Quarterly Report • May 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 応用技術株式会社 |
| 【英訳名】 | APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 船 橋 俊 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 06-6373-0440（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 浅 野 伸 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05282 43560 応用技術株式会社 APPLIED TECHNOLOGY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E05282-000 2024-05-13 E05282-000 2024-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05282-000 2024-03-31 E05282-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05282-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05282-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05282-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05282-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05282-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05282-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05282-000 2024-01-01 2024-03-31 E05282-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05282-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05282-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05282-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05282-000:EngineeringServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05282-000:SolutionServiceBusinessReportableSegmentsMember E05282-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05282-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期
第１四半期累計期間 | 第42期
第１四半期累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日
至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,973,447 | 2,018,755 | 7,419,439 |
| 経常利益 | (千円) | 369,606 | 369,251 | 1,048,593 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 256,071 | 255,837 | 716,057 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,716,800 | 5,716,800 | 5,716,800 |
| 純資産額 | (千円) | 4,494,980 | 5,039,223 | 4,954,677 |
| 総資産額 | (千円) | 5,690,137 | 6,642,408 | 6,553,771 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 44.85 | 44.81 | 125.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.0 | 75.9 | 75.6 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の増加により回復基調にあります。一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高止まりや円安・ドル高の進行等により、かつてない先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動やアフターサービス業務等の顧客接点を効率化するソリューションの導入や建設業界のＢＩＭ［※１］化推進等の影響により、受注は順調に推移しております。建設業の分野ではＢＩＭを起点とした各種ソリューションの受注が好調に推移し、設備設計（機械・電気・配管）向けＢＩＭの導入も増加しております。公共事業の分野では、防災・減災対策や環境アセスメントに加え、再生可能エネルギー関連の受注が堅調に推移しております。
当第１四半期累計期間のソリューションサービス事業は、建設業界全般へのＢＩＭの浸透と製造業向けのＣＡＤ［※２］やＰＬＭ［※３］などの設計支援や保守支援ソリューションが好調に推移しております。
エンジニアリングサービス事業は、河川防災関連業務や都市型浸水対策業務に加え、都市開発に伴う環境アセスメントや再生可能エネルギー導入検討業務の受注が順調に推移しました。また、人流データなどのビッグデータを活用したまちづくり計画支援業務、地球温暖化対策支援業務にも積極的に取り組んでおり、受注も伸長しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,018,755千円（前年同期比2.3％増）、営業利益は365,580千円（前年同期比1.3％増）、経常利益は369,251千円（前年同期比0.1％減）、四半期純利益は255,837千円（前年同期比0.1％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更していることから、ソリューションサービス事業については増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
製造業向けサービスにつきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の受注が住宅設備メーカーや建材メーカーを中心に好調に推移しており、売上高は順調に拡大しております。また、建設業界のＢＩＭ化推進、浸透に伴い住宅設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いも加速しております。ＣＡＤやＰＬＭなどの設計支援や保守支援ソリューション（製品名：ＰＬＥＸおよびＦｉｅｌｄＰｌａｎｎｅｒ）につきましても業務の効率化やアフターサービスを重視する流れから、引き合いは底堅く推移しております。特にＰＬＭ事業につきましては、ＰＬＭを中核とした周辺業務（営業／保守／生産／調達等）との連携に期待するニーズも増えており、今後の中核事業として拡大をめざしてまいります。
建設業向けサービスにつきましては、建設業界の人手不足問題や生産性向上の課題を背景とした建設ＤＸ［※４］［※５］による効率化・省力化への投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は堅調に伸長しました。
今後、製造業向けサービスにつきましては、ｔｏＤＩＭ[※６]のサービスの拡充に注力し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。また、建設業向けサービスにつきましては、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※７］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※８］ブランドのさらなる育成やサービスの拡充に加え、設備設計（機械・電気・配管）向けＢＩＭの販売拡大に注力してまいります。
業績面では、営業支援ソリューションおよびＢＩＭ関連業務等の堅調な受注状況により売上高は増加しましたが、一部で不採算案件が発生したこと等により、当第１四半期累計期間の売上高は1,413,153千円（前年同期1,344,626千円）、セグメント利益は291,529千円（前年同期338,327千円）となりました。
・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災系エンジニアリング業務、環境系コンサルティング・まちづくり支援業務、建設情報化支援サービス業務を中心に展開しております。
防災系エンジニアリング業務については、海岸保全事業に係わる津波高潮対策検討業務、気象変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害に対する中小河川の洪水対策支援のほか、昨今の内水氾濫に起因する都市型浸水の対策業務、「流域治水」の考え方に基づき流域全体で防災・減災を実現するための災害対策推進支援業務の受注が堅調に推移しております。
環境系コンサルティング・まちづくり支援業務は、生活環境の快適性・省エネルギー評価のための解析業務や高層住宅など都市開発に係わる環境アセスメント、再生可能エネルギー導入検討業務の売上高が順調に推移しました。また、人流データなどビッグデータを活用したまちづくり計画支援業務、地球温暖化対策支援業務などの社会マネジメント業務の売上高が伸長しております。
建設情報化支援サービス業務は、国土交通省が掲げる2023年度「直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭ［※９］原則導入」および2025年度達成目標の「建設土木現場の生産性２割向上」を背景に、特に費用対効果が見込まれる事業主体のニーズが徐々に高まっており、ＣＩＭ活用コンサルティングや関連する運用サポートの受注が伸張しました。
今後は、効率化を求めつつも高度化・複雑化した解析業務に対応すべく情報処理・解析技術に磨きをかけその精度を追求するとともに、まちづくり支援業務では多様化した社会ニーズと官民連携を意識したデータ利活用技術の確立に努めます。また、既存の技術提供サービスに加え、ｔｏＣＩＭ［※10］ブランドとして販売中のアドインパッケージＮａｖｉｓｍａｓｔｅｒ［※11］の販売拡大、建設情報技術の利活用を促進するための新商材の発掘をめざしてまいります。
業績面では、ＣＩＭ関連のソフトウエア販売の売上高が減少しましたが、環境アセスメント関連やまちづくり計画支援などの業務が順調に進捗しました。また、水防災・ＣＩＭコンサルティング業務などを中心にエンジニアリングサービス事業の受注は全般的に順調に推移しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は605,602千円（前年同期比3.7%減）、セグメント利益は201,455千円（前年同期比6.2%増）となりました。
※１：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）
コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報等の属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※２：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※３：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※４：建設ＤＸ（建設デジタル・トランスフォーメーション）
建設業界にＩｏＴやＡＩなどデジタル技術を導入するビジネスモデルの変革を指し、業務の効率化、人手不足や技術の継承など建設業界が抱える課題解消をはかり、生産プロセス全体の最適化をめざす取り組み。
※５：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※６：ｔｏＤＩＭ（トゥー・ディーアイエム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＩＭ（デジタルイノベーティブマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。”製造業界向けにデジタル技術を駆使した変革”の実現をめざすサービス。
※７：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）
大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。
※８：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。
※９：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）
建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※10：ｔｏＣＩＭ（トゥー・シム）
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＣＩＭを配置したブランド名称。土木事業のＣＩＭ活用シーンで「システム導入・開発」「プロジェクト支援」「人材育成」「業務プロセス改善」など、顧客企業の課題解決および土木事業全体の生産性向上を推進するためのＣＩＭサービス全般を指す。
※11：Ｎａｖｉｓｍａｓｔｅｒ（ナビスマスター）
これまで応用技術が蓄積してきた「ＢＩＭ／ＣＩＭ」における３次元モデリング技術やＣＡＤ開発技術のノウハウを融合させることにより誕生した「ｔｏＣＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋ社のＮａｖｉｓｗｏｒｋｓのアドインパッケージ。「３次元モデル成果物作成要領（案）」に沿った納品支援、また、属性項目編集や属性活用等の機能を実装し、統合された３次元モデルの属性の活用や設計から施工にかけてのデータ共有等の処理効率を大幅に向上させることが可能となる。
当第１四半期会計期間末の総資産は、6,642,408千円となり前事業年度末と比較し88,636千円増加しました。これは主に、前期決算に係る法人税等の納付および配当金の支払等により、預け金200,000千円が減少し、また、電子記録債権231,099千円が減少したものの、現金及び預金377,883千円および受取手形、売掛金及び契約資産155,598千円がそれぞれ増加したためであります。
当第１四半期会計期間末の負債は、1,603,184千円となり前事業年度末と比較し4,089千円増加しました。これは主に、その他流動負債が212,063千円減少したものの、買掛金129,435千円、賞与引当金135,010千円がそれぞれ増加したためであります。
当第１四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益を255,837千円計上したことおよび配当金171,290千円の支払を実施したことにより、前事業年度末から84,546千円増加し、5,039,223千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに定めた内容はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,200,000 |
| 計 | 22,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年５月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,716,800 | 5,716,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,716,800 | 5,716,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年３月31日 | ― | 5,716,800 | ― | 600,000 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 7,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,707,900 |
57,079
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,800 |
―
―
発行済株式総数
5,716,800
―
―
総株主の議決権
―
57,079
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7,107株のうち７株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 応用技術株式会社 |
大阪市北区中崎西２丁目４番12号 | 7,100 | ― | 7,100 | 0.12 |
| 計 | ― | 7,100 | ― | 7,100 | 0.12 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 489,308 | 867,192 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,248,639 | 2,404,237 | |||||||||
| 電子記録債権 | 261,743 | 30,643 | |||||||||
| 商品 | 969 | 19,006 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,409 | 5,137 | |||||||||
| 預け金 | 2,900,000 | 2,700,000 | |||||||||
| 前払費用 | 61,417 | 54,447 | |||||||||
| その他 | 54,488 | 9,720 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,020,976 | 6,090,384 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 130,134 | 132,162 | |||||||||
| 無形固定資産 | 38,439 | 41,690 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 236,466 | 250,660 | |||||||||
| 差入保証金 | 126,604 | 126,604 | |||||||||
| その他 | 1,148 | 905 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 364,220 | 378,171 | |||||||||
| 固定資産合計 | 532,795 | 552,024 | |||||||||
| 資産合計 | 6,553,771 | 6,642,408 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 500,756 | 630,191 | |||||||||
| 未払法人税等 | 179,546 | 139,164 | |||||||||
| 前受金 | 233,665 | 199,835 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46,685 | 181,696 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,541 | 27,318 | |||||||||
| その他 | 546,657 | 334,594 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,508,853 | 1,512,801 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 90,241 | 90,382 | |||||||||
| 固定負債合計 | 90,241 | 90,382 | |||||||||
| 負債合計 | 1,599,094 | 1,603,184 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 391,755 | 391,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,967,310 | 4,051,857 | |||||||||
| 自己株式 | △4,389 | △4,389 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,954,677 | 5,039,223 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,954,677 | 5,039,223 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,553,771 | 6,642,408 |
0104320_honbun_9384246503604.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,973,447 | 2,018,755 | |||||||||
| 売上原価 | 1,336,401 | 1,397,948 | |||||||||
| 売上総利益 | 637,046 | 620,806 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 276,048 | 255,225 | |||||||||
| 営業利益 | 360,998 | 365,580 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,606 | 3,292 | |||||||||
| 受取奨励金 | 5,750 | ― | |||||||||
| その他 | 252 | 551 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,608 | 3,844 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | ― | 173 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 173 | |||||||||
| 経常利益 | 369,606 | 369,251 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 369,606 | 369,251 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 147,586 | 127,608 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △34,051 | △14,193 | |||||||||
| 法人税等合計 | 113,534 | 113,414 | |||||||||
| 四半期純利益 | 256,071 | 255,837 |
0104400_honbun_9384246503604.htm
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 10,677千円 | 10,687千円 |
前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年２月８日 取締役会 |
普通株式 | 171,290 | 30.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月８日 取締役会 |
普通株式 | 171,290 | 30.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| ソリューション サービス事業 |
エンジニアリング サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,344,626 | 628,821 | 1,973,447 | ― | 1,973,447 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,344,626 | 628,821 | 1,973,447 | ― | 1,973,447 |
| セグメント利益 | 338,327 | 189,675 | 528,002 | △167,004 | 360,998 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に事業戦略本部および本社管理部に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益 計算書計上額 (注)２ |
|||
| ソリューション サービス事業 |
エンジニアリング サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,413,153 | 605,602 | 2,018,755 | ― | 2,018,755 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,413,153 | 605,602 | 2,018,755 | ― | 2,018,755 |
| セグメント利益 | 291,529 | 201,455 | 492,985 | △127,404 | 365,580 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、最新技術等の発掘とマーケティング等を担当する事業戦略本部のうち、技術担当に係る人員を全社組織からソリューションサービス事業に移管し、最新技術等の発掘から事業化までを一貫して推進する体制を構築いたしました。
なお、前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の報告セグメントの財務情報を、それぞれの比較対象となる期間と同じ条件で作成することが実務上困難であるため、これらを組み替えた情報については開示を行っておりません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソリューション サービス事業 |
エンジニアリング サービス事業 |
||
| 請負契約等による収益 | 1,104,225 | 440,018 | 1,544,244 |
| 販売およびライセンス料等による収益 | 240,400 | 188,803 | 429,203 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,344,626 | 628,821 | 1,973,447 |
| 外部顧客への売上高 | 1,344,626 | 628,821 | 1,973,447 |
(注) 請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。
当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソリューション サービス事業 |
エンジニアリング サービス事業 |
||
| 請負契約等による収益 | 1,155,332 | 453,714 | 1,609,046 |
| 販売およびライセンス料等による収益 | 257,820 | 151,888 | 409,709 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,413,153 | 605,602 | 2,018,755 |
| 外部顧客への売上高 | 1,413,153 | 605,602 | 2,018,755 |
(注) 請負契約等による収益は、各セグメントにおいて主に一定の期間にわたり収益を認識しており、販売およびライセンス料等による収益は、各セグメントにおいて主に一時点で収益を認識しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 44円85銭 | 44円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 256,071 | 255,837 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 256,071 | 255,837 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,709,693 | 5,709,693 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
2024年２月８日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 171,290千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月27日
0201010_honbun_9384246503604.htm
該当事項はありません。
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