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SHIMANO INC.

Quarterly Report May 10, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月10日
【四半期会計期間】 第118期第1四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社シマノ
【英訳名】 SHIMANO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  島 野 泰 三
【本店の所在の場所】 堺市堺区老松町3丁77番地
【電話番号】 072-223-3254
【事務連絡者氏名】 執行役員ESG推進部・コーポレートガバナンス統括部・経理部管掌   

金 井 琢 磨
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区老松町3丁77番地
【電話番号】 072-223-3254
【事務連絡者氏名】 執行役員ESG推進部・コーポレートガバナンス統括部・経理部管掌   

金 井 琢 磨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02257 73090 株式会社シマノ SHIMANO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E02257-000 2024-05-10 E02257-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02257-000 2024-03-31 E02257-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02257-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02257-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02257-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02257-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02257-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02257-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E02257-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02257-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02257-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02257-000 2024-01-01 2024-03-31 E02257-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02257-000:BicycleComponentsReportableSegmentMember E02257-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02257-000:FishingTackleReportableSegmentMember E02257-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02257-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02257-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02257-000 2023-03-31 E02257-000 2023-01-01 2023-12-31 E02257-000 2023-12-31 E02257-000 2023-01-01 2023-03-31 E02257-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02257-000:BicycleComponentsReportableSegmentMember E02257-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02257-000:FishingTackleReportableSegmentMember E02257-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02257-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02257-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0267346503604.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第117期

第1四半期

連結累計期間 | 第118期

第1四半期

連結累計期間 | 第117期 |
| 会計期間 | | 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日 | 自  2024年1月1日

至  2024年3月31日 | 自  2023年1月1日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 126,071 | 100,557 | 474,362 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,596 | 28,852 | 103,369 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 20,203 | 23,687 | 61,142 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 29,713 | 51,576 | 101,862 |
| 純資産額 | (百万円) | 752,998 | 836,781 | 802,396 |
| 総資産額 | (百万円) | 825,410 | 908,758 | 871,731 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 223.11 | 263.69 | 676.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 91.1 | 91.9 | 91.9 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0267346503604.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におきましては、世界的な金融引き締め政策による各国経済への影響、先行き不透明なウクライナ・中東情勢や中国経済の回復鈍化が足枷となり、世界経済の回復基調は緩慢なものとなりました。

欧州では、エネルギーコストや原材料価格の高騰は収束しつつあるものの、個人消費の低迷が続き、景気は力強さを欠きました。

米国では、金融引き締めが続く中でも底堅い雇用と良好な所得環境に支えられ、景気は堅調に推移しました。

中国では、不動産市場の長期的な不況を背景とした消費者マインドの冷え込みを受け、景気回復は減速しました。

日本では、物価高に伴い消費者の節約志向も高まり、景気の回復は緩慢なものとなりました。

このような環境の下、自転車、釣具への需要は引き続き弱含みであり、当第1四半期連結累計期間における売上高は100,557百万円(前年同期比20.2%減)、営業利益は13,421百万円(前年同期比52.1%減)、経常利益は28,852百万円(前年同期比0.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,687百万円(前年同期比17.2%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

自転車部品

長期的なトレンドとして、自転車への関心は高い一方で、依然需給調整が続いており、世界的に市場在庫は高い水準で推移しました。

海外市場においては、欧州市場では、主要市場であるドイツやベネルクス諸国では自転車への高い関心は継続した一方で、その他の国ではインフレや景気減速の影響を受けて消費者マインドは冷え込み、市場在庫は高めで推移しました。

北米市場では、自転車への関心は底堅かったものの、完成車の店頭販売は軟調で、市場在庫は引き続き高い水準で推移しました。

アジア・オセアニア・中南米市場では、インフレの高進や経済不安の影響を受けて個人消費が低迷し、完成車の店頭販売は低調となり、市場在庫は高い水準で推移しました。中国市場では、アウトドアブームの追い風を受け、ロードバイク人気が継続し、完成車の店頭販売は好調に推移し、市場在庫は適正レベルを維持しました。

日本市場においては、円安による完成車価格の高騰や消費者の買い控えの影響を受けて店頭販売は低調となり、市場在庫は高めに推移しました。

このような市況の下、12段変速となった「105」やグラベル専用コンポーネント「SHIMANO GRX」などの製品にご好評をいただきました。

この結果、当セグメントの売上高は76,090百万円(前年同期比22.6%減)、営業利益は10,471百万円(前年同期比52.7%減)となりました。

釣具

世界的に加熱気味であった釣具の需要に落ち着きが見られた昨年来の局面から、販売は弱含みで推移したものの、増加していた市場在庫の調整には進展の兆しが見え始めました。

日本市場においては、市場在庫の調整局面により、需要の停滞から市況は足踏み状態となり、販売は力強さを欠きました。

海外市場においては、北米市場では、高めの市場在庫で推移したものの、昨年と比べて釣具の需要が高まり、販売は好調でした。

欧州市場では、市場在庫の調整局面となり、販売は力強さを欠きました。

アジア市場では、景気低迷により消費者マインドが冷え込み、市場在庫は高めに推移し、販売は軟調でした。

豪州市場では、安定した気候も手伝い釣具の需要が高まり、市場在庫は適正水準を維持し、販売は堅調に推移しました。

このような市況の下、新製品の電動リール「BEASTMASTER MD」や新製品のスピニングリール「TWIN POWER」、新製品ロッド「POISON ADRENA」などの製品に多くのご注文をいただきました。

この結果、当セグメントの売上高は24,369百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益は2,961百万円(前年同期比49.8%減)となりました。

その他

当セグメントの売上高は97百万円(前年同期比5.4%減)、営業損失は11百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は908,758百万円(前連結会計年度末比37,027百万円の増加)となりました。これは、現金及び預金が12,653百万円、受取手形及び売掛金が7,498百万円、建設仮勘定が6,591百万円、建物及び構築物が3,140百万円、投資有価証券が2,954百万円、商品及び製品が1,985百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債合計は71,977百万円(前連結会計年度末比2,642百万円の増加)となりました。これは、未払法人税等が2,798百万円、買掛金が2,263百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が1,321百万円、製品保証引当金が939百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産合計は836,781百万円(前連結会計年度末比34,384百万円の増加)となりました。これは、為替換算調整勘定が25,795百万円、利益剰余金が6,640百万円、その他有価証券評価差額金が1,892百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,640百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 262,400,000
262,400,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年5月10日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 89,822,000 89,822,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
89,822,000 89,822,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年1月1日~

   2024年3月31日
△200 89,822 35,613 5,822

(注)2024年3月19日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2024年3月27日に自己株式の消却を行った結果、発行済株式総数が200千株減少しております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年12月31日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 56,000
(相互保有株式)
普通株式 65,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 89,820,900 898,209 同上
単元未満株式 普通株式 79,500 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 90,022,000
総株主の議決権 898,209

(注)1 「単元未満株式」には当社所有の自己株式27株が含まれております。

2  相互保有により議決権を有しない株式会社サンボウが、当社の取引先持株会(シマノ取引先持株会)経由で共有持分として保有する5,652株のうち5,600株を相互保有株式の欄に含めるとともに、1単元未満の52株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の48株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社シマノ 堺市堺区老松町3丁77番地 56,000 56,000 0.06
(相互保有株式)
株式会社サンボウ 堺市堺区石津北町41 60,000 5,600 65,600 0.07
116,000 5,600 121,600 0.14

(注)他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 シマノ取引先持株会 堺市堺区老松町3丁77番地

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 493,933 506,586
受取手形及び売掛金 31,602 39,101
商品及び製品 74,293 76,278
仕掛品 31,771 31,681
原材料及び貯蔵品 6,424 6,632
その他 15,071 16,332
貸倒引当金 △342 △629
流動資産合計 652,753 675,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 76,763 79,903
機械装置及び運搬具(純額) 33,005 32,953
土地 14,317 14,486
リース資産(純額) 5,433 5,595
建設仮勘定 22,994 29,586
その他(純額) 5,468 5,423
有形固定資産合計 157,982 167,948
無形固定資産
のれん 1,898 1,839
ソフトウエア 13,225 14,059
その他 6,864 7,233
無形固定資産合計 21,989 23,132
投資その他の資産
投資有価証券 23,781 26,735
繰延税金資産 9,693 9,400
退職給付に係る資産 2,804 2,826
その他 3,174 3,162
貸倒引当金 △447 △430
投資その他の資産合計 39,006 41,693
固定資産合計 218,977 232,774
資産合計 871,731 908,758
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,025 13,289
未払法人税等 5,737 8,535
賞与引当金 3,041 2,847
役員賞与引当金 141 51
製品保証引当金 16,017 15,078
その他 25,870 24,548
流動負債合計 61,834 64,350
固定負債
繰延税金負債 3,179 3,148
退職給付に係る負債 1,253 1,314
その他 3,067 3,164
固定負債合計 7,500 7,627
負債合計 69,334 71,977
純資産の部
株主資本
資本金 35,613 35,613
資本剰余金 5,640 5,640
利益剰余金 647,172 653,813
自己株式 △1,264 △1,184
株主資本合計 687,162 693,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,902 6,794
為替換算調整勘定 109,101 134,897
その他の包括利益累計額合計 114,003 141,691
非支配株主持分 1,230 1,207
純資産合計 802,396 836,781
負債純資産合計 871,731 908,758

 0104020_honbun_0267346503604.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 126,071 100,557
売上原価 73,770 61,513
売上総利益 52,300 39,044
販売費及び一般管理費 24,290 25,623
営業利益 28,009 13,421
営業外収益
受取利息 3,924 5,907
受取配当金 219 109
為替差益 - 9,401
その他 163 314
営業外収益合計 4,306 15,733
営業外費用
支払利息 57 8
為替差損 3,076 -
自主回収費用 449 136
その他 137 157
営業外費用合計 3,720 301
経常利益 28,596 28,852
特別損失
工場建替関連費用 196 60
特別損失合計 196 60
税金等調整前四半期純利益 28,399 28,792
法人税、住民税及び事業税 7,293 5,679
法人税等調整額 824 △675
法人税等合計 8,117 5,003
四半期純利益 20,282 23,788
非支配株主に帰属する四半期純利益 78 100
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,203 23,687

 0104035_honbun_0267346503604.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 20,282 23,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △70 1,892
為替換算調整勘定 9,501 25,895
その他の包括利益合計 9,430 27,787
四半期包括利益 29,713 51,576
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 29,575 51,375
非支配株主に係る四半期包括利益 137 200

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年3月31日)
減価償却費 5,513百万円 6,133百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月29日

定時株主総会
普通株式 12,914 142.50 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2022年4月26日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、2023年3月14日に普通株式227,600株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第1四半期連結累計期間において自己株式が4,895百万円増加しております。 当第1四半期連結累計期間(自  2024年1月1日  至  2024年3月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月27日

定時株主総会
普通株式 12,820 142.50 2023年12月31日 2024年3月28日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2023年4月25日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、2024年2月27日に普通株式200,000株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第1四半期連結累計期間において自己株式が4,147百万円増加しております。

(自己株式の消却)

当社は、2024年3月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年3月27日に自己株式200,000株の消却を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において利益剰余金が4,227百万円、自己株式が4,227百万円それぞれ減少しております。 

 0104110_honbun_0267346503604.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
自転車部品 釣具 その他
売上高
一時点で移転される財 98,298 27,670 103 126,071 126,071
一定の期間にわたり移転

される財
顧客との契約から生じる収益 98,298 27,670 103 126,071 126,071
外部顧客への売上高 98,298 27,670 103 126,071 126,071
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
98,298 27,670 103 126,071 126,071
セグメント利益又は損失(△) 22,123 5,894 △8 28,009 28,009

(注)1 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と

の契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
自転車部品 釣具 その他
売上高
一時点で移転される財 76,090 24,369 97 100,557 100,557
一定の期間にわたり移転

される財
顧客との契約から生じる収益 76,090 24,369 97 100,557 100,557
外部顧客への売上高 76,090 24,369 97 100,557 100,557
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
76,090 24,369 97 100,557 100,557
セグメント利益又は損失(△) 10,471 2,961 △11 13,421 13,421

(注)1 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と

の契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益 223円11銭 263円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
20,203 23,687
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
20,203 23,687
普通株式の期中平均株式数(千株) 90,553 89,832

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年4月23日開催の取締役会において、会社法165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図り、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、自己株式の取得枠を設定するものです。

2.取得対象株式の種類

当社普通株式

3.取得しうる株式の総数

1,000,000株(上限) (発行済株式総数に対する割合(自己株式を除く)1.11%)

4.株式の取得価額の総額

26,000,000,000円(上限)

5.自己株式取得期間

2024年4月24日から2025年3月31日まで

6.取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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