C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd

Quarterly Report • May 10, 2024

 第１四半期報告書_20240509091704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年５月10日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　令和６年１月１日　至　令和６年３月31日）
【会社名】	株式会社土木管理総合試験所
【英訳名】	C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下平　雄二
【本店の所在の場所】	長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】	026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　西澤　清一
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野５-15-14-５F
【電話番号】	03-5846-8385（代表）
【事務連絡者氏名】	企画部長　　塩入　奈央
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31723 61710 株式会社土木管理総合試験所 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E31723-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31723-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31723-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31723-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31723-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31723-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31723-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31723-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31723-000 2024-03-31 E31723-000 2024-01-01 2024-03-31 E31723-000 2023-03-31 E31723-000 2023-01-01 2023-03-31 E31723-000 2023-12-31 E31723-000 2023-01-01 2023-12-31 E31723-000 2024-05-10 E31723-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:SoftwareDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E31723-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:SoftwareDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E31723-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31723-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31723-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240509091704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第40期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自　令和５年１月１日

至　令和５年３月31日 | 自　令和６年１月１日

至　令和６年３月31日 | 自　令和５年１月１日

至　令和５年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,890,087 | 1,862,587 | 7,326,633 |
| 経常利益 | （千円） | 172,906 | 163,075 | 488,364 |
| 親会社株主に帰属する四半期　（当期）純利益 | （千円） | 101,846 | 95,910 | 190,059 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 104,742 | 124,889 | 221,394 |
| 純資産額 | （千円） | 4,599,683 | 4,670,770 | 4,631,108 |
| 総資産額 | （千円） | 7,025,861 | 6,863,147 | 6,861,115 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.17 | 6.75 | 13.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.16 | 6.75 | 13.37 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.5 | 68.1 | 67.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 第１四半期報告書_20240509091704

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除により、経済活動は回復基調にあるものの、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、供給面での影響があり、不透明な状況が続いております。

当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等、供給面での影響はありますが、一方で激甚化する自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されており土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。

このような環境下で、当社グループは、新たな中期経営計画「深化・確立～変える・変わるＤＫ～」をスタートさせ、個と組織力の強化と技術力・発想力の強化にて、高収益構造を構築してまいります。

インフラメンテナンス維持管理業務では、従来の目視点検から、当社で開発した３Ｄレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析を実施し、維持管理・更新コストの縮減に取組むと同時に業績を伸ばしております。

また、内閣府主導で実施される第３期戦略的イノベーション創造プログラム（以下、第３期ＳＩＰ）のスマートインフラマネジメントシステムの構築に協力機関として参画することが決定いたしました。本プログラムにて研究開発を進め、研究成果の社会実装を目指してまいります。社会問題解決への研究と当社の技術力向上も期待でき、将来的には収益に貢献すると考えており、積極的に取組んでまいります。

また、一定規模以上の工事ではBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）が義務化となっており、３Ｄ管理された設計資料の提供が進み、グループ会社と協力して取組んでおります。

昨今の震災に対応するために、石川出張所を開設しました。まずは復旧に寄与できるよう対応をすすめ、復興においても貢献できるよう体制を整えてまいります。

前年度から引き続き、原材料費の高騰等によるコスト増の影響があり、試験価格の調整も視野にいれ、対応を検討しておりますが、少なからず業績に影響がでております。

昨対では減収減益となっておりますが、大型案件としては北海道新幹線案件の受注もあり、市場環境に対しての不安要素は少なく、長期化している地政学的リスクにどう対応していくかが重要となっております。

資材の高騰、人材難、技術者不足等の影響もありますが、試験価格の見直し、赤字案件の縮減に取組み、ベトナム支社へのオフショアの強化や自動化等、会社全体として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組みを進め、組織基盤の強化から業績の向上につなげていく施策を実施しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,862百万円（前期比1.5％減）、利益につきましては、営業利益163百万円（前期比5.1％減）、経常利益163百万円（前期比5.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円（前期比5.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（試験総合サービス事業）

当第１四半期連結累計期間の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、土質試験、現場試験において防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等が主軸となりますが、低調な業績となりました。昨今、震災や災害が頻発しておりますが、当社への業績の寄与は、今期末から来期以降となる予定であります。

非破壊調査試験においては、昨年度は外注費の高騰等で堅調な業績となりましたが、インフラ調査の需要は多く、橋梁点検やトンネル点検等の定期点検業務が繁忙であり、業績は好調となりました。

環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は良く、特にアスベスト建材の調査・分析案件の増加が目覚ましく、業績向上に貢献しました。

以上の結果、セグメント売上高1,629百万円（前期比0.3％増）、セグメント利益367百万円（前期比8.8％増）となりました。

試験総合サービス　セグメント売上高一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント名		第39期第１四半期		第40期第１四半期		前期比額	前期比率
土質・地質調査試験		931		878		△52	94.4
非破壊調査試験	非破壊ＣＯ	368	479	388	492	12	102.7
非破壊鉄	45	32
物理探査	65	70
環境調査試験	環境調査	108	213	153	258	44	120.9
環境分析	104	105
セグメント合計		1,624		1,629		4	100.3

試験総合サービス　セグメント利益一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント名		第39期第１四半期		第40期第１四半期		前期比額	前期比率
土質・地質調査試験		196		210		14	107.3
非破壊調査試験	非破壊ＣＯ	74	90	74	94	4	104.5
非破壊鉄	6	△3
物理探査	9	23
環境調査試験	環境調査	32	50	42	62	11	122.1
環境分析	18	19
セグメント合計		337		367		29	108.8

（地盤補強サービス事業）

当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容となっております。一般住宅等の新規着工件数自体はコロナ禍が終息し、増加傾向にありましたが、令和５年度では減少しており、厳しい市場環境が続いております。

以上の結果、セグメント売上高103百万円（前期比16.4％減）、セグメント利益2百万円（前期比31.2％減）となりました。

（ソフトウェア開発販売事業）

当第１四半期連結累計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が主な収益であります。業績に季節変動があり、減収減益となっております。

以上の結果、セグメント売上高126百万円（前期比7.9％減）、セグメント利益18百万円（前期比41.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結累計期間の財政状態は、総資産は6,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円の増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。

資産の部では、流動資産が3,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金48百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産104百万円の増加が主な要因であります。

固定資産は3,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び構築物17百万円の減少、のれん17百万円の減少が主な要因であります。

負債の部では流動負債が1,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円の減少となりました。主な内訳は、買掛金2百万円の減少、未払法人税等77百万円の減少、賞与引当金94百万円の増加が主な要因であります。

固定負債は941百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入45百万円の減少が主な要因であります。

純資産の部では純資産が4,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金10百万円の増加、その他有価証券評価差額金27百万円の増加であります。

この結果、自己資本比率は68.1％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,720,000
計	18,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和６年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和６年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,221,995	14,221,995	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	14,221,995	14,221,995	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和６年５月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和６年１月１日～ 令和６年３月31日	－	14,221,995	－	1,204,820	－	1,154,820

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	17,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,198,400	141,984	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	6,095	－	－
発行済株式総数		14,221,995	－	－
総株主の議決権		－	141,984	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和６年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社土木管理総合試験所	長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１	17,500	-	17,500	0.12
計	－	17,500	-	17,500	0.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和６年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,138,332	2,090,285
受取手形、売掛金及び契約資産	1,312,665	1,416,824
商品	2,012	1,911
仕掛品	295,455	245,787
貯蔵品	15,612	15,562
その他	64,111	73,792
貸倒引当金	△12,592	△12,816
流動資産合計	3,815,597	3,831,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,280,147	1,262,562
土地	547,690	547,690
その他	274,985	281,963
有形固定資産合計	2,102,823	2,092,216
無形固定資産
のれん	148,277	130,540
その他	158,137	150,104
無形固定資産合計	306,415	280,645
投資その他の資産
投資有価証券	387,064	427,230
その他	255,491	238,275
貸倒引当金	△6,277	△6,568
投資その他の資産合計	636,278	658,937
固定資産合計	3,045,517	3,031,799
資産合計	6,861,115	6,863,147

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和６年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	231,534	228,886
１年内返済予定の長期借入金	217,423	208,814
リース債務	47,429	47,380
未払金	272,502	284,325
未払法人税等	155,645	78,085
賞与引当金	17,700	111,773
工事損失引当金	3,585	10,667
その他	307,313	280,515
流動負債合計	1,253,135	1,250,449
固定負債
長期借入金	494,749	448,896
リース債務	81,335	94,071
退職給付に係る負債	355,070	353,758
その他	45,715	45,201
固定負債合計	976,871	941,927
負債合計	2,230,006	2,192,376
純資産の部
株主資本
資本金	1,204,820	1,204,820
資本剰余金	1,154,820	1,154,820
利益剰余金	2,230,530	2,241,214
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,590,172	4,600,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,027	66,928
為替換算調整勘定	1,909	2,986
その他の包括利益累計額合計	40,936	69,914
純資産合計	4,631,108	4,670,770
負債純資産合計	6,861,115	6,863,147

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年３月31日)
売上高	1,890,087	1,862,587
売上原価	1,158,015	1,138,400
売上総利益	732,072	724,186
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	167,971	174,087
賞与引当金繰入額	34,253	38,045
退職給付費用	8,740	9,142
貸倒引当金繰入額	△58	1,706
その他	349,341	338,140
販売費及び一般管理費合計	560,248	561,121
営業利益	171,823	163,064
営業外収益
受取利息	41	43
受取賃貸料	1,250	767
売電収入	451	384
その他	1,054	291
営業外収益合計	2,798	1,486
営業外費用
支払利息	1,207	1,161
訴訟関連費用	41	24
売電原価	272	240
その他	194	48
営業外費用合計	1,715	1,475
経常利益	172,906	163,075
税金等調整前四半期純利益	172,906	163,075
法人税等	71,060	67,164
四半期純利益	101,846	95,910
親会社株主に帰属する四半期純利益	101,846	95,910

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年３月31日)
四半期純利益	101,846	95,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,576	27,901
為替換算調整勘定	319	1,077
その他の包括利益合計	2,896	28,978
四半期包括利益	104,742	124,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	104,742	124,889

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

前連結会計年度（令和５年12月31日）及び当第１四半期連結会計期間（令和６年３月31日）

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和６年１月１日 至　令和６年３月31日）
減価償却費	62,538千円	54,800千円
のれんの償却額	24,052千円	17,737千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年３月23日 定時株主総会	普通株式	78,154	5.50	令和４年12月31日	令和５年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年３月22日 定時株主総会	普通株式	85,226	6.00	令和５年12月31日	令和６年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	ソフトウェア開発販売事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,317,729	123,728	137,670	1,579,128	4,454	1,583,582	－	1,583,582
一定の期間にわたり 移転される財	293,924	－	－	293,924	－	293,924	－	293,924
顧客との契約から 生じる収益	1,611,654	123,728	137,670	1,873,053	4,454	1,877,507	－	1,877,507
その他の収益	12,580	－	－	12,580	－	12,580	－	12,580
外部顧客への売上高	1,624,234	123,728	137,670	1,885,633	4,454	1,890,087	－	1,890,087
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,624,234	123,728	137,670	1,885,633	4,454	1,890,087	－	1,890,087
セグメント利益 又は損失（△）	337,819	4,192	32,588	374,600	△262	374,337	△202,514	171,823

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	ソフトウェア開発販売事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,312,936	87,275	126,747	1,526,959	3,286	1,530,245	－	1,530,245
一定の期間にわたり 移転される財	303,918	16,196	－	320,114	－	320,114	－	320,114
顧客との契約から 生じる収益	1,616,854	103,471	126,747	1,847,073	3,286	1,850,360	－	1,850,360
その他の収益	12,227	－	－	12,227	－	12,227	－	12,227
外部顧客への売上高	1,629,081	103,471	126,747	1,859,301	3,286	1,862,587	－	1,862,587
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,629,081	103,471	126,747	1,859,301	3,286	1,862,587	－	1,862,587
セグメント利益 又は損失（△）	367,411	2,886	18,966	389,264	△941	388,323	△225,258	163,064

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△225,258千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。  

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

令和４年７月１日に行われた株式会社環境と開発との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費その他が1,065千円増加しており、営業利益、経常利益及び法人税等がそれぞれ1,065千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和６年１月１日 至　令和６年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	7.17円	6.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	101,846	95,910
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	101,846	95,910
普通株式の期中平均株式数（株）	14,208,789	14,204,494
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7.16円	6.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,209	9,638
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に 含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。  

２【その他】

（訴訟）

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。 

 第１四半期報告書_20240509091704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。