BROAD ENTERPRISE CO.,LTD.

Quarterly Report • May 13, 2024

 第１四半期報告書_20240510112941

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年５月13日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自2024年１月１日　至2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ブロードエンタープライズ
【英訳名】	BROAD ENTERPRISE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　良祐
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区太融寺町５番15号
【電話番号】	（０６）６３１１－４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部長　　渡邊　宗義
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市北区太融寺町５番15号
【電話番号】	（０６）６３１１－４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経理部長　　渡邊　宗義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37115 44150 株式会社ブロードエンタープライズ BROAD ENTERPRISE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E37115-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37115-000 2024-01-01 2024-03-31 E37115-000 2024-03-31 E37115-000 2024-05-13 E37115-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37115-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37115-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37115-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37115-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37115-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37115-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37115-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37115-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37115-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240510112941

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期累計期間 | 第25期

第１四半期累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日

至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日

至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日

至 2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 680,120 | 1,049,805 | 3,957,774 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △35,631 | 50,385 | 363,342 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 66,694 | 32,411 | 327,914 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 751,676 | 77,759 | 77,759 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,920 | 6,064 | 6,064 |
| 純資産額 | （千円） | 581,426 | 891,717 | 859,306 |
| 総資産額 | （千円） | 6,219,909 | 6,657,235 | 7,279,313 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.42 | 5.34 | 56.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.84 | 5.26 | 53.22 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 9.3 | 13.4 | 11.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2023年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20240510112941

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 　 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 　 至　2024年３月31日）	増減率
売上高	680,120	1,049,805	54.4％
営業利益又は 営業損失（△）	△11,062	151,801	－
経常利益又は 経常損失（△）	△35,631	50,385	－
四半期純利益	66,694	32,411	△51.4％

当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）の我が国経済におきましては、個人消費やインバウンド需要の回復、円安の進行に落ち着きが見られました。その一方、国際情勢不安や物価・人件費の上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。

当社を取り巻く業界として、賃貸業界では、空室問題が依然として大きな課題となっており、マンション共用部、専有部ともに付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。

その中でインターネットに繋がるデバイス（IoTデバイス）の増加や動画サービス・モバイル端末の品質向上に伴うデータ使用量の増加による、住戸のインターネット環境の需要や、防犯意識の高まりによる既築物件に対する防犯カメラの設置、オートロック・インターフォンの新設、リニューアルの需要が続いております。

このような情勢の下、当社では各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社との提携・既存顧客との連携強化を推し進めると同時に、サービス品質向上に努め、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大化を目指してまいりました。

マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移しております。

IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、オートロック・インターフォンの新設やリニューアル工事を希望する新規顧客獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数、売上は堅調に推移しております。

宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店獲得を主眼に置き、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力してまいりました。その結果、順調に受注を伸長させ、持続的な売上成長を続けております。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,049,805千円（前年同期比54.4％増）、営業利益は151,801千円（前年同四半期は営業損失11,062千円）、経常利益は50,385千円（前年同四半期は経常損失35,631千円）、四半期純利益は32,411千円（前年同期比51.4％減）となりました。

今後も賃貸業界における物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。これらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長を実現してまいります。

なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

(2）財政状態の分析

	前事業年度 （2023年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2024年３月31日）	増減率
総資産額（千円）	7,279,313	6,657,235	△8.5％
純資産額（千円）	859,306	891,717	3.8％
１株当たり純資産額（円）	141.70	147.05	3.8％

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は6,657,235千円であり、前事業年度末に比べ622,077千円減少いたしました。主な要因は商品が128,717千円増加したものの、売掛金が658,161千円、現金及び預金が194,091千円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は5,765,518千円であり、前事業年度末に比べ654,488千円減少いたしました。主な要因は短期借入金が190,409千円、前受金が158,847千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）が148,449千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は891,717千円であり、前事業年度末に比べ32,411千円増加いたし

ました。これは四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,072,000
計	19,072,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,064,400	6,064,400	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	6,064,400	6,064,400	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	6,064,400	－	77,759	－	452,589

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,063,100	60,631	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		6,064,400	－	－
総株主の議決権		－	60,631	－

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が６株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社 ブロードエンタープライズ	大阪府大阪市北区太融寺町 ５番15号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）当社は、単元未満の自己株式６株を保有しております。

なお、当該株数は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,112,670	918,579
売掛金	※１ 2,928,538	※１ 2,270,377
商品	522,104	650,821
貯蔵品	15,103	14,462
前渡金	27,004	31,804
前払費用	1,045,967	972,069
未収入金	263,209	406,827
その他	5,468	64,859
貸倒引当金	△9,988	△9,836
流動資産合計	5,910,078	5,319,966
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	37,311	30,983
車両運搬具（純額）	300	263
工具、器具及び備品（純額）	401,404	387,630
有形固定資産合計	439,016	418,877
無形固定資産
ソフトウエア	11,395	10,049
その他	189	189
無形固定資産合計	11,584	10,238
投資その他の資産
長期前払費用	11,205	20,817
繰延税金資産	719,766	702,472
その他	189,325	186,528
貸倒引当金	△1,664	△1,664
投資その他の資産合計	918,633	908,152
固定資産合計	1,369,234	1,337,269
資産合計	7,279,313	6,657,235

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	333,767	250,352
短期借入金	※２ 809,878	※２ 619,469
１年内返済予定の長期借入金	557,161	541,417
未払金	92,564	88,002
未払費用	7,023	939
未払法人税等	2,600	800
未払消費税等	58,274	6,123
前受金	3,228,341	3,069,493
預り金	11,875	18,524
賞与引当金	40,800	23,021
その他	19,849	25,016
流動負債合計	5,162,135	4,643,161
固定負債
長期借入金	1,068,407	935,702
アフターコスト引当金	49,660	51,790
その他	139,804	134,864
固定負債合計	1,257,871	1,122,356
負債合計	6,420,006	5,765,518
純資産の部
株主資本
資本金	77,759	77,759
資本剰余金	452,589	452,589
利益剰余金	327,914	360,325
自己株式	△228	△228
株主資本合計	858,036	890,447
新株予約権	1,270	1,270
純資産合計	859,306	891,717
負債純資産合計	7,279,313	6,657,235

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
売上高	680,120	1,049,805
売上原価	347,428	581,531
売上総利益	332,691	468,273
販売費及び一般管理費	343,754	316,472
営業利益又は営業損失（△）	△11,062	151,801
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	2,447	1,095
受取手数料	759	100
その他	86	259
営業外収益合計	3,297	1,461
営業外費用
支払利息	4,926	5,768
債権売却損	－	24,886
支払手数料	22,312	69,689
その他	626	2,532
営業外費用合計	27,866	102,876
経常利益又は経常損失（△）	△35,631	50,385
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△35,631	50,385
法人税、住民税及び事業税	692	679
法人税等調整額	△103,017	17,294
法人税等合計	△102,325	17,974
四半期純利益	66,694	32,411

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻義務

	前事業年度 （2023年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2024年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務	31,026千円	28,736千円

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越限度額	3,500,000千円	3,500,000千円
借入実行残高	809,878	619,469
差引額	2,690,122	2,880,531

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	17,054千円	22,129千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	インターネットサービス事業
一時点で移転される財又はサービス	234,140
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	445,979
顧客との契約から生じる収益	680,120
外部顧客への売上高	680,120

当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	インターネットサービス事業
一時点で移転される財又はサービス	582,508
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	467,296
顧客との契約から生じる収益	1,049,805
外部顧客への売上高	1,049,805

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	11円42銭	５円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	66,694	32,411
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	66,694	32,411
普通株式の期中平均株式数（株）	5,840,498	6,064,094
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円84銭	5円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式の増加数（株）	312,870	100,949
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当社は、2023年11月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました。

１．子会社の設立の目的

当社は、賃貸（マンション・アパート）市場をターゲットに、社会課題である空室問題に対して入居率を向上させるべく、インターネットサービス「B-CUBIC」を軸にしたIoTデバイスの販売を展開しており、物件の付加価値やマンションオーナー様のキャッシュフロー最大化に貢献していくことを主軸としております。

当社事業を展開する中で、顧客であるマンションオーナー様から当社サービスの導入によりキャッシュフローを改善させた物件の売却等のご相談をいただくことも多く、またビッグデータを活かしたAIシステムによる分析で収支の改善策提示等、当社として今後の更なる事業拡大及び収益機会の多様化を図るべく、宅地建物取引業を目的として新たに子会社を設立することといたしました。

２．設立する子会社の概要

（１）名称	株式会社ブロードリアルティテクノロジーズ
（２）所在地	大阪府大阪市北区太融寺町５番15号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役　中西良祐
（４）事業内容	宅地建物取引業（設立後、登録申請予定）
（５）資本金	10百万円
（６）設立年月日	2024年５月中（予定）
（７）大株主及び持株比率	株式会社ブロードエンタープライズ　100％
（８）決算期	12月31日
（９）当社との関係	人的関係	当社役員が当該会社の取締役を兼任する予定であります。
取引関係	予定しておりません。

３．日程

（１）取締役会決議日　　　　　　2024年４月12日

（２）設立年月日　　　　　　　　2024年５月中（予定）

（３）事業開始日　　　　　　　　2024年７月頃（予定）※関係当局への登録・届出等完了後

４．今後の見通し

当社は、当該子会社の事業開始後より、連結決算への移行を予定しております。

また2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微となる見込みです。

２【その他】

該当事項はありません。     

 第１四半期報告書_20240510112941

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。