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SBS Holdings, Inc.

Quarterly Report May 10, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月10日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 SBSホールディングス株式会社
【英訳名】 SBS Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  鎌田 正彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 03(6772)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長  三浦 孝造
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
【電話番号】 050(1741)2385
【事務連絡者氏名】 財務部長  三浦 孝造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04224 23840 SBSホールディングス株式会社 SBS Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E04224-000 2024-05-10 E04224-000 2023-01-01 2023-03-31 E04224-000 2023-01-01 2023-12-31 E04224-000 2024-01-01 2024-03-31 E04224-000 2023-03-31 E04224-000 2023-12-31 E04224-000 2024-03-31 E04224-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04224-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04224-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04224-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04224-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04224-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04224-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04224-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04224-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04224-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04224-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E04224-000:PropertyManagementReportableSegmentsMember E04224-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04224-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04224-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04224-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0051646503604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期 

第1四半期

連結累計期間 | 第39期 

第1四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日 | 自 2024年1月1日

至 2024年3月31日 | 自 2023年1月1日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 119,069 | 113,814 | 431,911 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,520 | 8,184 | 19,747 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,811 | 4,885 | 10,056 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,438 | 5,715 | 13,439 |
| 純資産額 | (百万円) | 96,592 | 105,342 | 102,592 |
| 総資産額 | (百万円) | 306,220 | 316,984 | 301,317 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 171.51 | 123.00 | 253.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 24.5 | 26.0 | 26.4 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日~2024年3月31日)は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が緩和され経済活動が正常化された一方で、資源・原材料価格の高騰によるインフレーションや急激な円安傾向、また金利の上昇など、先行き不透明感が依然継続する形となりました。

物流業界においても海上コンテナ運賃の下落、半導体不況、物価高騰に起因した買い控えなどによって、苦戦を強いられる状況が続いております。そうしたなか、当社グループは主力の物流事業における3PL、4PLビジネスの獲得と、ワンストップのECプラットフォームサービス「EC物流お任せくん」の本格展開を図るべく、千葉県内にグループ最大規模の物流センターを開設するなど、積極的な対応を図ってまいりました。

当第1四半期連結累計期間の業績については、物流量減少とコスト増加傾向が継続する状況において、売上高は前年同四半期より52億55百万円減(△4.4%)の1,138億14百万円、営業利益は同24億89百万円減(△23.5%)の81億10百万円、経常利益は同23億35百万円減(△22.2%)の81億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19億26百万円減(△28.3%)の48億85百万円と、減収減益の決算となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

(物流事業)

主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、EC物流の需要取り込み等に注力しましたが、企業間物流における海外事業の運賃下落や物量減、家電・半導体等の取扱量減少の影響等により、当第1四半期の物流事業の売上高は前年同四半期より48億74百万円減(△4.7%)の998億61百万円、営業利益は同12億60百万円減(△38.0%)の20億59百万円となりました。

(不動産事業)

不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での3PL、4PL事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。

当第1四半期における不動産事業については、新杉田物流センター(横浜市)の信託受益権の譲渡を実施しましたが、前年同四半期における物流不動産流動化の実績を下回ったこともあり、売上高は前年同四半期より4億20百万円減(△3.5%)の117億1百万円、営業利益は同11億55百万円減(△16.4%)の58億88百万円となりました。

(その他事業)

その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当第1四半期におけるその他事業の売上高は前年同四半期より40百万円増(+1.8%)の22億51百万円、営業利益は同3百万円増(+4.6%)の81百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は3,169億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億67百万円増加しました。これは、流動資産として現預金および棚卸資産等、また固定資産として建物、土地等の増加によるものです。

負債は2,116億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億17百万円増加しました。これは主に、長期借入金等の増加によるものです。

純資産は1,053億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億49百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,705,200
154,705,200
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 39,718,200 39,718,200 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
39,718,200 39,718,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年1月1日~

2024年3月31日
39,718,200 3,920 2,250

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 700

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 39,707,300

397,073

同上

単元未満株式

普通株式 10,200

発行済株式総数

39,718,200

総株主の議決権

397,073

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
SBSホールディングス㈱ 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 700 700 0.00
700 700 0.00

(注) 当社は、単元未満自己株式89株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,668 37,563
受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 63,334 ※1 63,967
棚卸資産 38,056 40,644
その他 19,446 21,278
貸倒引当金 △130 △127
流動資産合計 150,375 163,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 71,741 72,765
減価償却累計額及び減損損失累計額 △51,783 △52,145
建物及び構築物(純額) 19,958 20,620
機械装置及び運搬具 37,090 37,558
減価償却累計額及び減損損失累計額 △24,416 △24,638
機械装置及び運搬具(純額) 12,674 12,919
土地 52,310 53,534
リース資産 10,235 10,506
減価償却累計額及び減損損失累計額 △6,157 △6,504
リース資産(純額) 4,077 4,001
建設仮勘定 1,382 1,621
その他 9,887 10,088
減価償却累計額及び減損損失累計額 △7,409 △7,413
その他(純額) 2,478 2,675
有形固定資産合計 92,881 95,371
無形固定資産
のれん 7,658 7,474
顧客関連資産 19,379 19,189
その他 5,927 5,918
無形固定資産合計 32,965 32,582
投資その他の資産
投資その他の資産 25,229 25,837
貸倒引当金 △134 △133
投資その他の資産合計 25,095 25,703
固定資産合計 150,942 153,657
資産合計 301,317 316,984
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 28,226 ※1 28,227
電子記録債務 ※1 6,254 ※1 6,283
短期借入金 23,339 23,330
1年内返済予定の長期借入金 12,141 16,759
未払法人税等 5,449 3,330
賞与引当金 2,494 4,953
その他 ※1 25,351 ※1 23,661
流動負債合計 103,257 106,545
固定負債
長期借入金 61,338 70,586
退職給付に係る負債 10,093 10,059
その他 24,036 24,450
固定負債合計 95,467 105,096
負債合計 198,724 211,642
純資産の部
株主資本
資本金 3,920 3,920
資本剰余金 2,651 2,651
利益剰余金 70,420 72,724
自己株式 △1 △1
株主資本合計 76,991 79,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 795 953
為替換算調整勘定 1,200 1,517
退職給付に係る調整累計額 590 571
その他の包括利益累計額合計 2,587 3,042
非支配株主持分 23,013 23,004
純資産合計 102,592 105,342
負債純資産合計 301,317 316,984

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 119,069 113,814
売上原価 101,138 97,852
売上総利益 17,931 15,962
販売費及び一般管理費 7,330 7,851
営業利益 10,600 8,110
営業外収益
受取利息 11 13
受取配当金 63 52
持分法による投資利益 134 152
その他 179 180
営業外収益合計 389 399
営業外費用
支払利息 215 219
その他 254 106
営業外費用合計 470 325
経常利益 10,520 8,184
特別利益
固定資産売却益 228 32
その他 18
特別利益合計 247 32
特別損失
固定資産除却損 13 26
減損損失 183
投資有価証券評価損 29
その他 5 4
特別損失合計 48 213
税金等調整前四半期純利益 10,718 8,002
法人税等 3,515 2,941
四半期純利益 7,203 5,061
非支配株主に帰属する四半期純利益 391 176
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,811 4,885

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 7,203 5,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 128 205
為替換算調整勘定 129 484
退職給付に係る調整額 8 △19
持分法適用会社に対する持分相当額 △31 △16
その他の包括利益合計 234 654
四半期包括利益 7,438 5,715
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,981 5,340
非支配株主に係る四半期包括利益 456 374

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 ###### (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。なお、一部の連結子会社では従来より定額法を採用しております。

当社グループは、中期経営計画「SBS Next Stage 2025」に基づき、グループ総合力として取り組むプラットフォーム化や先端的ロボットソリューション導入などに取り組み、ワンストップ物流最適解の実現のため、グループ事業体制の整備を進めてまいりました。当事業年度より先進的ロジスティクスモデルの第一号戦略拠点の本格稼働が開始し、多様化する顧客ニーズに対応した汎用的な物流拠点の建設などグループの設備投資環境の変化を契機に、国内の有形固定資産の使用状況を再検討しました。その結果、国内における資産の使用状況は安定的に推移すると見込まれるため、定額法による費用配分が、資産の使用実態をより合理的に反映できると判断し、定額法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債権債務等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の満期手形、ファクタリング債権、電子記録債権、ファクタリング債務及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

 (2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産 67 百万円 101 百万円
支払手形及び買掛金 183 178
電子記録債務 275 298
未払金(流動負債「その他」) 0 0

前連結会計年度(2023年12月31日)

2022年6月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

2022年6月30日に発生しました当社連結子会社の物流施設における火災について、荷主の商品の焼失、毀損に対する補償等により追加の損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

 至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

 至  2024年3月31日)
減価償却費 2,457 百万円 2,705 百万円
のれん償却額 183 183
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月10日

取締役会
普通株式 2,422 61 2022年12月31日 2023年3月10日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月14日

取締役会
普通株式 2,581 65 2023年12月31日 2024年3月11日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
物流事業 不動産事業 その他事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 103,436 4,038 2,111 109,585 109,585
その他の収益 1,299 8,084 99 9,484 9,484
外部顧客への売上高 104,735 12,122 2,210 119,069 119,069
セグメント間の

内部売上高又は振替高
174 28 227 430 △430
104,910 12,151 2,437 119,500 △430 119,069
セグメント利益 3,319 7,044 78 10,441 159 10,600

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益145百万円であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
物流事業 不動産事業 その他事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 98,525 2,251 100,777 100,777
その他の収益 1,335 11,701 13,037 13,037
外部顧客への売上高 99,861 11,701 2,251 113,814 113,814
セグメント間の

内部売上高又は振替高
175 250 248 673 △673
100,036 11,952 2,499 114,488 △673 113,814
セグメント利益 2,059 5,888 81 8,029 81 8,110

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去8百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益72百万円であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 171円51銭 123円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,811 4,885
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,811 4,885
普通株式の期中平均株式数(株) 39,717,458 39,717,411

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2 【その他】

(剰余金の配当)

2024年2月14日開催の取締役会において、2023年12月期の期末配当について次のとおり決議しました。

1 配当財産の種類                         金銭

2 1株当たり配当金額及び配当金の総額     普通株式1株につき65円   配当総額 2,581百万円

3 効力発生日                             2024年3月11日

 0201010_honbun_0051646503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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