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IPS CO.,LTD

Quarterly Report May 13, 2024

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 第3四半期報告書_20240513154214

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年5月13日
【四半期会計期間】 第28期第3四半期(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  渡邉 寛
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪 タワーB 16階
【電話番号】 06-6292-6236(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 社長室長 関口 敏弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪 タワーB 16階
【電話番号】 06-6292-6236(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 社長室長 関口 敏弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05255 43350 株式会社アイ・ピー・エス IPS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2024-03-31 Q3 2024-06-30 2022-07-01 2023-03-31 2023-06-30 1 false false false E05255-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05255-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05255-000 2024-05-13 E05255-000 2024-03-31 E05255-000 2024-01-01 2024-03-31 E05255-000 2023-07-01 2024-03-31 E05255-000 2023-03-31 E05255-000 2023-01-01 2023-03-31 E05255-000 2022-07-01 2023-03-31 E05255-000 2023-06-30 E05255-000 2022-07-01 2023-06-30 E05255-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05255-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05255-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05255-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05255-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05255-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20240513154214

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第3四半期連結

累計期間 | 第28期

第3四半期連結

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2022年7月1日

至2023年3月31日 | 自2023年7月1日

至2024年3月31日 | 自2022年7月1日

至2023年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,987,855 | 2,112,404 | 2,831,469 |
| 経常利益 | (千円) | 280,926 | 162,459 | 300,478 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 190,502 | 105,361 | 212,852 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 190,478 | 106,413 | 212,990 |
| 純資産額 | (千円) | 1,300,917 | 1,363,443 | 1,325,369 |
| 総資産額 | (千円) | 2,283,985 | 2,273,720 | 2,276,446 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 82.13 | 46.25 | 92.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.7 | 58.6 | 56.8 |

回次 第27期

第3四半期連結

会計期間
第28期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自2023年1月1日

至2023年3月31日
自2024年1月1日

至2024年3月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 74.42 10.47

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第3四半期報告書_20240513154214

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢や円安を背景に物価の上昇傾向が長期化しております。また、地政学的リスクや欧米各国の金融引締めにより、世界的な景気低迷が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、当社グループが主たる事業の対象とするSAPパブリッククラウドの本格的な普及が始まり、基幹システム導入コストの低減と経営効率を創造するためのより高度なIT活用への投資による二極化現象がみられます。

かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERPおよびAI等の最新デジタル技術の導入短縮化等SAP導入サービスの革新を目指してまいりました。単なるITシステム導入ではなく学習に焦点を当て、SAP S/4 HANA Cloudを活用して会社全体の生産性向上を目指した取組が評価され、「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2024」「Public Cloud Customer Centricity Award」を受賞しました。また、グローバルで起きているAI革命によって、革新的な技術進歩があり、今後AIがあらゆるモノ・サービスに浸透し、世の中を大きく変えるだろうと予想されています。当社グループでは、ITやAIを活用したスマート工場支援サービスに注力しており、新規事業部門として着実に売上を計上するようになりました。

以上のような活動を推進した結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、検収が第4四半期に延長した案件もありましたが、売上高21億12百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。損益面ではSAPが推進するパブリッククラウドに対応するテンプレートの改修などの研究開発を推進したことや、若手社員教育の一環として外部講師による研修やeラーニングによる通信教育など人への投資を積極的に行なったことにより販売管理費が増加したことをうけ、営業利益1億64百万円(前年同四半期比42.0%減)、経常利益1億62百万円(前年同四半期比42.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億5百万円(前年同四半期比44.7%減)となりました。

なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

②財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して、2百万円減少して22億73百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金10億74百万円、売掛金5億10百万円、固定資産3億5百万円であります。

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して、40百万円減少して9億10百万円となりました。主な内訳は、前受金2億85百万円、退職給付に係る負債3億51百万円であります。

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、38百万円増加して13億63百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金10億94百万円であり、自己資本比率は58.6%となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であります。  

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20240513154214

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,848,000
8,848,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年5月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,466,000 2,466,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)
(注)
2,466,000 2,466,000

(注) 当社は、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2024年1月1日~2024年3月31日 2,466,000 255,250 94,202

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2024年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 188,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,276,600 22,766
単元未満株式 普通株式 1,400
発行済株式総数 2,466,000
総株主の議決権 22,766

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。 

②【自己株式等】
2024年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社アイ・ピー・エス 大阪市北区大深町3番1号グランフロント大阪タワーB16階 188,000 188,000 7.62
188,000 188,000 7.62

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。  

 第3四半期報告書_20240513154214

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,189,695 1,074,156
売掛金 517,860 510,104
仕掛品 112,332 139,550
前払費用 135,465 205,380
未収入金 8,825 38,656
その他 1,820 802
流動資産合計 1,966,000 1,968,651
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 30,565 28,163
車両運搬具(純額) 3,910 2,439
工具、器具及び備品(純額) 6,622 6,522
土地 19,003 19,003
有形固定資産合計 60,101 56,128
無形固定資産
ソフトウエア 1,852 310
その他 787 787
無形固定資産合計 2,640 1,098
投資その他の資産
投資有価証券 3,320 5,106
関係会社株式 10,956 10,956
繰延税金資産 123,581 123,117
差入保証金 86,681 76,411
その他 23,164 32,251
投資その他の資産合計 247,704 247,842
固定資産合計 310,446 305,069
資産合計 2,276,446 2,273,720
負債の部
流動負債
買掛金 123,007 89,887
未払金 94,888 81,833
未払費用 2,835 9,255
未払法人税等 80,797 1,120
未払消費税等 35,390 20,208
前受金 209,217 285,289
賞与引当金 17,220 61,419
製品保証引当金 32,000
株主優待引当金 9,915
その他 22,198 10,112
流動負債合計 627,471 559,126
固定負債
退職給付に係る負債 317,631 351,150
長期未払金 5,972
固定負債合計 323,604 351,150
負債合計 951,076 910,277
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2024年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 255,250 255,250
資本剰余金 113,145 113,145
利益剰余金 1,057,417 1,094,439
自己株式 △132,137 △132,137
株主資本合計 1,293,676 1,330,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 332 1,383
その他の包括利益累計額合計 332 1,383
新株予約権 31,361 31,361
純資産合計 1,325,369 1,363,443
負債純資産合計 2,276,446 2,273,720

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)
売上高 1,987,855 2,112,404
売上原価 1,298,674 1,535,398
売上総利益 689,181 577,006
販売費及び一般管理費 406,329 413,006
営業利益 282,851 164,000
営業外収益
受取利息 8 0
未払配当金除斥益 228
その他 57 84
営業外収益合計 294 85
営業外費用
支払利息 266 118
コミットメントフィー 1,350 1,351
支払手数料 349
為替差損 107 13
雑損失 145 143
営業外費用合計 2,218 1,626
経常利益 280,926 162,459
特別損失
固定資産除却損 8,215
特別損失合計 8,215
税金等調整前四半期純利益 280,926 154,243
法人税等 90,424 48,882
四半期純利益 190,502 105,361
親会社株主に帰属する四半期純利益 190,502 105,361
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)
四半期純利益 190,502 105,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23 1,051
その他の包括利益合計 △23 1,051
四半期包括利益 190,478 106,413
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 190,478 106,413
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2024年3月31日)
減価償却費 8,812千円 8,005千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月27日

定時株主総会
普通株式 46,518 20.00 2022年6月30日 2022年9月28日 利益剰余金

当社は、2022年9月30日及び2023年1月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式46,200株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が34百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1億30百万円となっております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月26日

定時株主総会
普通株式 68,340 30.00 2023年6月30日 2023年9月27日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日  至 2023年3月31日)

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日  至 2024年3月31日)

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「ERP導入事業」「保守その他事業」に分解しております。

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解情報は次のとおりであります。

(単位:千円)

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2024年3月31日)
ERP導入事業 1,212,637 1,532,172
保守その他事業 775,217 580,232
合計 1,987,855 2,112,404

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

ERP導入事業

「ERP導入事業」においては、顧客の基幹システム新規導入に対するサービスを提供しております。

保守その他事業

「保守その他事業」においては、顧客の導入済み基幹システムの追加開発および保守サービス等を提供しております。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2024年3月31日)
1株当たり四半期純利益 82円13銭 46円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 190,502 105,361
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 190,502 105,361
普通株式の期中平均株式数(株) 2,319,463 2,278,000

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。  

 第3四半期報告書_20240513154214

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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