Quarterly Report • May 10, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日) |
| 【会社名】 | トラスコ中山株式会社 |
| 【英訳名】 | TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中山 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9830(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部 本部長 兼 デジタル戦略本部 本部長 兼 オレンジブック本部 本部長 数見 篤 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9835 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 部長 下津 敦嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) トラスコ中山株式会社大阪本社 (大阪市中央区本町四丁目２番５号) |
E02701 98300 トラスコ中山株式会社 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E02701-000 2024-05-10 E02701-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02701-000 2024-03-31 E02701-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02701-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02701-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02701-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02701-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02701-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02701-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02701-000 2024-01-01 2024-03-31 E02701-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02701-000:EBusinessRouteReportableSegmentsMember E02701-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02701-000:FactoryRouteReportableSegmentsMember E02701-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02701-000:HomeCenterRouteReportableSegmentsMember E02701-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E02701-000:OverseaReportableSegmentMember E02701-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02701-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02701-000 2023-03-31 E02701-000 2023-01-01 2023-12-31 E02701-000 2023-12-31 E02701-000 2023-01-01 2023-03-31 E02701-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02701-000:EBusinessRouteReportableSegmentsMember E02701-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02701-000:FactoryRouteReportableSegmentsMember E02701-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02701-000:HomeCenterRouteReportableSegmentsMember E02701-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02701-000:OverseaReportableSegmentMember E02701-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02701-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
第１四半期
連結累計期間 | 第62期
第１四半期
連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 令和５年１月１日
至 令和５年３月31日 | 自 令和６年１月１日
至 令和６年３月31日 | 自 令和５年１月１日
至 令和５年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 65,983 | 71,921 | 268,154 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,972 | 5,065 | 18,669 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,675 | 3,512 | 12,268 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,896 | 3,858 | 12,782 |
| 純資産額 | （百万円） | 152,349 | 163,027 | 160,716 |
| 総資産額 | （百万円） | 229,168 | 249,185 | 244,878 |
| １株当たり四半期
（当期）純利益 | （円） | 40.58 | 53.26 | 186.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.5 | 65.4 | 65.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0546546503604.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
①事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間（令和６年１月１日～令和６年３月31日）における日本経済は、大手自動車メーカーの生産停止の影響に加え、能登半島地震や中国経済減速も生産活動を下押しし、製造業の景況感は悪化しました。先行きについても、製造業では一時的な下押し要因が解消に向かうと期待されるものの、物価上昇による需要の減少やコストの増加、及び人手不足の深刻化等の懸念から慎重とならざるを得ない状況といえます。
このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「がんばれ！！日本のモノづくり」の企業メッセージのもと、「業界『最速』『最短』『最良』の納品を実現できる企業になりたい。」等、11項目の「ありたい姿」（能力目標）実現のための取組みを継続しました。このような取組みを通じてお客様にとって最高の利便性を提供することが、結果として環境負荷軽減など社会課題の解決につながると考えています。
サプライチェーン全体の最適化・合理化を図る主な取組みとして、「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送）の利用促進を更に強化しました。当社は在庫を多数保有しているだけでなく、最先端の物流機器とデジタルを組み合わせて活用することで、複数の商品を１つの梱包に「ニアワセ」（荷物詰合わせ）し、卸売である当社が「ユーチョク」(ユーザー様へ直送)することが可能になります。このサービスにより、納品リードタイムの短縮に加え、得意先様の配送業務や送料が削減できます。また、配送や梱包資材にかかる二酸化炭素排出量などの環境負荷を軽減することができ、環境保全につながる取組みとしてネット通販企業様を中心に高い評価を得ています。加えて、究極の即納を実現する置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」の拡大、在庫アイテム数や商品データ保有数の拡充、ＡＩ見積「即答名人」 [見積自動化システム]の利用推進、欠品・欠量を防ぐための在庫最適化、プライベート・ブランド商品のブラッシュアップ、修理工房「直治郎」の取組み強化を実施しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は719億21百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は達成インセンティブの導入やパートタイマー人件費増加に伴う給料及び賞与の増加や、売上の拡大に伴う出荷量増加による運賃及び荷造費の増加により98億14百万円(前年同四半期比5.3％増)となりました。一方、上昇していた仕入価格の販売価格転嫁や仕入先様別の収益改善活動が進み、粗利率が20.6％（前年同四半期は20.1％）と改善したため、営業利益は49億97百万円（前年同四半期比27.6％増）、経常利益は50億65百万円（前年同四半期比27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億12百万円（前年同四半期比31.3％増）となりました。
②セグメントごとの経営成績
１）ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）
ファクトリールートにおいては、全国に28か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度に合わせて在庫量を適切に管理することで得意先様の利便性向上に努めました。また、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となるサービスの拡大や、サプライチェーン全体の物流コストや手間を大幅に削減できる「荷物詰合わせ＋ユーザー様直送サービス」、リユースの促進につながる修理サービスの修理工房「直治郎」のＰＲを強化するなど、環境負荷の軽減にもつながる営業活動を行いました。これらの活動により、環境保全の取組みを加速するとともに、得意先様の課題を迅速に解決することで、売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、主に生産工場の稼働に係る環境安全用品やハンドツール、オフィス住設用品などの売上高が増加しました。
その結果、売上高は489億45百万円(前年同四半期比8.1％増)、経常利益は34億68百万円(前年同四半期比15.5％増)となりました。
ｅビジネスルートにおいては、3,550社の仕入先様との協業を基軸に、約437万アイテムに及ぶ商品データと得意先様のシステムとの連携を強化し、得意先様毎のご要望に合わせた物流加工を行いました。また、４か所の物流センターに６ライン導入しているI-Pack®（アイパック）［高速自動梱包出荷ライン］を活用し、ユーザー様への直送のニーズにお応えしました。これらの取組みにより、ｅビジネスに必要な高品質のサービスを提供することで、お客様の利便性が向上し、売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、主に生産工場の稼働に係る環境安全用品やオフィス住設用品、ハンドツールなどの売上高が増加しました。
その結果、売上高は163億38百万円(前年同四半期比12.5％増)、経常利益は14億59百万円(前年同四半期比70.5％増)となりました。
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場提案や商流集約に向けた営業活動を強化しました。また、ホームセンター各社がＥＣ事業を強化していることから、当社の約60万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極的に提案しました。これらの取組みにより、得意先様のリアルとネットを融合したビジネスへの需要に応えることができ、売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、作業用品や環境安全用品、ハンドツールなどの受注が増え、売上高増加に寄与しました。
その結果、売上高は59億21百万円(前年同四半期比4.9％増)、経常利益は62百万円(前年同四半期比21.7％増)となりました。
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、在庫アイテムの見直しによりリードタイムを短縮し、また現地得意先様及び仕入先様の開拓を進めることで販売活動を強化しました。さらに、海外部の諸外国向け販売では、アジア太平洋地域を中心にＥＣ企業との口座を開設するなど、取引を拡大しました。
その結果、売上高は７億16百万円(前年同四半期比29.6％増)、経常利益は60百万円(前年同四半期比211.6％増)となりました。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億７百万円増加の2,491億85百万円（前連結会計年度末比1.8％増）となりました。その主な要因は、売掛金が30億３百万円増加、商品が13億45百万円増加、建設仮勘定が44億40百万円増加、現金及び預金が33億61百万円減少、電子記録債権が４億45百万円減少、建物が５億59百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億96百万円増加の861億58百万円（前連結会計年度末比2.4％増）となりました。その主な要因は、買掛金が36億74百万円増加、未払金が10億87百万円増加、未払法人税等が28億25百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億11百万円増加の1,630億27百万円（前連結会計年度末比1.4％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益35億12百万円の計上により増加し、配当金15億49百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の65.6％から65.4％となりました。
令和３年８月19日開催の取締役会において、当社大阪本社の移転のために大阪のオフィス中心街である本町に新たに土地・建物を取得するとともに、旧大阪本社の土地・建物を、第三者に譲渡することを決議しました。
新大阪本社への移転は、令和６年５月７日に完了しています。また、旧大阪本社の土地・建物の譲渡に関しては、令和３年８月24日に契約を締結、譲渡は令和６年12月28日を予定しており、譲渡益は、特別利益として令和６年12月期に計上を予定しています。
0103010_honbun_0546546503604.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和６年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和６年５月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 66,008,744 | 66,008,744 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 66,008,744 | 66,008,744 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和６年１月１日～ 令和６年３月31日 |
－ | 66,008 | － | 5,022 | － | 4,709 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(令和５年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
令和５年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 67,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 65,857,800 | 658,578 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 83,544 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 66,008,744 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 658,578 | － |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
令和５年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） トラスコ中山株式会社 |
東京都港区新橋四丁目 28番１号 |
67,400 | － | 67,400 | 0.1 |
| 計 | － | 67,400 | － | 67,400 | 0.1 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和５年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和６年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,283 | 39,921 | |||||||||
| 売掛金 | 34,322 | 37,325 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,821 | 2,375 | |||||||||
| 商品 | 50,848 | 52,193 | |||||||||
| その他 | 734 | 747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 132,008 | 132,562 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 45,989 | 45,429 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 6,535 | 6,262 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,267 | 1,233 | |||||||||
| 土地 | 38,747 | 38,952 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,149 | 14,589 | |||||||||
| その他（純額） | 1,880 | 1,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 104,569 | 108,304 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,610 | 3,627 | |||||||||
| その他 | 1,961 | 998 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,572 | 4,625 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,529 | 2,822 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 673 | 311 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 155 | 155 | |||||||||
| その他 | 504 | 538 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △135 | △135 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,728 | 3,692 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112,870 | 116,623 | |||||||||
| 資産合計 | 244,878 | 249,185 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和５年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和６年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 20,461 | 24,136 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,500 | 8,500 | |||||||||
| 未払金 | 3,544 | 4,632 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,248 | 1,423 | |||||||||
| 賞与引当金 | 687 | 818 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 33 | |||||||||
| その他 | 2,293 | 2,203 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,735 | 51,746 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 31,500 | 31,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 151 | 151 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,773 | 2,758 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,426 | 34,411 | |||||||||
| 負債合計 | 84,162 | 86,158 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,022 | 5,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,711 | 4,711 | |||||||||
| 利益剰余金 | 150,298 | 152,263 | |||||||||
| 自己株式 | △82 | △82 | |||||||||
| 株主資本合計 | 159,950 | 161,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 633 | 836 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △353 | △353 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 486 | 629 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 765 | 1,112 | |||||||||
| 純資産合計 | 160,716 | 163,027 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 244,878 | 249,185 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 65,983 | 71,921 | |||||||||
| 売上原価 | 52,748 | 57,109 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,234 | 14,811 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 1,952 | 2,154 | |||||||||
| 役員報酬 | 74 | 77 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 2,481 | 2,725 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 706 | 812 | |||||||||
| 福利厚生費 | 597 | 622 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,545 | 1,441 | |||||||||
| 支払手数料 | 653 | 659 | |||||||||
| その他 | 1,308 | 1,320 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,319 | 9,814 | |||||||||
| 営業利益 | 3,915 | 4,997 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 11 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 43 | 43 | |||||||||
| その他 | 36 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92 | 123 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 41 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 7 | 11 | |||||||||
| その他 | 7 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 54 | |||||||||
| 経常利益 | 3,972 | 5,065 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 土壌汚染処理費用 | 78 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 78 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,894 | 5,065 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,250 | 1,280 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31 | 272 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,218 | 1,553 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,675 | 3,512 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,675 | 3,512 |
0104035_honbun_0546546503604.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,675 | 3,512 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 203 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 166 | 143 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 220 | 346 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,896 | 3,858 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,896 | 3,858 |
0104100_honbun_0546546503604.htm
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,550 | 百万円 | 1,446 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和５年２月９日 取締役会 |
普通株式 | 1,549 | 23.50 | 令和４年12月31日 | 令和５年３月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和６年２月９日 取締役会 |
普通株式 | 1,549 | 23.50 | 令和５年12月31日 | 令和６年３月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| ファクトリー ルート |
ｅビジネス ルート |
ホームセンター ルート |
海外 ルート |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 作業用品 | 8,113 | 1,979 | 2,021 | 70 | 12,183 | 12,183 | |
| 環境安全用品 | 7,446 | 2,767 | 921 | 39 | 11,175 | 11,175 | |
| ハンドツール | 7,328 | 2,531 | 1,264 | 104 | 11,227 | 11,227 | |
| 工事用品 | 5,414 | 1,942 | 488 | 36 | 7,881 | 7,881 | |
| 物流保管用品 | 5,459 | 1,512 | 304 | 18 | 7,296 | 7,296 | |
| オフィス住設用品 | 4,014 | 1,671 | 209 | 19 | 5,916 | 5,916 | |
| 生産加工用品 | 3,634 | 1,139 | 124 | 63 | 4,962 | 4,962 | |
| 研究管理用品 | 2,009 | 771 | 17 | 27 | 2,826 | 2,826 | |
| 切削工具 | 1,768 | 166 | 134 | 14 | 2,084 | 2,084 | |
| その他 | 78 | 35 | 156 | 158 | 428 | 428 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,268 | 14,518 | 5,643 | 552 | 65,983 | 65,983 | |
| 外部顧客への 売上高 |
45,268 | 14,518 | 5,643 | 552 | 65,983 | － | 65,983 |
| セグメント利益又は 損失(△)(注)１ |
3,003 | 856 | 51 | 19 | 3,930 | 42 | 3,972 |
(注)１ 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額42百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|||||
| ファクトリー ルート |
ｅビジネス ルート |
ホームセンター ルート |
海外 ルート |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 作業用品 | 8,407 | 2,197 | 2,188 | 72 | 12,866 | 12,866 | |
| 環境安全用品 | 8,330 | 3,255 | 992 | 37 | 12,616 | 12,616 | |
| ハンドツール | 8,181 | 2,817 | 1,306 | 143 | 12,448 | 12,448 | |
| 工事用品 | 5,765 | 2,105 | 498 | 52 | 8,421 | 8,421 | |
| 物流保管用品 | 5,762 | 1,544 | 291 | 35 | 7,634 | 7,634 | |
| オフィス住設用品 | 4,712 | 1,999 | 224 | 30 | 6,966 | 6,966 | |
| 生産加工用品 | 3,773 | 1,364 | 132 | 78 | 5,349 | 5,349 | |
| 研究管理用品 | 2,057 | 812 | 23 | 42 | 2,935 | 2,935 | |
| 切削工具 | 1,859 | 183 | 128 | 22 | 2,193 | 2,193 | |
| その他 | 94 | 58 | 133 | 201 | 488 | 488 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,945 | 16,338 | 5,921 | 716 | 71,921 | 71,921 | |
| 外部顧客への 売上高 |
48,945 | 16,338 | 5,921 | 716 | 71,921 | － | 71,921 |
| セグメント利益又は 損失(△)(注)１ |
3,468 | 1,459 | 62 | 60 | 5,051 | 14 | 5,065 |
(注)１ 「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額14百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 40円58銭 | 53円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,675 | 3,512 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,675 | 3,512 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 65,942 | 65,941 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
0104110_honbun_0546546503604.htm
２ 【その他】
令和６年２月９日開催の取締役会において、令和５年12月31日の株主名簿に記録された株主様に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っています。
①配当金の総額 1,549百万円
②１株当たりの金額 23円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和６年３月５日
0201010_honbun_0546546503604.htm
該当事項はありません。
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