Quarterly Report • May 10, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイ・イー・ティ |
| 【英訳名】 | J.E.T. Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 房野 正幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山6078番 |
| 【電話番号】 | 0865-69-4080 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 問田 宗寿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山6078番 |
| 【電話番号】 | 0865-69-4080 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 問田 宗寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E36545 62280 株式会社ジェイ・イー・ティ J.E.T. Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E36545-000 2024-05-10 E36545-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36545-000 2024-03-31 E36545-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36545-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36545-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36545-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36545-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36545-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36545-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36545-000 2024-01-01 2024-03-31 E36545-000 2023-01-01 2023-12-31 E36545-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,796 | 24,984 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △14 | 2,444 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
又は親会社株主に帰属する
当期純利益 | (百万円) | △45 | 1,651 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 32 | 1,754 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,998 | 12,411 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,531 | 28,774 |
| １株当たり四半期純損失(△)
又は１株当たり当期純利益 | (円) | △3.50 | 139.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.3 | 43.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第15期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記述しておりません。
３．当社は、第15期第１四半期連結累計期間については、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場していたことから金融商品取引法に基づいた四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益を算定しております。
５．当第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第15期についても表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績及び財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績及び財政状態の状況は次のとおりであります。
なお、当社は、第15期第１四半期連結累計期間については、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場していたことから金融商品取引法に基づいた四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の利上げやインフレは落ち着きつつあるものの、米中貿易摩擦は関係各国を巻き込みつつ新たな動きを模索し、また、ウクライナ紛争の長期化や、イスラエルでの紛争勃発など国際情勢が不安定化し、地政学リスクは予断を許さない状況の中、依然先行き不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品を含む世界的な消費減速の影響によりメモリー価格の下落が続きましたが、ＤＲＡＭにおいては、生成ＡＩ向けサーバーやＧＰＵには多くのＨＢＭ（High Bandwidth Memory）が使用され、ＤＲＡＭの価格は上昇に転じ、新たな設備投資も増加しております。また、成熟世代半導体向けの設備投資は、中国を中心として継続されておりますが、一部ファウンドリにて設備稼働率が停滞しており、投資減速の傾向も見受けられます。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカーおよび中国ファウンドリ向け洗浄装置の立ち上げが第２四半期以降に集中しており、この第１四半期連結累計期間を利用し、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高27億96百万円、営業利益56百万円、経常損失14百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は288億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億95百万円増加しました。これは主に「商品及び製品」の増加によるものであります。
有形固定資産は９億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円減少しました。
無形固定資産は69百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて17億56百万円増加し、305億31百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は138億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億17百万円増加しました。これは主に「短期借入金」と「前受金」の増加によるものであります。
固定負債は47億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億47百万円減少しました。これは主に「長期借入金」の減少によるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて21億69百万円増加し、185億32百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億12百万円減少し、119億98百万円となりました。これは主に配当金の支払いにより「利益剰余金」の減少によるものであります。
(２)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経理戦略等について重要な変更はありません。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億50百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(６)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。
販売の実績については「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(７)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,560,000 |
| 計 | 15,560,000 |
(注)2024年３月14日開催の取締役会の決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は31,120,000株増加し、46,680,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,490,000 | 13,470,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,490,000 | 13,470,000 | ― | ― |
(注)2024年４月１日付をもって１株を３株に株式分割したため、発行済株式総数が8,980,000株増加し、発行済株式総数残高は13,470,000株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年３月31日 | － | 4,490,000 | － | 1,848 | － | 1,834 |
(注)2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2024年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 120,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,370,000 |
43,700
―
単元未満株式
―
―
―
発行済株式総数
4,490,000
―
―
総株主の議決権
―
43,700
― ##### ② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ジェイ・イー・ティ |
岡山県浅口郡里庄町新庄金山6078番 | 120,000 | ― | 120,000 | 2.67 |
| 計 | ― | 120,000 | ― | 120,000 | 2.67 |
該当事項はありません。
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(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、第15期第１四半期連結累計期間については、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場していたことから金融商品取引法に基づいた四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,317 | 3,715 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,091 | 975 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,105 | 6,740 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,605 | 6,092 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,348 | 10,832 | |||||||||
| その他 | 600 | 506 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,068 | 28,863 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 954 | 938 | |||||||||
| 無形固定資産 | 56 | 69 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 695 | 659 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,705 | 1,667 | |||||||||
| 資産合計 | 28,774 | 30,531 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,443 | 1,352 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,250 | 2,850 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 654 | 639 | |||||||||
| 未払法人税等 | 534 | 35 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 4 | |||||||||
| 前受金 | 6,354 | 7,889 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29 | 85 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 484 | 431 | |||||||||
| その他 | 743 | 526 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,496 | 13,814 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,784 | 4,636 | |||||||||
| リース債務 | 9 | 8 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 66 | 68 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4 | 4 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,866 | 4,718 | |||||||||
| 負債合計 | 16,362 | 18,532 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,848 | 1,848 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,836 | 1,836 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,470 | 7,978 | |||||||||
| 自己株式 | △170 | △170 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,984 | 11,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 426 | 505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 426 | 505 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,411 | 11,998 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,774 | 30,531 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,796 | |||||||||
| 売上原価 | 2,128 | |||||||||
| 売上総利益 | 667 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 610 | |||||||||
| 営業利益 | 56 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3 | |||||||||
| 還付消費税等 | 1 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 15 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 14 | |||||||||
| 為替差損 | 39 | |||||||||
| 支払手数料 | 36 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91 | |||||||||
| 経常損失（△） | △14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △14 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △45 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △45 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △45 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 78 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 78 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 32 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||
| 減価償却費 | 69 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 445 | 102 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
(注)2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、基準日が2023年12月31日であるため、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0449646503604.htm
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自2024年１月１日 至2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |
| 半導体事業 | |||
| 日本 | 140 | 12 | 153 |
| 韓国 | 1,332 | － | 1,332 |
| 中国 | 1,213 | － | 1,213 |
| 台湾 | 65 | － | 65 |
| その他 | 29 | － | 29 |
| 外部顧客への売上高 | 2,783 | 12 | 2,796 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業事業を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △3円50銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △45 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△45 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,110,000 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2024年４月１日をもって実施いたしました。
１．株式分割の趣旨
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2024年３月31日（当日は株主名簿管理人が休業につき、実質的には３月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 4,490,000株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 8,980,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 13,470,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 46,680,000株 |
（３）分割の日程
| 基準日公告日 | 2024年３月15日 |
| 基準日 | 2024年３月31日 |
| 効力発生日 | 2024年４月１日 |
（４）その他
今回の株式分割に際して、資本金の増加はありません。
３．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
（下線部は変更部分を示します）
| 現行定款 | 変更後 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、15,560,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、46,680,000株とする。 |
（３）変更の日程
効力発生日 2024年４月１日
４．１株当たり情報
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算し、(１株当たり情報)に記載しております。
0104120_honbun_0449646503604.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0449646503604.htm
該当事項はありません。
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