FUJI JAPAN CO. LTD.

Quarterly Report • May 13, 2024

 第１四半期報告書_20240510134814

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年５月13日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ＦＵＪＩジャパン
【英訳名】	ＦＵＪＩ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ．ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　佐々木　忠幸
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通東四丁目４番地18
【電話番号】	011-209-2005　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長　　山内　将之
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通東四丁目４番地18
【電話番号】	011-299-5361
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長　　山内　将之
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

E34471 14490 株式会社ＦＵＪＩジャパン FUJI JAPAN CO.LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E34471-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34471-000:GeneralRenovationWorkReportableSegmentsMember E34471-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34471-000:OuterWallRenovationWorkReportableSegmentsMember E34471-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34471-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E34471-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34471-000:ConstructionMaterialSalesReportableSegmentsMember E34471-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E34471-000:GeneralRenovationWorkReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34471-000:OuterWallRenovationWorkReportableSegmentsMember E34471-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34471-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34471-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34471-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34471-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34471-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34471-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34471-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34471-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34471-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34471-000 2024-05-13 E34471-000 2024-03-31 E34471-000 2024-01-01 2024-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240510134814

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期累計期間 | 第20期

第１四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 324,901 | 280,930 | 1,337,541 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △9,528 | 2,351 | △45,582 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △6,452 | 2,089 | △63,782 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 65,424 | 65,424 | 65,424 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,130,000 | 2,130,000 | 2,130,000 |
| 純資産額 | （千円） | 326,552 | 271,311 | 269,222 |
| 総資産額 | （千円） | 839,945 | 732,211 | 687,842 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （円） | △3.03 | 0.98 | △29.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.9 | 37.1 | 39.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第19期第１四半期累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第20期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20240510134814

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度末において、前々事業年度より２期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社は、当該状況を解消すべく、「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施してまいりました。

しかしながら、当第１四半期会計期間末日現在までに当該状況は解消できておりません。

ただし、現状の当社は、現金及び預金の残高に加えて、その他にも売却可能な資産も充分にある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠の確保もできていることから、当面の資金繰りに懸念はありません。

従いまして、当第１四半期会計期間末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気が緩やかに回復しておりますが、一方で世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

リフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材・物価高騰のなかでの消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。

このような経済環境のなか、当社では、札幌支店・横浜千葉支店の北海道・関東エリアと仙台支店の東北エリアに分け、この二本柱による営業展開を図り、引き続き粗利益率の向上にも努めてまいりました。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。

しかしながら、エネルギー価格の高騰や円安が続くなど、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、特に北海道・関東エリアの受注件数が大きく減少することとなりました。

これらにより当第１四半期累計期間における売上高は280,930千円（前年同期比13.5％減）、営業利益は1,107千円（前年同期は営業損失10,250千円）、経常利益は2,351千円（前年同期は経常損失9,528千円）、四半期純利益は2,089千円（前年同期は四半期純損失6,452千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（外壁リフォーム工事）

外壁リフォーム工事については、前年から続く物価高の影響により北海道・関東エリアを中心に受注数は前年より減少したものの、粗利益率の向上と販売費及び一般管理費の削減により、売上高は258,731千円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益は32,084千円（前年同期比45.3％増）となりました。

なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア（札幌支店１支店）124,295千円（前年同期比31.9％減）、関東エリア（横浜支店、千葉支店２支店）54,472千円（前年同期比10.1％増）、東北エリア（仙台支店１支店）79,963千円（前年同期比47.5％増）となりました。

（その他リフォーム工事）

その他リフォーム工事については、完工金額は減少したものの販売費及び一般管理費の削減により、売上高は9,217千円（前年同期比63.6％減）、セグメント利益は1,161千円（前年同期はセグメント損失612千円）となりました。

（材料販売）

材料販売については、受注数は前期とほぼ変わらなかったが販売費及び一般管理費の削減により、売上高は12,981千円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は403千円（前年同期はセグメント損失1,089千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は320,266千円となり、前事業年度末と比べ52,639千円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金及び契約資産が56,085千円、原材料及び貯蔵品が4,339千円、未成工事支出金が21,012千円増加した一方で、現金及び預金が20,543千円、製品が6,147千円減少したことによるものであります。固定資産は411,945千円となり、前事業年度末と比べ8,270千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が6,794千円、長期前払費用が1,477千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は732,211千円となり、前事業年度末と比べ44,368千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は253,252千円となり、前事業年度末と比べ54,159千円増加いたしました。これは主に工事未払金が41,295千円、買掛金が2,195千円、未払金が3,530千円、契約負債が6,082千円、その他が4,094千円増加した一方で、未払費用が2,314千円減少したことによるものであります。固定負債は207,647千円となり、前事業年度末と比べ11,880千円減少いたしました。これは主に長期借入金が9,110千円、預り敷金保証金が2,770千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は460,900千円となり、前事業年度末と比べ42,279千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は271,311千円となり、前事業年度末と比べ2,089千円増加いたしました。これは四半期純利益2,089千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したためであります。

この結果、自己資本比率は37.1％（前事業年度末は39.1％）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,520,000
計	8,520,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,130,000	2,130,000	札幌証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,130,000	2,130,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	2,130,000	－	65,424	－	20,424

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,130,000	21,300	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		2,130,000	－	－
総株主の議決権		－	21,300	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,004	31,461
完成工事未収入金及び契約資産	64,196	120,281
売掛金	3,845	4,789
製品	43,602	37,455
原材料及び貯蔵品	74,048	78,387
未成工事支出金	12,897	33,909
前払費用	8,927	10,485
その他	8,104	3,495
流動資産合計	267,626	320,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	200,153	200,153
減価償却累計額	△34,541	△36,496
建物及び構築物（純額）	165,611	163,656
機械装置及び運搬具	151,128	151,128
減価償却累計額	△33,977	△38,660
機械装置及び運搬具（純額）	117,150	112,467
工具、器具及び備品	45,702	46,475
減価償却累計額	△40,731	△41,370
工具、器具及び備品（純額）	4,970	5,104
リース資産	10,814	10,814
減価償却累計額	△5,237	△5,528
リース資産（純額）	5,576	5,285
土地	92,005	92,005
有形固定資産合計	385,314	378,519
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,256	7,256
保険積立金	12,253	12,255
長期前払費用	14,141	12,664
その他	1,250	1,250
投資その他の資産合計	34,902	33,426
固定資産合計	420,216	411,945
資産合計	687,842	732,211

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,042	5,237
工事未払金	48,273	89,569
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	36,440	36,440
リース債務	5,493	5,190
未払金	6,420	9,951
未払費用	31,738	29,424
未払法人税等	1,127	262
契約負債	4,802	10,885
預り金	1,480	1,893
完成工事補償引当金	4,840	4,870
その他	5,434	9,528
流動負債合計	199,092	253,252
固定負債
長期借入金	196,040	186,930
預り敷金保証金	23,487	20,717
固定負債合計	219,527	207,647
負債合計	418,620	460,900
純資産の部
株主資本
資本金	65,424	65,424
資本剰余金
資本準備金	20,424	20,424
資本剰余金合計	20,424	20,424
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	183,374	185,463
利益剰余金合計	183,374	185,463
株主資本合計	269,222	271,311
純資産合計	269,222	271,311
負債純資産合計	687,842	732,211

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高
完成工事高	311,599	267,948
材料売上高	13,302	12,981
売上高合計	※ 324,901	※ 280,930
売上原価
完成工事原価	185,868	156,406
材料売上原価	11,231	10,941
売上原価合計	197,100	167,348
売上総利益	127,801	113,582
販売費及び一般管理費	138,051	112,474
営業利益又は営業損失（△）	△10,250	1,107
営業外収益
受取利息	14	13
賃貸収入	856	856
受取保険金	581	970
その他	240	188
営業外収益合計	1,692	2,028
営業外費用
支払利息	792	668
賃貸収入原価	178	114
営業外費用合計	970	783
経常利益又は経常損失（△）	△9,528	2,351
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△9,528	2,351
法人税等	△3,076	262
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,452	2,089

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節変動

当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落ち込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年３月31日）
減価償却費	7,786千円	7,567千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	外壁リフォーム工事	その他リフォーム工事	材料販売	計
売上高
外部顧客への売上高	286,292	25,306	13,302	324,901	－	324,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	907	－	－	907	△907	－
計	287,199	25,306	13,302	325,809	△907	324,901
セグメント利益又は損失（△）	22,089	△612	△1,089	20,387	△30,637	△10,250

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△30,637千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	外壁リフォーム工事	その他リフォーム工事	材料販売	計
売上高
外部顧客への売上高	258,731	9,217	12,981	280,930	－	280,930
セグメント間の内部売上高又は振替高	580	－	－	580	△580	－
計	259,312	9,217	12,981	281,511	△580	280,930
セグメント利益	32,084	1,161	403	33,649	△32,542	1,107

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,542千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、「外壁リフォーム事業」「その他リフォーム事業」「材料販売事業」の各セグメントであり、顧

客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

なお、当事業年度から業務部門体制より本社・支店体制へと変更を行い、業績回復及び持続的業績向上の

ため各支店に支店長を配置し支店運営を行う体制としており、当第１四半期会計期間より、北海道エリアを

札幌支店、南関東エリアを横浜・千葉支店、東北エリアに北関東エリアを統合し仙台支店に名称変更した上

で、北ブロックを北海道・関東エリアに名称変更し札幌支店及び横浜・千葉支店を配置、南ブロックを東北

エリアに名称変更し仙台支店を配置し、それぞれ区分変更しております。

この変更に伴い、前第１四半期累計期間の顧客との契約から生ずる収益を分解した情報も変更後の区分で

記載しております。なお、仙台支店には昨年閉鎖した埼玉支店が含まれております。

前第１四半期累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合　計
外壁リフォーム	その他リフォーム	材料販売
北海道・関東エリア	232,064	10,012	12,983	255,060
札幌支店	182,610	6,109	12,983	201,702
横浜・千葉支店	49,454	3,902	－	53,357
東北エリア	54,227	15,294	319	69,841
仙台支店	54,227	15,294	319	69,841
顧客との契約から生じる収益	286,292	25,306	13,302	324,901
外部顧客への売上高	286,292	25,306	13,302	324,901

当第１四半期累計期間（自2024年１月１日　至2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合　計
外壁リフォーム	その他リフォーム	材料販売
北海道・関東エリア	178,767	7,573	11,651	197,992
札幌支店	124,295	3,331	11,651	139,278
横浜・千葉支店	54,472	4,241	－	58,714
東北エリア	79,963	1,643	1,330	82,937
仙台支店	79,963	1,643	1,330	82,937
顧客との契約から生じる収益	258,731	9,217	12,981	280,930
外部顧客への売上高	258,731	9,217	12,981	280,930

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円03銭	0円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△6,452	2,089
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△6,452	2,089
普通株式の期中平均株式数（株）	2,130,000	2,130,000

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20240510134814

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。