Hotto Link Inc.

Quarterly Report • May 10, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月10日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)
【会社名】	株式会社ホットリンク
【英訳名】	Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　内山　幸樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】	03-6261-6930
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO　　福島　淳二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】	03-6261-6930
【事務連絡者氏名】	執行役員 CFO　　福島　淳二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30091 36800 株式会社ホットリンク Hotto Link Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E30091-000 2024-05-10 E30091-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30091-000 2024-03-31 E30091-000 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30091-000 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30091-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30091-000 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2024-01-01 2024-03-31 E30091-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E30091-000:SocialMarketingSapportBuisinessReportableSegmentMember E30091-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E30091-000:Web3ReportableSegmentMember E30091-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30091-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30091-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2023-03-31 E30091-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2023-01-01 2023-12-31 E30091-000 2023-12-31 E30091-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2023-01-01 2023-03-31 E30091-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30091-000:SocialMarketingSapportBuisinessReportableSegmentMember E30091-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30091-000:Web3ReportableSegmentMember E30091-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30091-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30091-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E30091-000 2022-12-31 E30091-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E30091-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E30091-000 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E30091-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E30091-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E30091-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,134,161 | 1,171,986 | 4,739,514 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (千円) | 76,087 | 137,567 | 287,471 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (千円) | 51,429 | 87,226 | 226,603 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | △2,152 | 275,408 | 167,452 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 5,949,989 | 6,412,802 | 6,137,394 |
| 総資産額 | (千円) | 8,450,616 | 8,721,521 | 8,490,467 |
| 基本的１株当たり四半期

(当期)利益 | (円) | 3.30 | 5.56 | 14.47 |
| 希薄化後１株当たり四半期

(当期)利益 | (円) | 3.29 | － | 14.46 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 70.4 | 73.5 | 72.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,075 | 230,655 | 698,108 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △363,888 | △56,568 | △716,182 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △39,479 | △44,694 | △154,515 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,201,851 | 3,700,715 | 3,495,505 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第26期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東の動向等は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下記載の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が財務・経営状況を鑑みて判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間においては、地政学リスクに加え、米国のインフレ懸念等を背景とした世界経済の先行きに不透明さが増すなか、当社では国内外の異なる事業にそれぞれ注力するポートフォリオ経営を実践することで外部環境の影響を受けにくい事業構築を目指してまいりました。

ソーシャルメディアマーケティング支援事業は、SNSマーケティング市場の拡大を背景とした底堅い企業ニーズを背景に、当社の強みであるSNS上のビッグデータの収集・分析・活用をワンストップ提供で顧客企業に提供することで顧客との価値共創を実践しております。

加えて、当社ではWeb3の市場拡大を予想し、2018年からWeb3の基盤と位置付けられるブロックチェーン技術の調査・研究をWeb3関連企業や事業への投資を通じて行ってまいりました。足元では、既存事業であるソーシャルメディアマーケティング支援事業で培ってきた顧客ニーズと投資活動で獲得したWeb3市場の知見を掛け合わせることでWeb2とWeb3が融合するような新たな取り組みも立ち上がりつつあります。今後もWeb3業界におけるグローバルネットワークの構築を通じ、自社事業とのシナジーの創出にも積極的に挑戦してまいります。

当第１四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。

（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）

「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」は、SNSマーケティング支援事業とDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。

ａ．SNSマーケティング支援事業

当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などがあります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウを用いるだけでなく、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫・ワンストップでサポートするなど、競争優位性が高いものになっております。

当事業の売上高は550百万円（前年同期比2.0％減）となりました。SNS広告・SNS運用コンサルティングにおいては、新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大もあり、業績は堅調に推移しております。今後のリスクとしては、円安や原材料高の影響による顧客企業の販管費抑制・SNS運営企業の経営方針の変更によるSNS運用を取り巻く環境の変化があげられます。当社では、採用等を積極化させることで外部環境の変化に柔軟に対応できる組織体制に加え、新たなサービスラインナップの拡充を通じ、業界・顧客ニーズの変化を成長機会と捉え当事業の運営を行ってまいります。なお、SNS分析ツールについては、「選択と集中」を加速させ顧客ニーズの高いSNS広告・SNS運用コンサルティングに営業人員を集中させたため、売上高は前年同期と比較し減少となりました。

ｂ．DaaS事業

当事業は、当社の米国子会社であるEffyis, Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から構成されております。

当事業の売上高は621百万円（前年同期比8.5％増）となりました。背景には、継続して取り組んできたSNSデータアクセス権の価格改定の浸透（顧客の単価上昇）や解約防止、新規顧客の開拓、及び円安があげられます。当社の米国子会社であるEffyis, Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係維持に取り組み、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を獲得しているほか、生成AIを始めとする新市場に対する新サービスの提供へも注力してまいります。

（Web3関連事業）

当事業は、Web3関連への投資を行うものであり、Nonagon Capitalを通じてWeb3分野への投資・運用がその主なものです。Nonagon Capitalは、投資収益・投資事業収益の獲得だけでなく、グループ全体におけるWeb3分野でのシナジーや新事業創出のための知見を深めることも目的としております。当第１四半期連結累計期間では、投資先の調査、選定及び出資が主な活動であり、当事業の売上高は発生しておりません。なお、Web3関連市場のボラティリティが高まる中で、長期的な視点を持った投資を分散して行うことによりポートフォリオの安定と成長の両立の実現へ全力を尽くしてまいります。

セグメント別売上高

セグメント名	サービスの名称	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日  至 2024年３月31日）
売上高(千円)	前年同期比(％)
ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	SNS分析ツール	96,678	88.0
SNS広告・SNS運用コンサルティング	453,513	100.5
SNSマーケティング支援事業	550,192	98.0
DaaS事業	621,793	108.5
小計	1,171,986	103.3
Web3関連事業		－	－
合計		1,171,986	103.3

以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高1,171百万円（前年同期比3.3％増）、売上総利益350百万円（前年同期比6.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は333百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は25百万円（前年同期比52.6％減）となりました。

金融収益は114百万円（前年同期比333.3％増）となり、税引前四半期利益137百万円（前年同期比80.8％増）、四半期利益87百万円（前年同期比69.6％増）となりました。EBITDAは、127百万円（前年同期比24.4％減）となりました。

②財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,308百万円となり、前連結会計年度末に比べて68百万円増加いたしました。この主な要因は、売掛金の減少などにより営業債権及びその他の債権が146百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が205百万円増加したこと、前払費用の増加などによりその他の流動資産が10百万円増加したことによるものであります。

（非流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、4,412百万円となり、前連結会計年度末に比べて162百万円増加いたしました。この主な要因は、使用権資産が24百万円減少した一方で、のれんが93百万円増加したこと、ソフトウェアなどのその他の無形資産が59百万円増加したこと、有価証券の時価評価等の影響によりその他の金融資産が35百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,002百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金が11百万円増加、未払法人所得税が10百万円増加した一方で、リース負債が26百万円減少したことによるものであります。

（非流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,306百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が29百万円増加した一方で、借入金が37百万円減少、リース負債が11百万円減少したことによるものであります。

（資本合計）

当第１四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、6,412百万円となり、前連結会計年度末に比べて275百万円増加いたしました。この主な要因は、有価証券の評価換算差額や海外子会社の財務諸表の為替換算調整等によるその他の資本の構成要素が167百万円増加したこと、利益剰余金が108百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて205百万円増加し3,700百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、230百万円（前年同期は２百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益137百万円に始まり、営業債務及びその他の債務の減少21百万円、その他の流動負債の減少13百万円、非資金項目である金融収益114百万円の調整により資金が減少した一方、売掛金の減少等による営業債権及びその他の債権の減少157百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費102百万円の調整により資金が増加したことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、56百万円（前年同期は363百万円の減少）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入39百万円により資金が増加した一方、無形資産の取得による支出90百万円により資金が減少したことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、44百万円（前年同期は39百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出26百万円、リース負債の返済による支出17百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年５月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,965,800	15,965,800	東京証券取引所 (グロース市場)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,965,800	15,965,800	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 (千円)
2024年１月１日～ 　2024年３月31日	－	15,965,800	－	2,438,859	－	2,170,188

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	280,200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	15,680,100	156,801	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数	15,965,800		－	－
総株主の議決権	－		156,801	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式が15株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
株式会社ホットリンク	東京都千代田区富士見 一丁目３番11号	280,200	－	280,200	1.75
計	－	280,200	－	280,200	1.75

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,495,505		3,700,715
営業債権及びその他の債権		672,772		525,943
未収法人所得税		7		7
その他の流動資産		72,045		82,254
流動資産合計		4,240,332		4,308,921
非流動資産
有形固定資産		28,881		27,982
のれん		1,615,948		1,709,684
使用権資産		402,009		377,018
その他の無形資産		744,975		804,005
その他の金融資産	６	1,458,321		1,493,909
非流動資産合計		4,250,135		4,412,599
資産合計		8,490,467		8,721,521
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		132,601		143,797
営業債務及びその他の債務		574,600		566,558
リース負債		80,589		53,636
未払法人所得税		40,859		50,984
その他の流動負債		191,127		187,529
流動負債合計		1,019,778		1,002,505
非流動負債
借入金	６	639,634		601,660
リース負債		330,511		318,958
繰延税金負債		344,434		373,871
その他の非流動負債		18,715		11,722
非流動負債合計		1,333,294		1,306,212
負債合計		2,353,073		2,308,718
資本
資本金		2,438,859		2,438,859
資本剰余金		2,963,469		2,963,469
利益剰余金		804,429		912,496
自己株式		△140,216		△140,216
その他の資本の構成要素		70,852		238,194
親会社の所有者に帰属する持分合計		6,137,394		6,412,802
資本合計		6,137,394		6,412,802
負債及び資本合計		8,490,467		8,721,521

 0104020_honbun_7100246503604.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)
売上高	７	1,134,161		1,171,986
売上原価		△757,384		△821,006
売上総利益		376,777		350,980
販売費及び一般管理費		△323,166		△333,181
その他の収益		757		7,801
その他の費用		△302		△0
営業利益		54,064		25,600
金融収益		26,488		114,766
金融費用		△4,466		△2,799
税引前四半期利益		76,087		137,567
法人所得税		△24,657		△50,341
四半期利益		51,429		87,226
四半期利益の帰属
親会社の所有者		51,429		87,226
四半期利益		51,429		87,226
１株当たり四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益	８	3.30		5.56
希薄化後１株当たり四半期利益	８	3.29		－

 0104035_honbun_7100246503604.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：千円)
		前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)
四半期利益		51,429		87,226
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△67,105		8,117
純損益に振り替えられることのない項目合計		△67,105		8,117
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		13,524		180,064
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		13,524		180,064
その他の包括利益合計		△53,581		188,182
四半期包括利益		△2,152		275,408
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△2,152		275,408
四半期包括利益		△2,152		275,408

 0104045_honbun_7100246503604.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：千円)
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の 資本の 構成要素		親会社の所有者 に帰属する 持分合計		資本合計
2023年１月１日残高		2,427,759		2,952,369		577,825		△140,216		130,004		5,947,742		5,947,742
四半期利益		－		－		51,429		－		－		51,429		51,429
その他の包括利益		－		－		－		－		△53,581		△53,581		△53,581
四半期包括利益		－		－		51,429		－		△53,581		△2,152		△2,152
新株の発行(新株予約権の行使)		2,200		2,200		－		－		－		4,400		4,400
所有者との取引額合計		2,200		2,200		－		－		－		4,400		4,400
2023年３月31日残高		2,429,959		2,954,569		629,254		△140,216		76,423		5,949,989		5,949,989
2024年１月１日残高		2,438,859		2,963,469		804,429		△140,216		70,852		6,137,394		6,137,394
四半期利益		－		－		87,226		－		－		87,226		87,226
その他の包括利益		－		－		－		－		188,182		188,182		188,182
四半期包括利益		－		－		87,226		－		188,182		275,408		275,408
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－		－		20,840		－		△20,840		－		－
所有者との取引額合計		－		－		20,840		－		△20,840		－		－
2024年３月31日残高		2,438,859		2,963,469		912,496		△140,216		238,194		6,412,802		6,412,802

 0104050_honbun_7100246503604.htm

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
		前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		76,087		137,567
減価償却費及び償却費		114,781		102,097
暗号資産売却益		－		△7,431
金融収益		△26,547		△114,373
金融費用		4,466		2,799
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△139,646		157,915
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		72,008		△21,696
その他の流動資産の増減(△は増加)		△8,593		△11,804
その他の流動負債の増減(△は減少)		△87,756		△13,959
その他		298		1,972
小計		5,097		233,088
利息の受取額		2,466		7,361
利息の支払額		△4,458		△2,791
法人所得税の支払額		△1,030		△7,702
法人所得税の還付額		－		700
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,075		230,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出		△80,029		△90,779
投資有価証券の取得による支出		△39,723		－
投資有価証券の売却による収入		－		39,208
事業譲受による支出		△243,000		△5,000
短期貸付の回収による収入		265		－
長期貸付の回収による収入		347		－
その他		△1,749		2
投資活動によるキャッシュ・フロー		△363,888		△56,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△26,778		△26,778
リース負債の返済による支出		△17,101		△17,916
ストックオプションの行使による資本の増加による収入		4,400		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△39,479		△44,694
現金及び現金同等物に係る換算差額		6,360		75,817
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△394,931		205,209
現金及び現金同等物の期首残高		3,596,782		3,495,505
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,201,851		3,700,715

 0104110_honbun_7100246503604.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ホットリンク及び連結子会社（以下、当社グループ）は、主にソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト（https://www.hottolink.co.jp/）で開示しています。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2023年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2024年５月10日に当社代表取締役内山幸樹によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。 ３．重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。  ５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用することで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業及びDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供し、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。

「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。Nonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用事業がその主なものですが、当第１四半期連結累計期間においては投資先の調査、選定及び出資が主な活動であり、当事業の売上高は発生しておりません。Nonagon Capitalは、Web3分野での新事業創出のための知見を深めること及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資を行っております。

(2) 報告セグメントに関する情報

各セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)

					(単位：千円)
	ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	Web3関連事業	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,134,161	－	1,134,161	－	1,134,161
セグメント間の売上高	－	－	－	－	－
計	1,134,161	－	1,134,161	－	1,134,161
セグメント利益(△は損失)	64,814	△10,750	54,064	－	54,064
金融収益					26,488
金融費用					△4,466
税引前四半期利益					76,087

当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)

					(単位：千円)
	ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	Web3関連事業	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,171,986	－	1,171,986	－	1,171,986
セグメント間の売上高	－	－	－	－	－
計	1,171,986	－	1,171,986	－	1,171,986
セグメント利益(△は損失)	29,656	△4,055	25,600	－	25,600
金融収益					114,766
金融費用					△2,799
税引前四半期利益					137,567

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	126,756	126,756	126,833	126,833
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	616,263	616,263	683,478	683,478
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	715,301	715,301	683,597	683,597
合計	1,458,321	1,458,321	1,493,909	1,493,909
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金	639,634	632,317	601,660	593,559
合計	639,634	632,317	601,660	593,559

（注）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

①　公正価値の測定方法

１) その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。

２) 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

②　公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	616,263	616,263
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	715,301	715,301
合計	－	－	1,331,565	1,331,565

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	683,478	683,478
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	683,597	683,597
合計	－	－	1,367,075	1,367,075

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)
期首残高	1,556,643	1,331,565
利得及び損失(注)１
純損益(注)２	19,755	67,001
その他の包括利益(注)３	△67,054	9,967
購入	39,723	－
売却	－	△41,458
その他	557	－
期末残高	1,549,624	1,367,075

（注）１．利得及び損失は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。

２．純損益における利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」「金融収益」に含まれております。

３．その他の包括利益における利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。 ７．売上高

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・DaaSサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

Web3関連事業は投資先の調査、選定及び出資が主な活動であり、当事業の売上高は発生しておりません。

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
セグメント名	サービスの名称	日本	米国	合計
ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	SNS分析ツール	109,803	－	109,803
SNS広告・SNS運用コンサルティング	451,341	－	451,341
SNSマーケティング支援事業	561,144	－	561,144
DaaS事業	－	573,016	573,016
小計	561,144	573,016	1,134,161
Web3関連事業		－	－	－
合計		561,144	573,016	1,134,161

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
セグメント名	サービスの名称	日本	米国	合計
ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	SNS分析ツール	96,678	－	96,678
SNS広告・SNS運用コンサルティング	453,513	－	453,513
SNSマーケティング支援事業	550,192	－	550,192
DaaS事業	－	621,793	621,793
小計	550,192	621,793	1,171,986
Web3関連事業		－	－	－
合計		550,192	621,793	1,171,986

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年３月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	51,429	87,226
期中平均普通株式数(株)	15,587,029	15,685,585
希薄化効果の影響
新株予約権(株)	43,073	－
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	15,630,102	15,685,585
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	3.30	5.56
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	3.29	－

（注）当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ９．偶発債務

保証債務

次の個人について、納税保証を行っております。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
代表取締役　内山幸樹	221,712	221,712

（注）当社グループの海外事業推進のために海外居住する内山幸樹の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を行ったものです。なお、保証料は受け入れておりません。 

10．後発事象

該当事項はありません。

 0104120_honbun_7100246503604.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7100246503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。