AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Nisshinbo Holdings Inc.

Quarterly Report May 10, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0579446503604.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月10日
【四半期会計期間】 第182期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 日清紡ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nisshinbo Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  村 上 雅 洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00544 31050 日清紡ホールディングス株式会社 Nisshinbo Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E00544-000 2024-05-10 E00544-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00544-000 2024-03-31 E00544-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00544-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00544-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00544-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00544-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00544-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00544-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00544-000 2024-01-01 2024-03-31 E00544-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00544-000:BrakeReportableSegmentsMember E00544-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00544-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00544-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00544-000:ElectronicsMicrodeviceReportableSegmentMember E00544-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00544-000:ElectronicsWirelessAndCommunicationsReportableSegmentMember E00544-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00544-000:FiberReportableSegmentsMember E00544-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00544-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E00544-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00544-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00544-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00544-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00544-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00544-000 2023-03-31 E00544-000 2023-01-01 2023-12-31 E00544-000 2023-12-31 E00544-000 2023-01-01 2023-03-31 E00544-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00544-000:BrakeReportableSegmentsMember E00544-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00544-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00544-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00544-000:ElectronicsMicrodeviceReportableSegmentMember E00544-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00544-000:ElectronicsWirelessAndCommunicationsReportableSegmentMember E00544-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00544-000:FiberReportableSegmentsMember E00544-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00544-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E00544-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00544-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00544-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00544-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00544-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0579446503604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第181期

第1四半期

連結累計期間 | 第182期

第1四半期

連結累計期間 | 第181期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日 | 自  2024年1月1日

至  2024年3月31日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 144,004 | 130,754 | 541,211 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,711 | 10,085 | 15,785 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△) | (百万円) | 11,705 | 7,895 | △20,045 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,593 | 18,906 | △6,523 |
| 純資産額 | (百万円) | 289,305 | 293,694 | 277,459 |
| 総資産額 | (百万円) | 641,730 | 698,267 | 675,042 |
| 1株当たり四半期純利益

又は当期純損失(△) | (円) | 74.54 | 50.25 | △127.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 50.25 | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 42.8 | 38.0 | 37.1 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2  第181期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

3  第181期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。

4  当第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0579446503604.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、当第1四半期連結会計期間より日立国際電気グループの経営成績を反映したこと等により無線・通信事業は増収となりましたが、当第1四半期連結会計期間よりTMDグループの経営成績を除外したブレーキ事業、マイクロデバイス事業および不動産事業等が減収となったことにより130,754百万円(前年同期比13,249百万円減、9.2%減)となりました。

営業利益は、無線・通信事業の増益があった一方で、マイクロデバイス事業の損益悪化や不動産事業の減益等により8,147百万円(前年同期比4,612百万円減、36.1%減)となりました。

経常利益は10,085百万円(前年同期比4,626百万円減、31.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,895百万円(前年同期比3,810百万円減、32.5%減)となりました。

(無線・通信)

ソリューション・特機事業は、当第1四半期連結会計期間より日立国際電気グループの経営成績を反映したこと等により大幅増収・大幅増益となりました。

マリンシステム事業も、商船新造船用機器や商船換装用機器、欧州河川市場向けワークボート用機器が好調に推移したことで増収・増益となりました。

モビリティ事業は、海外向け業務用無線の需要が一巡しましたが、新型レピータ(携帯電話中継装置)の出荷が本格化したことにより増収・損失縮小となりました。

その結果、無線・通信事業全体では、売上高73,662百万円(前年同期比56.1%増)、セグメント利益9,233百万円(前年同期比97.0%増)となりました。

(マイクロデバイス)

前年同期堅調に推移した車載製品はEV市場の成長鈍化を受け減少し、産機製品も中国市場におけるEV関連投資の減少や顧客の在庫調整により大幅に減少しました。民生品(コンシューマ製品)もスマートフォン・PC関連を中心に顧客の在庫調整や市況の回復が遅れている影響で減少し、電子デバイス事業は減収・損益悪化となりました。

マイクロ波事業は、センサ関連製品や船舶用電子管保守部品はおおむね堅調に推移したものの、米国向け船舶、地上固定局用の衛星通信関連が低調だったことにより減収・減益となりました。

その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高14,686百万円(前年同期比22.2%減)、セグメント損失1,024百万円(前年同期比3,107百万円悪化)となりました。

(マテリアル)

・ブレーキ

日本・米国・韓国等の拠点はカーメーカーの生産回復等により増収・増益となりましたが、当第1四半期連結会計期間よりTMDグループの経営成績を除外したことにより減収・減益となり、ブレーキ事業全体では、売上高14,203百万円(前年同期比66.5%減)、セグメント利益591百万円(前年同期比20.4%減)となりました。

・精密機器

精密部品事業は、自動車用EBS部品が堅調に推移し増収・前年同期並みの利益となりました。成形品事業は、空調関連製品の顧客の生産回復遅れや車載関連製品の一時的な受注減等により減収・減益となりました。

その結果、精密機器事業全体では、売上高12,515百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益176百万円(前年同期比43.0%減)となりました。

・化学品

断熱製品は、冷蔵冷凍設備・土木用原液、硬質ブロック、水処理製品の受注増により増収・増益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、海外定置用の受注減により減収・損失拡大となりました。機能化学品は、国内外での生分解性樹脂、自動車部品関連、電子材料等の受注増により増収・増益となりました。

その結果、化学品事業全体では、売上高2,643百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益81百万円(前年同期比23.8%減)となりました。

・繊維

東京シャツ㈱を含むシャツ事業は減収・損失拡大となり、ユニフォーム事業も市況低迷により減収・損失拡大となりました。ブラジル拠点は受注回復により増収・増益となりました。

その結果、繊維事業全体では、売上高8,970百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント損失161百万円(前年同期比41百万円損失縮小)となりました。

(不動産)

静岡県浜松市の大規模な宅地販売を実施した前年同期との比較では減収・減益となり、不動産事業全体では、売上高1,299百万円(前年同期比82.4%減)、セグメント利益706百万円(前年同期比88.9%減)となりました。

(その他)

ニッシントーア・岩尾㈱(食品、産業資材等の商社機能)等の事業を、その他として区分しています。

その他の業績は、売上高2,772百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益176百万円(前年同期比31.4%増)となりました。

(2) 財政状態

2023年12月27日に取得したHVJホールディングス㈱、㈱日立国際電気及びその子会社7社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第1四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

当第1四半期連結会計期間における総資産は698,267百万円となり、前連結会計年度末と比較し23,225百万円増加しました。

受取手形、売掛金及び契約資産の増加14,488百万円、棚卸資産の減少3,627百万円、有形固定資産の増加5,917百万円、投資有価証券の増加5,141百万円等が主な要因です。

負債総額は404,573百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,991百万円増加しました。

短期借入金の増加11,851百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少3,810百万円等が主な要因です。

純資産は293,694百万円となり、前連結会計年度末と比較し16,234百万円増加しました。

利益剰余金の増加5,067百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,077百万円、為替換算調整勘定の増加5,545百万円、非支配株主持分の増加1,771百万円等が主な要因です。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.9ポイント上昇し38.0%となりました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

##### (4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,607百万円です。

前連結会計年度末に日立国際電気グループを無線・通信事業に加え、TMDグループをブレーキ事業から除いたことにより、当第1四半期連結累計期間における無線・通信事業の研究開発活動の金額は前年同期に比べ488百万円増加し、ブレーキ事業の研究開発活動の金額は前年同期に比べ1,174百万円減少しています。

(6) 生産、受注及び販売の実績

「(1) 経営成績」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より日立国際電気グループの経営成績(損益計算書)を無線・通信事業に加え、TMDグループの経営成績(損益計算書)をブレーキ事業から除いたことにより、当第1四半期連結累計期間における無線・通信事業及びブレーキ事業の生産、受注及び販売の実績は著しく変動しています。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更はありません。

(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0579446503604.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 371,755,000
371,755,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月10日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 169,192,654 169,192,654 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株です。
169,192,654 169,192,654

(注) 提出日現在発行数には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年3月31日 169,192,654 27,774 20,587

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年12月31日の株主名簿により記載しています。 ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
12,077,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,565,945
156,594,500
単元未満株式 普通株式
520,454
発行済株式総数 169,192,654
総株主の議決権 1,565,945

(注)  「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日清紡ホールディングス㈱
東京都中央区日本橋人形町

2-31-11
12,077,700 12,077,700 7.14
12,077,700 12,077,700 7.14

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0579446503604.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 0104010_honbun_0579446503604.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,502 54,688
受取手形、売掛金及び契約資産 ※3 114,613 ※3 129,102
電子記録債権 ※3 16,303 ※3 16,462
商品及び製品 58,390 61,557
仕掛品 66,700 59,714
原材料及び貯蔵品 44,813 45,003
その他 14,158 14,071
貸倒引当金 △961 △1,028
流動資産合計 366,519 379,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 59,251 59,682
機械装置及び運搬具(純額) 50,096 51,051
土地 38,738 38,936
その他(純額) 23,941 28,275
有形固定資産合計 ※1 172,028 ※1 177,945
無形固定資産
のれん 949 831
その他 11,573 11,481
無形固定資産合計 12,522 12,313
投資その他の資産
投資有価証券 68,566 73,707
その他 57,550 56,570
貸倒引当金 △2,145 △1,840
投資その他の資産合計 123,971 128,437
固定資産合計 308,522 318,697
資産合計 675,042 698,267
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 40,549 ※3 41,570
電子記録債務 ※3 26,686 ※3 25,187
短期借入金 ※2 83,892 ※2 95,743
コマーシャル・ペーパー 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 13,395 11,464
未払法人税等 2,377 2,638
賞与引当金 1,849 7,536
その他の引当金 2,330 2,405
その他 ※3 46,725 ※3 40,383
流動負債合計 247,806 256,929
固定負債
長期借入金 88,749 86,870
引当金 72 74
退職給付に係る負債 38,654 38,211
資産除去債務 830 839
その他 21,469 21,648
固定負債合計 149,775 147,644
負債合計 397,582 404,573
純資産の部
株主資本
資本金 27,774 27,774
資本剰余金 18,915 18,915
利益剰余金 171,211 176,278
自己株式 △13,236 △13,236
株主資本合計 204,665 209,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,923 28,000
繰延ヘッジ損益 △14 13
為替換算調整勘定 18,215 23,760
退職給付に係る調整累計額 3,808 3,553
その他の包括利益累計額合計 45,932 55,328
新株予約権 38 38
非支配株主持分 26,823 28,594
純資産合計 277,459 293,694
負債純資産合計 675,042 698,267

 0104020_honbun_0579446503604.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 ※ 144,004 ※ 130,754
売上原価 106,311 100,681
売上総利益 37,693 30,072
販売費及び一般管理費 24,934 21,925
営業利益 12,759 8,147
営業外収益
受取利息 213 336
受取配当金 173 254
持分法による投資利益 1,876 408
為替差益 332 1,303
雑収入 468 555
営業外収益合計 3,065 2,858
営業外費用
支払利息 827 489
雑損失 285 430
営業外費用合計 1,113 920
経常利益 14,711 10,085
特別利益
固定資産売却益 18 64
投資有価証券売却益 196 892
助成金収入 563 174
特別利益合計 778 1,131
特別損失
固定資産売却損 3 0
固定資産廃棄損 29 8
減損損失 - 24
子会社事業構造改善費用 146 -
特別損失合計 179 33
税金等調整前四半期純利益 15,311 11,183
法人税、住民税及び事業税 2,525 2,083
法人税等調整額 1,027 211
法人税等合計 3,552 2,295
四半期純利益 11,758 8,888
非支配株主に帰属する四半期純利益 52 993
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,705 7,895

 0104035_honbun_0579446503604.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 11,758 8,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,026 4,087
繰延ヘッジ損益 51 27
為替換算調整勘定 364 5,505
退職給付に係る調整額 44 △283
持分法適用会社に対する持分相当額 347 680
その他の包括利益合計 1,834 10,017
四半期包括利益 13,593 18,906
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 13,493 17,291
非支配株主に係る四半期包括利益 99 1,614

 0104100_honbun_0579446503604.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は25百万円です。

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
1,009百万円 1,035百万円
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
コミットメントラインの総額 32,121百万円 32,203百万円
借入実行残高 10,157百万円 11,224百万円
差引借入未実行残高 21,964百万円 20,979百万円

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
受取手形 85百万円 144百万円
電子記録債権 844百万円 1,186百万円
支払手形 112百万円 88百万円
電子記録債務 2,350百万円 2,422百万円
流動負債 その他

(設備関係支払手形)
11百万円 12百万円
流動負債 その他

(設備関係電子記録債務)
48百万円 28百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※  売上高の季節的変動

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

当社の連結子会社である日本無線グループ及び日立国際電気グループでは、官公庁・自治体等向け機器・システムの売上が1月から3月に偏重しているため、第1四半期連結会計期間の売上高及び利益が相対的に高い傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
減価償却費 6,240百万円 6,459百万円
のれんの償却額 90百万円 125百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月10日

取締役会
普通株式 2,669 17.00 2022年12月31日 2023年3月9日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月9日

取締役会
普通株式 2,828 18.00 2023年12月31日 2024年3月11日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  (企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2023年12月27日に取得したHVJホールディングス㈱、㈱日立国際電気及びその子会社7社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが3,523百万円減少し、建物及び構築物(純額)が125百万円、土地が6,224百万円、固定負債その他が1,944百万円、非支配株主持分が880百万円それぞれ増加しています。なお、当該会計処理の確定の結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額3,556百万円は32百万円となり、当第1四半期連結累計期間で全額を償却しています。  

 0104110_honbun_0579446503604.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
無線・通信 マイクロ

デバイス
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
売上高
外部顧客への

売上高
47,180 18,875 42,418 13,651 2,755 9,061 7,379 141,322 2,682 144,004
セグメント間の

内部売上高

又は振替高
87 292 2 25 38 1 336 784 384 1,169
47,267 19,168 42,421 13,677 2,793 9,063 7,715 142,107 3,066 145,174
セグメント利益

又は損失(△)
4,686 2,082 742 310 107 △203 6,354 14,080 134 14,215

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 14,080
「その他」の区分の利益 134
セグメント間取引消去 35
全社費用(注) △1,491
四半期連結損益計算書の営業利益 12,759

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
無線・通信 マイクロ

デバイス
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
売上高
外部顧客への

売上高
73,662 14,686 14,203 12,515 2,643 8,970 1,299 127,982 2,772 130,754
セグメント間の

内部売上高

又は振替高
129 262 2 4 79 4 329 813 1,208 2,021
73,792 14,948 14,206 12,519 2,723 8,974 1,629 128,795 3,980 132,775
セグメント利益

又は損失(△)
9,233 △1,024 591 176 81 △161 706 9,603 176 9,780

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 9,603
「その他」の区分の利益 176
セグメント間取引消去 13
全社費用(注) △1,646
四半期連結損益計算書の営業利益 8,147

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
無線・

通信
マイクロ

デバイス
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
ソリューション・特機 26,579 26,579
マリンシステム 10,185 10,185
モビリティ 3,401 3,401
ICT・メカトロニクス 5,042 5,042
医用機器 1,359 1,359
無線・通信その他 611 611
電子デバイス 16,927 16,927
マイクロ波 1,948 1,948
摩擦材 42,418 42,418
精密部品他 3,667 3,667
成形品 9,983 9,983
環境・エネルギー

関連製品
2,330 2,330
カーボン他 424 424
繊維 9,061 9,061
不動産 1,031 1,031
その他 2,645 2,645
顧客との契約

から生じる収益
47,180 18,875 42,418 13,651 2,755 9,061 1,031 2,645 137,619
その他の収益(注)2 6,347 37 6,385
外部顧客への売上高 47,180 18,875 42,418 13,651 2,755 9,061 7,379 2,682 144,004

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

2 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
無線・

通信
マイクロ

デバイス
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
ソリューション・特機 51,292 51,292
マリンシステム 11,834 11,834
モビリティ 3,941 3,941
ICT・メカトロニクス 4,622 4,622
医用機器 1,330 1,330
無線・通信その他 642 642
電子デバイス 12,971 12,971
マイクロ波 1,715 1,715
摩擦材 14,203 14,203
精密部品他 4,129 4,129
成形品 8,385 8,385
環境・エネルギー

関連製品
2,270 2,270
カーボン他 373 373
繊維 8,970 8,970
不動産 307 307
その他 2,735 2,735
顧客との契約

から生じる収益
73,662 14,686 14,203 12,515 2,643 8,970 307 2,735 129,726
その他の収益(注)2 991 36 1,028
外部顧客への売上高 73,662 14,686 14,203 12,515 2,643 8,970 1,299 2,772 130,754

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。

2 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 74円54銭 50円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,705 7,895
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
11,705 7,895
普通株式の期中平均株式数(株) 157,038,009 157,114,693
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 50円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 4,014
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。 #### 2 【その他】

2024年2月9日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 2,828百万円
②1株当たりの金額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年3月11日

 0201010_honbun_0579446503604.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.