Taki Chemical Co., Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2024

 第１四半期報告書_20240510091438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和６年５月10日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期（自　令和６年１月１日　至　令和６年３月31日）
【会社名】	多木化学株式会社
【英訳名】	Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　多木　勝彦
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	経理部長　　橋本　克弥
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市別府町新野辺3050番地
【電話番号】	（079）437－6012
【事務連絡者氏名】	経理部長　　橋本　克弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00762 40250 多木化学株式会社 Taki Chemical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E00762-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:FertilizerReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:GypsumBoardReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:PetroleumReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00762-000:TransportationReportableSegmentsMember E00762-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00762-000 2024-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00762-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00762-000 2023-12-31 E00762-000 2023-01-01 2023-12-31 E00762-000 2024-05-10 E00762-000 2024-03-31 E00762-000 2024-01-01 2024-03-31 E00762-000 2023-03-31 E00762-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240510091438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

第１四半期連結

累計期間 | 第106期

第１四半期連結

累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自令和５年

１月１日

至令和５年

３月31日 | 自令和６年

１月１日

至令和６年

３月31日 | 自令和５年

１月１日

至令和５年

12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,843 | 9,279 | 34,852 |
| 経常利益 | （百万円） | 290 | 575 | 1,337 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 311 | 418 | 1,356 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 540 | 2,337 | 2,893 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,164 | 35,814 | 33,899 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,503 | 55,364 | 51,299 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 36.02 | 49.42 | 156.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.5 | 64.5 | 65.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240510091438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど不透明な状況で推移しました。

このような環境の中、当社グループにおいては令和６年１月から推進している「中期経営計画2028」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、553億64百万円（前連結会計年度末比40億64百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が６億92百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が10億71百万円増加したことなどにより、245億48百万円（前連結会計年度末比７億64百万円増）となりました。固定資産は、有形固定資産が６億62百万円、投資有価証券が26億70百万円それぞれ増加したことなどにより、308億15百万円（前連結会計年度末比32億99百万円増）となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金が４億25百万円、未払金が９億57百万円、繰延税金負債が８億63百万円それぞれ増加したことなどにより、195億49百万円（前連結会計年度末比21億49百万円増）となりました。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が19億15百万円増加したことなどにより、358億14百万円（前連結会計年度末比19億14百万円増）となりました。

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は92億79百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は４億97百万円（前年同期比100.5％増）、経常利益は５億75百万円（前年同期比98.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億18百万円（前年同期比34.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（アグリ）

肥料の販売数量は前年同期並みに推移したものの、販売価格が原料価格の下落により値下がりし、売上高は26億３百万円と前年同期に比べ15.3％の大幅な減少となり、加えて売上原価率の上昇などにより、営業利益は12百万円と前年同期に比べ93.7％の大幅な減少となりました。

（化学品）

水処理薬剤は、超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの販売数量が増加したことや、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は27億63百万円と前年同期に比べ13.0％の大幅な増加となりました。

機能性材料は、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が需要の減退等により減少したものの、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量が需要の回復により好調に推移し、売上高は14億45百万円と前年同期に比べ50.9％の大幅な増加となりました。

その他化学品の売上高は39百万円と前年同期に比べ15.3％の減少となりました。

それらの結果、売上高は42億48百万円と前年同期に比べ23.1％の大幅な増加となり、営業利益は３億80百万円と前年同期に比べ258.8％の大幅な増加となりました。

（建材）

石こうボードの販売数量は前年同期並みに推移したものの、販売価格が上昇し、売上高は８億95百万円と前年同期に比べ16.6％の大幅な増加となり、加えて燃料価格の大幅な下落によるエネルギーコストの減少などもあり、営業利益は21百万円（前年同期は１億70百万円の営業損失）となりました。

（石油）

燃料油の販売数量が需要の減退により減少し、売上高は４億97百万円と前年同期に比べ1.1％の減少となったものの、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は６百万円と前年同期に比べ6.0％の増加となりました。

（不動産）

ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は３億38百万円と前年同期に比べ0.1％の増加となり、営業利益は１億96百万円と前年同期に比べ0.5％の増加となりました。

（運輸）

貨物輸送量は前年同期並みに推移したものの、荷役量が減少し、売上高は６億95百万円と前年同期に比べ2.0％の減少となり、加えて売上原価率が上昇したこともあり、営業利益は58百万円と前年同期に比べ49.8％の大幅な減少となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億23百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
提出会社 本社	兵庫県 加古川市	全社	本社新社屋建設	令和６年３月

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,400,000
計	30,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和６年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和６年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,458,768	9,458,768	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	9,458,768	9,458,768	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和６年１月１日～ 令和６年３月31日	－	9,458	－	2,147	－	1,217

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和６年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	992,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,455,300	84,553	－
単元未満株式	普通株式	10,868	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		9,458,768	－	－
総株主の議決権		－	84,553	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数44株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和６年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 多木化学株式会社	兵庫県加古川市 別府町緑町２番地	992,600	－	992,600	10.49
計	－	992,600	－	992,600	10.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和６年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,075	4,383
受取手形及び売掛金	※１ 9,233	※１ 10,304
電子記録債権	※１ 2,248	※１ 2,261
有価証券	－	100
商品及び製品	4,274	4,368
仕掛品	242	330
原材料及び貯蔵品	1,931	2,021
その他	790	792
貸倒引当金	△12	△13
流動資産合計	23,784	24,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,376	24,266
減価償却累計額	△16,086	△16,226
建物及び構築物（純額）	6,290	8,039
機械装置及び運搬具	16,908	16,927
減価償却累計額	△15,641	△15,728
機械装置及び運搬具（純額）	1,266	1,199
工具、器具及び備品	1,571	1,682
減価償却累計額	△1,425	△1,433
工具、器具及び備品（純額）	145	249
土地	7,086	7,086
リース資産	457	457
減価償却累計額	△121	△129
リース資産（純額）	336	328
建設仮勘定	1,255	140
有形固定資産合計	16,380	17,043
無形固定資産
ソフトウエア	317	287
水道施設利用権等	9	9
無形固定資産合計	326	297
投資その他の資産
投資有価証券	10,605	13,276
繰延税金資産	57	55
その他	179	177
貸倒引当金	△34	△34
投資その他の資産合計	10,807	13,474
固定資産合計	27,515	30,815
資産合計	51,299	55,364

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和６年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,904	6,330
短期借入金	373	373
１年内返済予定の長期借入金	60	60
リース債務	35	35
未払金	1,218	2,175
未払法人税等	174	151
未払消費税等	109	94
賞与引当金	42	227
その他	584	446
流動負債合計	8,503	9,894
固定負債
長期借入金	335	335
リース債務	342	333
繰延税金負債	1,789	2,653
退職給付に係る負債	3,733	3,633
預り保証金	2,550	2,555
その他	146	145
固定負債合計	8,897	9,654
負債合計	17,400	19,549
純資産の部
株主資本
資本金	2,147	2,147
資本剰余金	1,420	1,420
利益剰余金	26,435	26,430
自己株式	△1,370	△1,370
株主資本合計	28,632	28,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,199	7,115
退職給付に係る調整累計額	△12	△10
その他の包括利益累計額合計	5,187	7,104
非支配株主持分	79	82
純資産合計	33,899	35,814
負債純資産合計	51,299	55,364

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年３月31日)
売上高	8,843	9,279
売上原価	7,108	7,224
売上総利益	1,735	2,054
販売費及び一般管理費	1,487	1,557
営業利益	248	497
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	30	35
投資有価証券売却益	0	－
その他	15	47
営業外収益合計	48	83
営業外費用
支払利息	2	2
固定資産除却損	0	－
廃棄物処理費用	0	1
その他	1	0
営業外費用合計	5	5
経常利益	290	575
特別利益
投資有価証券売却益	－	4
補助金収入	214	－
特別利益合計	214	4
特別損失
固定資産除却損	－	1
特別損失合計	－	1
税金等調整前四半期純利益	504	578
法人税、住民税及び事業税	264	134
法人税等調整額	△55	22
法人税等合計	209	157
四半期純利益	295	421
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	311	418

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年３月31日)
四半期純利益	295	421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	244	1,915
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	245	1,916
四半期包括利益	540	2,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	557	2,335
非支配株主に係る四半期包括利益	△16	2

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和５年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和６年３月31日）
受取手形	63百万円	67百万円
電子記録債権	168	135

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和６年１月１日 至　令和６年３月31日）
減価償却費	277百万円	300百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年３月29日 定時株主総会	普通株式	432	50	令和４年12月31日	令和５年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年３月27日 定時株主総会	普通株式	423	50	令和５年12月31日	令和６年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日 至　令和５年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
アグリ	3,074	－	－	－	－	－	3,074	－	3,074
水処理薬剤	－	2,446	－	－	－	－	2,446	－	2,446
機能性材料	－	958	－	－	－	－	958	－	958
建材	－	－	767	－	－	－	767	－	767
石油	－	－	－	496	－	－	496	－	496
不動産	－	－	－	－	5	－	5	－	5
運輸	－	－	－	－	－	683	683	－	683
その他	－	46	－	－	－	－	46	－	46
顧客との契約から生じる収益	3,074	3,450	767	496	5	683	8,478	－	8,478
その他の収益 （注３）	－	－	－	6	332	26	365	－	365
外部顧客への売上高	3,074	3,450	767	502	338	709	8,843	－	8,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14	－	30	18	155	218	△218	－
計	3,074	3,465	767	533	356	864	9,062	△218	8,843
セグメント利益（△はセグメント損失）	195	106	△170	6	195	116	449	△201	248

（注）１．セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△201百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などであります。

２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和６年１月１日 至　令和６年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注２）
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
アグリ	2,603	－	－	－	－	－	2,603	－	2,603
水処理薬剤	－	2,763	－	－	－	－	2,763	－	2,763
機能性材料	－	1,445	－	－	－	－	1,445	－	1,445
建材	－	－	895	－	－	－	895	－	895
石油	－	－	－	491	－	－	491	－	491
不動産	－	－	－	－	2	－	2	－	2
運輸	－	－	－	－	－	668	668	－	668
その他	－	39	－	－	－	－	39	－	39
顧客との契約から生じる収益	2,603	4,248	895	491	2	668	8,910	－	8,910
その他の収益 （注３）	－	－	－	6	336	26	368	－	368
外部顧客への売上高	2,603	4,248	895	497	338	695	9,279	－	9,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13	－	30	19	131	194	△194	－
計	2,603	4,262	895	527	358	826	9,473	△194	9,279
セグメント利益	12	380	21	6	196	58	676	△179	497

（注）１．セグメント利益の調整額△179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用などであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年３月31日）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和６年１月１日 至　令和６年３月31日）
１株当たり四半期純利益	36円02銭	49円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	311	418
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	311	418
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,659	8,466

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

令和６年４月16日に兵庫県播磨南西部で発生した雹被害により、当社グループの製造設備等に被害を受けておりますが、被害状況の詳細については現在調査中であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響を合理的に見積ることは困難であります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240510091438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。