としたオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援やデータ、AIを活用したソリューションの開発・提供等、マーケティング領域を中心に企業のDXの総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。

②メディアプラットフォーム事業

就職・採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「TowaStela」等の事業セグメントから構成されております。

メディアプラットフォーム事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため、収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。

2024年3月29日付で当社はコミックスマート株式を一部売却したことにより、同社及びその子会社等は当社の連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。その業績は前第1四半期連結累計期間及び2024年1月1日から支配喪失日までの期間において非継続事業として表示しているため、IFRS第8号「事業セグメント」の開示要求は適用しておりません。

(2)報告セグメントの損益の測定に関する事項

セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等の買収行為に関連する損益、及び株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を排除したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。

報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

(3)報告セグメントの損益に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
デジタル

マーケティング

(注)2
メディア

プラットフォーム
合計 調整額

(注)3
連結
セグメント収益 6,203,082 428,207 6,631,289 △38,828 6,592,461
セグメント利益又は損失(△は損失)(注)1 1,735,530 △29,357 1,706,173 △630,531 1,075,641

(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

2 デジタルマーケティング事業のセグメント収益及びセグメント利益には、2023年11月30日付で譲渡した「JNJ INTERACTIVE INC.」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。

3 調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
デジタル

マーケティング
メディア

プラットフォーム
合計 調整額

(注)2
連結
セグメント収益 6,911,595 417,731 7,329,326 △37,800 7,291,526
セグメント利益又は損失(△は損失)(注)1 1,998,659 △9,192 1,989,467 △715,475 1,273,992

(注)1 セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

2 調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。

セグメント損益から税引前四半期利益への調整表

(単位:千円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
セグメント利益 1,075,641 1,273,992
販売費及び一般管理費
買収により生じた無形資産の償却費 △10,205 △10,205
株式報酬費用 △38,875
その他の損益(純額) 161 △4,399
金融損益(純額) △678,255 △137,733
持分法による投資利益 644,075 614,818
税引前四半期利益 992,542 1,736,474

5.非継続事業

当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、当社が保有するコミックスマート株式116,400株のうち74,000株を売却することを決議し、2024年3月29日に売却いたしました。当該株式の譲渡実行をもって、コミックスマート株式会社及びその子会社等に対する議決権の所有割合は89.42%から32.57%に減少し、同社に対する支配を喪失したため、同社は持分法適用関連会社となりました。

これにより、コミックスマート株式会社及びその子会社等の損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。

(1)非継続事業の業績

(単位:千円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
収益(注)1 381,187 4,053,976
費用 566,480 844,840
非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失) △185,293 3,209,136
法人所得税費用(注)2 △11,160 998,959
非継続事業からの四半期利益(△は損失) △174,133 2,210,177

(注)1 当第1四半期連結累計期間の収益には、コミックスマート株式の売却関連損益が3,333,342千円(内、支配喪失日現在の公正価値に起因する部分が1,214,100千円)含まれております。

(注)2 当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用には、コミックスマート株式の売却関連損益に係る法人所得税費用が998,958千円(内、支配喪失日現在の公正価値に起因する部分が371,757千円)含まれております。

(2)非継続事業のキャッシュ・フロー

(単位:千円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー △21,827 61,998
投資活動によるキャッシュ・フロー(注) △11,052 1,820,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
正味キャッシュ・フロー △32,880 1,882,363

(注) 投資活動によるキャッシュ・フローには、支配喪失を伴う子会社株式の売却による収入(処分された子会社の現金控除後)が含まれております。 

6.収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
デジタルマーケティング事業(日本) 5,944,459 6,704,037
デジタルマーケティング事業(海外) 258,624 207,558
メディアプラットフォーム事業 428,207 417,731
調整額 △38,828 △37,800
合計 6,592,461 7,291,526

(注) 調整額は、持株会社運営に係る収益及び報告セグメント間の損益取引消去であります。 

7.金融商品の公正価値

(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の償却原価で測定している金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 344,107 1,351,169 1,695,276
投資事業有限責任組合への出資 3,692,644 3,692,644
その他 1,000,000 1,000,000
合計 344,107 6,043,814 6,387,921

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

(単位:千円)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 358,608 1,378,206 1,736,815
投資事業有限責任組合への出資 3,620,882 3,620,882
その他 1,000,000 1,000,000
合計 358,608 5,999,088 6,357,696

レベル3に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてマーケット・アプローチ(類似企業比較法)で算定した金額で評価した金融資産であります。非上場株式の公正価値については、個別案件毎の取引状況を勘案し、類似会社の市場価格に基づく評価技法を用いて測定しております。投資事業有限責任組合への出資は、純資産価値に基づく評価技法等により公正価値を測定しております。

レベル3に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価技法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。

レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でない1つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

(2)レベル3に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

① 金融資産

(単位:千円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
期首残高 6,055,972 6,043,814
純損益(注)1 △645,192 △105,692
その他の包括利益(注)2 △27,329 27,037
購入又は取得 111,338 52,719
その他(注)3 △29,319 △18,789
期末残高 5,465,470 5,999,088

② 金融負債

(単位:千円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
期首残高 828,080
期末残高 828,080

(注)1 FVTPLの金融資産に関するものであり、要約四半期連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

2 FVTOCIの金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

3 「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。 

8.資本及びその他の資本項目

発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数

(単位:株)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
発行可能株式総数
期首残高 370,080,000 370,080,000
期末残高 370,080,000 370,080,000
発行済株式総数
期首残高 211,079,654 211,079,654
期末残高 211,079,654 211,079,654
自己株式数
期首残高 1,739,243 3,964,545
自己株式の処分(注)2 △688,298
期末残高 1,050,945 3,964,545

(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

2 前第1四半期連結累計期間において、BIP信託が所有する当社株式の換価処分により自己株式が688,298株減少しております。

9.配当金

配当金支払額は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日
2022年11月22日

取締役会
普通株式 970,966 4.60 2022年9月30日 2022年12月2日

(注) 上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金8,000千円が含まれております。

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日
2024年3月27日

定時株主総会
普通株式 1,086,174 5.20 2023年12月31日 2024年3月28日

(注) 上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金9,175千円が含まれております。 

10.1株当たり利益

1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円)
継続事業 738,585 1,265,914
非継続事業 △155,959 2,223,287
合計 582,626 3,489,202
発行済普通株式の期中平均株式数(千株) 209,382 207,115
希薄化効果のある株式数
新株予約権(千株) 511 512
希薄化効果のある株式数を考慮した後の

期中平均株式数(千株)
209,893 207,627
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
継続事業 3.53 6.11
非継続事業 △0.74 10.73
合計 2.78 16.85
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)
継続事業 3.52 6.10
非継続事業 △0.74 10.71
合計 2.78 16.81

11.子会社

(1)子会社の支配喪失を伴わない変動による資本剰余金への影響

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

2022年10月1日を払込期日として、連結子会社であるコミックスマート株式会社が第三者割当増資を実施し、当社グループ以外の3者より715,988千円を受領しております。これに伴い、資本剰余金が644,039千円、非支配持分が42,438千円増加しております。

また、その他の支配喪失とならない連結子会社の所有持分の変動に伴い、資本剰余金が2,418千円、非支配持分が8,622千円増加しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

(2)子会社に対する支配の喪失

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

当社は、当社が保有するコミックスマート株式116,400株のうち74,000株を、2024年3月29日に売却いたしました。当該株式の譲渡実行をもって、コミックスマート株式会社及びその子会社等に対する議決権の所有割合は89.42%から32.57%に減少し、同社に対する支配を喪失したため、同社は持分法適用関連会社となりました。

①子会社の支配喪失に伴う損益

当第1四半期連結会計期間において子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)は、3,333,342千円であり、要約四半期連結純損益計算書上、「非継続事業からの四半期利益」に計上しております。

②子会社の支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

子会社の支配喪失に伴うキャッシュ・フローへの影響は、以下のとおりです。

(単位:千円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)
現金による受取対価 2,308,800
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物の金額 488,435
差引:支配喪失を伴う子会社株式の売却による収入(処分された子会社の現金控除後) 1,820,365

12.持分法で会計処理されている投資

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

当社及びand factory株式会社(以下、and factory)は、中長期的なパートナーとして事業連携を実現していくことが両社の企業価値向上に資するとの方向性で一致し、2022年10月25日付で資本業務提携契約(以下、本資本業務提携契約)を締結しております。本資本業務提携契約に基づき2022年11月10日をもって、同社が第三者割当増資の方法により発行する新株式を引き受けること(以下、本第三者割当増資)及び同社取締役会長である小原崇幹氏よりその保有するand factory株式を取得し(以下、本株式取得)同社を当社の持分法適用関連会社といたしました。

(1)本第三者割当増資に関する事項

本第三者割当増資の概要は以下のとおりであります。

(1)引受株式数 1,408,450株
(2)払込金額 総額500,000千円

(2)本株式取得に関する事項

本株式取得の概要は以下のとおりであります。

(1)取得株式数 988,898株
(2)取得金額 総額351,059千円

(3)取得関連費用に関する事項

本第三者割当増資及び本株式取得に係る取得関連費用は81,771千円であります。

(4)異動前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合

所有株式数 議決権所有割合
異動前 -株
異動後 2,397,348株 21.29%

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

「注記11.子会社」に記載のとおりであります。 

13.要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2024年5月10日に、当社代表取締役 グループ社長執行役員 神埜雄一によって承認されております。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20240509131400

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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