Quarterly Report • May 10, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0812246503604.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミズホメディー |
| 【英訳名】 | MIZUHO MEDY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 唐川 文成 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ |
| 【電話番号】 | 0942-85-0303 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ |
| 【電話番号】 | 0942-85-0303 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31946 45950 株式会社ミズホメディー MIZUHO MEDY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E31946-000 2024-05-10 E31946-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31946-000 2024-03-31 E31946-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31946-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31946-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31946-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31946-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31946-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31946-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31946-000 2024-01-01 2024-03-31 E31946-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0812246503604.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第１四半期累計期間 | 第48期
第１四半期累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,391 | 2,742 | 10,989 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,050 | 1,372 | 5,292 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 746 | 970 | 3,774 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 464 | 464 | 464 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,525 | 9,525 | 9,525 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,219 | 15,313 | 15,675 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,448 | 18,530 | 18,948 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 78.37 | 101.93 | 396.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 200 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.4 | 82.6 | 82.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第48期第１四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第47期第１四半期累計期間及び第47期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0812246503604.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や入国制限等の解除を背景に社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行きなど、海外景気の下振れが懸念される状況となっております。わが国経済におきましても、円安基調による資源・原材料価格の高騰に伴う物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症は、その後３年以上にわたり新たな変異株による感染拡大を繰り返すなか、感染拡大防止を目的とした遺伝子検査や抗原検査等の検査需要が急激に高まりました。一方、インフルエンザをはじめとした既存の感染症は、新型コロナウイルス感染症対策の効果の波及や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を受けました。
重症化リスクが低減しているといわれるオミクロン変異株が主流となるに従い、行動制限が緩和され、社会経済活動は正常化に向かい、2023年５月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行されました。この大きな社会環境の変化に伴い、過去３年程の間に免疫獲得の機会を十分に持てなかった様々な既存の感染症が増加傾向を示しております。また、新型コロナウイルス感染症につきましても、足元では患者報告数は下げ止まっておりますが、増加傾向に転じる可能性もあり、感染症全般にわたり今後の動向を注視する必要があります。
このようななか、当社は、新型コロナウイルス検査薬をはじめ、流行が拡大したインフルエンザやその他感染症項目の検査薬の増産に取り組み、安定供給の維持に尽力いたしました。他方では、2024年４月に新型コロナウイルス抗原及びRSウイルス抗原を同時に検出する「クイック チェイサー SARS-CoV-2/RSV」を発売するなど、クイックチェイサーシリーズの検査項目の拡充を図りました。また、遺伝子POCT検査機器試薬システムにつきましては、スマートジーンシリーズの新たな検査項目の開発に注力するとともに、次世代の遺伝子POCT検査装置として、測定時間のさらなる迅速化や遺伝子マルチ検査システムの開発にも取り組みました。
このような環境下におきまして、当第１四半期累計期間の売上高は、27億42百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、新型コロナウイルス感染症は、前年５月に感染症法上の位置づけが５類に移行され、この影響により、遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」の出荷数は、約10万テスト（前年同期は５類移行前で24万テスト）と減少しました。一方、新型コロナウイルス抗原キットにつきましては、インフルエンザの同時流行を背景として、主に新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス抗原同時検出キットの需要が増加し、出荷数は約134万テスト（前年同期は69万テスト）となりました。これらの結果、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、16億63百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
インフルエンザ検査薬につきましては、B型による流行が長引いた影響により、インフルエンザ単独検査薬全体の売上高は、３億56百万円（同141.4％増）と大幅な増加となりました。
その他感染症項目の検査薬につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行という社会環境の変化に伴い、多くの感染症がコロナ禍前の状況に近づきつつあり、アデノウイルス（咽頭結膜熱）、A群β溶血連鎖球菌(Strep A)、アデノ眼（流行性角結膜炎）など、多くの項目において前年同期比で増収となりました。これらの結果、その他感染症項目の検査薬を含むその他の検査薬及び機器全体の売上高は、その他感染症項目の需要回復に伴い、６億35百万円（同86.0％増）と大幅な増収となりました。
以上により、病院・開業医分野全体の売上高は、26億56百万円（同14.6％増）となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、新型コロナウイルス感染症の影響から脱しつつあり、OTC・その他分野全体の売上高は、86百万円（同18.0％増）となりました。
利益面につきましては、主に新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスの抗原キットやその他の感染症項目の増収により、営業利益は12億52百万円（同21.8％増）となりました。なお、外国為替相場の急激な変動に伴い、為替差益97百万円を営業外収益に計上しております。これは主に当社が保有する外貨建資産を期末為替レートで換算したことにより発生したものであります。これらの結果、経常利益は13億72百万円（同30.7％増）、四半期純利益は９億70百万円（同30.1％増）となりました。
インフルエンザ検査薬は、過去７年（2013年～2019年）ほどにわたり、当社の売上高の約50％を占める主力製品でありましたが、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、インフルエンザの流行は著しく低い水準に抑えられ、2020年よりインフルエンザ検査薬の売上高は大幅に減少しました。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、遺伝子検査や抗原検査の需要が急激に高まるなか、2020年より遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」の発売を開始し、これに続き発売を開始した各種抗原キットの売上高が大幅に増加したことから、新型コロナウイルス検査薬への依存度が急激に高まる結果となりました。
2023年５月に新型コロナウイルス感染症は感染症法上の分類が５類へ移行され、社会経済活動の正常化はさらに加速し、それまで抑えられていた様々な既存の感染症が同時多発的に流行しました。インフルエンザは異例の夏場の流行後も流行拡大が継続し、新型コロナウイルスとの同時流行を背景に、新型コロナウイルス・インフルエンザウイルス同時検査キットの需要が急増する結果となりました。
今後につきましては、新型コロナウイルス検査薬は、感染拡大の動向や医療・検査体制の変化などによって、本検査薬の需要や売上高は大きく左右される可能性があります。また、新型コロナウイルスやインフルエンザの流行の時期や規模によって、新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスの同時検査キットあるいは各単独検査薬キットの需要が大きく変動する可能性があり、これらの状況の変化に伴い特定製品への依存度が変化する可能性があります。
当事業年度（2024年12月期）の各四半期会計期間の売上高の内訳及び直近５事業年度の売上高の内訳は、以下のとおりであります。
| 2024年12月期の各四半期会計期間の売上高の内訳 | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 合計 | |
| 売上高 | 2,742 | ― | ― | ― | 2,742 |
| 新型コロナウイルス検査薬 | 1,663 | ― | ― | ― | 1,663 |
| （内 CoV/Flu同時検査薬） | （1,056） | （―） | （―） | （―） | （1,056） |
| インフルエンザ単独検査薬 | 356 | ― | ― | ― | 356 |
| その他の検査薬及び機器 | 635 | ― | ― | ― | 635 |
| OTC・その他 | 86 | ― | ― | ― | 86 |
| 直近５事業年度の売上高の内訳 | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 2019年 12月期 |
2020年 12月期 |
2021年 12月期 |
2022年 12月期 |
2023年 12月期 |
|
| 売上高 | 6,427 | 4,205 | 13,137 | 17,581 | 10,989 |
| 新型コロナウイルス検査薬 | ― | 1,270 | 9,794 | 15,179 | 7,617 |
| （内 CoV/Flu同時検査薬） | （―） | （―） | （34） | （2,206） | （3,324） |
| インフルエンザ単独検査薬 | 3,196 | 750 | 239 | 416 | 949 |
| その他の検査薬及び機器 | 2,792 | 1,773 | 2,689 | 1,640 | 2,070 |
| OTC・その他 | 438 | 411 | 414 | 345 | 352 |
当第１四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ４億18百万円減少し、185億30百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加１億５百万円があったものの、売掛金の減少３億78百万円及び現金及び預金の減少３億44百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ55百万円減少し、32億16百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加１億18百万円並びに流動負債のその他に含まれている返金負債の増加１億４百万円及び預り金の増加82百万円があったものの、未払法人税等の減少４億87百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ３億62百万円減少し、153億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少３億62百万円によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の総額は１億64百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0812246503604.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 33,840,000 |
| 計 | 33,840,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年５月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,525,600 | 9,525,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,525,600 | 9,525,600 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 |
― | 9,525,600 | ― | 464 | ― | 274 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| （自己保有株式） | |
| 普通株式 | 1,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,499,400 |
94,994
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 25,000 |
―
―
発行済株式総数
9,525,600
―
―
総株主の議決権
―
94,994
―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ミズホメディー |
佐賀県鳥栖市藤木町 ５番地の４ |
1,200 | ― | 1,200 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,200 | ― | 1,200 | 0.01 |
(注) １．上記自己保有株式には、単元未満株式３株は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式を28株を取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,231株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0812246503604.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前事業年度及び前第１四半期累計期間についても百万円単位の記載に変更しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0812246503604.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,134 | 9,790 | |||||||||
| 売掛金 | 3,755 | 3,377 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 645 | ※ 699 | |||||||||
| 商品及び製品 | 421 | 616 | |||||||||
| 仕掛品 | 409 | 366 | |||||||||
| 原材料 | 765 | 719 | |||||||||
| その他 | 159 | 190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,289 | 15,759 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 817 | 804 | |||||||||
| 土地 | 749 | 749 | |||||||||
| その他（純額） | 684 | 751 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,251 | 2,305 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11 | 11 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 395 | 454 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,658 | 2,771 | |||||||||
| 資産合計 | 18,948 | 18,530 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 351 | 376 | |||||||||
| 電子記録債務 | 161 | 222 | |||||||||
| 未払法人税等 | 968 | 480 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59 | 178 | |||||||||
| その他 | 738 | 934 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,279 | 2,193 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 275 | 285 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 717 | 738 | |||||||||
| 固定負債合計 | 992 | 1,023 | |||||||||
| 負債合計 | 3,272 | 3,216 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 464 | 464 | |||||||||
| 資本剰余金 | 274 | 274 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,938 | 14,575 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,675 | 15,312 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,675 | 15,313 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,948 | 18,530 |
0104320_honbun_0812246503604.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,391 | 2,742 | |||||||||
| 売上原価 | 686 | 786 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,704 | 1,956 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 677 | 703 | |||||||||
| 営業利益 | 1,027 | 1,252 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 10 | 20 | |||||||||
| 受取手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 8 | 97 | |||||||||
| 補助金収入 | 3 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22 | 120 | |||||||||
| 経常利益 | 1,050 | 1,372 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,050 | 1,372 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 320 | 461 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16 | △59 | |||||||||
| 法人税等合計 | 304 | 402 | |||||||||
| 四半期純利益 | 746 | 970 |
0104400_honbun_0812246503604.htm
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
※ 四半期会計期間末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年３月31日) |
|||
| 電子記録債権 | 157 | 百万円 | 129 | 百万円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 46 | 百万円 | 55 | 百万円 |
前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,809 | 190 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,333 | 140 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### （持分法損益等）
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円) | ||
| 体外診断用医薬品事業 | ||
| 病院・開業医分野 | ||
| 新型コロナウイルス検査薬 | 1,829 | |
| インフルエンザ検査薬 | 147 | |
| その他検査薬及び機器 | 341 | |
| 病院・開業医分野 計 | 2,318 | |
| OTC・その他分野 | 73 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,391 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,391 |
当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：百万円) | ||
| 体外診断用医薬品事業 | ||
| 病院・開業医分野 | ||
| 新型コロナウイルス検査薬 | 1,663 | |
| インフルエンザ検査薬 | 356 | |
| その他検査薬及び機器 | 635 | |
| 病院・開業医分野 計 | 2,656 | |
| OTC・その他分野 | 86 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,742 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,742 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 78円37銭 | 101円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 746 | 970 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 746 | 970 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,524,443 | 9,524,387 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について、以下のとおり決議いたしました。
１．株式分割について
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまにとって、より投資しやすい環境を整え、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年６月30日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年６月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,525,600株
今回の分割により増加する株式数 9,525,600株
株式分割後の発行済株式総数 19,051,200株
株式分割後の発行可能株式総数 67,680,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2024年６月14日（金曜日）
基準日 2024年６月30日（日曜日）
効力発生日 2024年７月１日（月曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 39円18銭 | 50円97銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(3) その他
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はございません。
２．定款の一部変更について
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会の決議により、2024年７月１日（月曜日）をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
| 現行定款 | 変更後 |
| （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、33,840,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、67,680,000株とする。 |
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2024年７月１日（月曜日） ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0812246503604.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.