Japan Property Management Center Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2024

 第１四半期報告書_20240510101520

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月13日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ＪＰＭＣ
【英訳名】	Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	グループCEO　代表取締役　社長執行役員　武藤　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　上席執行役員　屋宮　貴之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　上席執行役員　屋宮　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25870 32760 株式会社ＪＰＭＣ Japan Property Management Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E25870-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25870-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25870-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E25870-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25870-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25870-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25870-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2024-03-31 E25870-000 2024-01-01 2024-03-31 E25870-000 2023-03-31 E25870-000 2023-01-01 2023-03-31 E25870-000 2023-12-31 E25870-000 2023-01-01 2023-12-31 E25870-000 2024-05-13 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240510101520

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2024年１月１日

至　2024年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,213,788 | 14,427,919 | 57,353,407 |
| 経常利益 | （千円） | 762,037 | 532,935 | 2,583,808 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 512,272 | 351,381 | 1,817,134 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 512,272 | 351,381 | 1,817,134 |
| 純資産額 | （千円） | 7,690,096 | 8,541,386 | 8,643,366 |
| 総資産額 | （千円） | 17,417,427 | 18,071,907 | 18,152,094 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.03 | 19.82 | 102.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.2 | 47.3 | 47.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240510101520

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要や個人消費の持ち直しがみられ、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、世界的な金融引締め政策に伴う影響や、資材・エネルギー価格の高騰など依然として景気の先行きに注視が必要な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、パーパスである「住む論理の追求」のもと、賃貸住宅（マンション・アパート）の経営代行事業の持続的な成長とさらなる企業価値向上に向けて、運用戸数の拡大とグループ一体となった収益性強化を基本戦略として事業に取り組みました。

ストックである運用戸数は111,237戸と、前期末比で1,031戸の純増となりました。ストックを活用した収益性強化に向けて、プロパティマネジメントの管理精度向上に加えて、賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」、ＰＭ付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進により、1戸当たりの収益性の向上に取り組みました。また、経営基盤の強化を目的として人的資本への投資を引き続き行いました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比80百万円減少し18,071百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が119百万円、営業貸付金が107百万円、流動資産その他が122百万円増加した一方、現金及び預金が417百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前期末比21百万円増加し9,530百万円となりました。これは主に、前受金が184百万円、賞与引当金が88百万円、買掛金が65百万円増加した一方、未払法人税等が142百万円、長期借入金が158百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前期末比101百万円減少し8,541百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により351百万円が増加した一方、配当金の支払いにより453百万円が減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高14,427百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益531百万円（同29.9％減）、経常利益532百万円（同30.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益351百万円（同31.4％減）となりました。

売上区分別の状況は、次のとおりであります。

（プロパティマネジメント収入）

パートナーや金融機関との連携を強化し運用戸数の獲得に注力しました。また、プロパティマネジメントの管理精度向上による収益性強化に取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、プロパティマネジメント収入は13,308百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。

（ＰＭ付帯事業収入）

当社の運用物件の新規入居者に対する滞納保証及び家財保険などのクロスセルに取り組みました。

この結果、ＰＭ付帯事業収入は685百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。

（その他の収入）

リフォーム事業収入が前年を下回りました。

この結果、その他の収入は434百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	53,280,000
計	53,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,025,600	19,025,600	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,025,600	19,025,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日	－	19,025,600	－	465,803	－	365,757

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,246,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,751,800	177,518	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	27,100	－	－
発行済株式総数		19,025,600	－	－
総株主の議決権		－	177,518	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式46,973株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＪＰＭＣ	東京都千代田区丸の内三丁目４－２	1,246,700	－	1,246,700	6.55
計	－	1,246,700	－	1,246,700	6.55

（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式46,973株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．当社は、単元未満自己株式39株を保有しております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は1,247,908株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,899,667	6,481,706
売掛金及び契約資産	643,617	763,270
販売用不動産	293,637	291,820
営業貸付金	2,150,734	2,258,413
その他	1,036,436	1,158,719
貸倒引当金	△96,860	△109,891
流動資産合計	10,927,233	10,844,038
固定資産
有形固定資産
建物	3,604,998	3,691,660
減価償却累計額	△1,837,688	△1,857,924
建物（純額）	1,767,310	1,833,735
土地	3,722,249	3,722,369
その他	219,567	177,236
減価償却累計額	△87,952	△87,309
その他（純額）	131,614	89,927
有形固定資産合計	5,621,174	5,646,032
無形固定資産
のれん	100,335	97,775
その他	94,748	85,216
無形固定資産合計	195,083	182,992
投資その他の資産
繰延税金資産	376,375	367,109
その他	1,337,508	1,344,980
貸倒引当金	△305,281	△313,245
投資その他の資産合計	1,408,602	1,398,844
固定資産合計	7,224,861	7,227,869
資産合計	18,152,094	18,071,907

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	719,262	785,131
１年内返済予定の長期借入金	635,988	635,988
未払法人税等	332,120	189,577
賞与引当金	－	88,041
前受金	2,289,097	2,473,813
株式給付引当金	65,362	61,707
その他	1,078,784	1,020,963
流動負債合計	5,120,616	5,255,222
固定負債
長期借入金	1,688,400	1,529,403
長期預り保証金	2,044,347	2,062,074
繰延税金負債	540,738	542,019
株式給付引当金	114,625	141,801
固定負債合計	4,388,111	4,275,298
負債合計	9,508,728	9,530,520
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	365,757	365,757
利益剰余金	9,380,450	9,278,470
自己株式	△1,568,644	△1,568,644
株主資本合計	8,643,366	8,541,386
純資産合計	8,643,366	8,541,386
負債純資産合計	18,152,094	18,071,907

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	14,213,788	14,427,919
売上原価	12,413,273	12,663,585
売上総利益	1,800,515	1,764,333
販売費及び一般管理費	1,041,448	1,232,395
営業利益	759,066	531,938
営業外収益
受取利息	183	160
受取手数料	4,687	632
助成金収入	－	730
その他	924	710
営業外収益合計	5,795	2,233
営業外費用
支払利息	1,973	1,226
その他	851	10
営業外費用合計	2,824	1,236
経常利益	762,037	532,935
特別利益
固定資産売却益	－	109
特別利益合計	－	109
特別損失
固定資産除却損	642	348
過年度消費税等	－	9,906
特別損失合計	642	10,255
税金等調整前四半期純利益	761,395	522,789
法人税、住民税及び事業税	148,443	160,861
法人税等調整額	100,679	10,546
法人税等合計	249,123	171,407
四半期純利益	512,272	351,381
親会社株主に帰属する四半期純利益	512,272	351,381

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
四半期純利益	512,272	351,381
四半期包括利益	512,272	351,381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	512,272	351,381

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対して一定の条件によりポイント及び受給権を付与し、当該ポイント付与日から３年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度60,830千円、当第１四半期連結会計期間60,830千円であります。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度46,973株、当第１四半期連結会計期間46,973株、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間69,888株、当第１四半期連結累計期間46,973株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	32,562千円	33,610千円
のれんの償却額	2,559	2,559

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月24日 取締役会	普通株式	425,241	24.00	2022年12月31日	2023年３月９日	利益剰余金

（注）１．2023年２月24日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円50銭が含まれております。

２．2023年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,677千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月21日 取締役会	普通株式	453,360	25.50	2023年12月31日	2024年３月12日	利益剰余金

（注）2024年２月21日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,197千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を売上区分別に以下のとおり記載しております。

(単位：千円)

売上区分	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
プロパティマネジメント収入（リース取引除く）	959,989	1,033,778
PM付帯事業収入（保険事業除く）	259,044	258,923
その他の収入（ローン事業除く）	424,482	419,196
顧客との契約から生じる収益	1,643,515	1,711,897
プロパティマネジメント収入（リース取引） 　PM付帯事業収入（保険事業） 　その他の収入（ローン事業）	12,145,445 409,615 15,212	12,274,300 426,891 14,829
その他の収益	12,570,273	12,716,021
外部顧客への売上高	14,213,788	14,427,919

（注）１．前連結会計年度末より、経営実態をより適切に表すために、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方法を一部変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の売上区分に基づき作成したものを記載しております。

２．その他の収益は、プロパティマネジメント収入においては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等、PM付帯事業収入においては保険法の定義を満たす保険収入、その他の収入においては金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益	29円03銭	19円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	512,272	351,381
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	512,272	351,381
普通株式の期中平均株式数（株）	17,647,747	17,731,462

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間69,888株、当第１四半期連結累計期間46,973株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2024年２月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 453,360千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　25円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年３月12日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,197千円が含まれております。 

 第１四半期報告書_20240510101520

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。